2020年度は戦後最悪の経済成長率－4.6％を記録した。

５月18日内閣府の発表によるとコロナ禍を受け安倍政権の下一回目の緊急事態宣言が行われた2020年度の実質GDP経

済成長率はリーマンショック時の2008年度の－3.6％よりも遥かに悪い戦後最悪の落ち込みで－4.6％のマイナス成長

だった。　　とても東京五輪を開催できる経済状況では無かった事が覗えるデータです。しかしコロナが日本に伝わる

以前の2019年でも－0.1％で二年連続のマイナス成長だったのでマイナス成長になるのはコロナ禍に関係なく日本経済

が外的要因によらず本質的に停滞しているからと言えよう。　　

そればかりでなく戦後最悪の－4.6％の数字は日本経済が3.11震災からの復興も失敗したと判断してもよいのだろうか。

デフレ経済からの脱却やリーマンショックからの回復など幾つもの経済的な政治課題の全てがコロナ禍の為に失策にな

った訳では無い事を2019年度のマイナス成長が証明しているようで今後は重要な意味を持ってくるだろう。　消費税増

税10％の経済影響を考察する時を逃した事は間違いないかも。




ものの考え方としてコロナ禍のお蔭で安倍政権も菅義偉政権も経済政策の失敗を隠す事が容易になってしまっている。　

それは沢尻えりかの合成麻薬MDMA所持逮捕が政治スキャンダルを隠す為のスケープゴートと騒がれた時と同じ理屈で世

界規模で大々的に行われる資本主義の崩壊から人々の目を背ける為の米国発の戦略的な陰謀論なのかもしれない。

9.11米国同時多発テロが陰謀論として語られ続けるように今は新型コロナウィルス感染症による陰謀論が世に蔓延ってい

るのは20年前のWTSビルの倒壊の衝撃を多くの人が覚えているからだと思う。　20年前の9.11の時に米国は世界支配から

陥落し、今は資本主義国家諸国全体が行き詰まろうとしている。　それは量的緩和のリフレ政策が経済回復に効果が有る

か無いかの根本的な資本主義の循環原理に係っていた答えがネガティブに出てしまったからではないでしょうか。