米国金利上昇にみる日本株式

米国金利上昇

ＦＲＢ議長のジャネット・イエレンさんは好調振りを見せる米国経済と雇用統計をもと
米国の金利を引き上げることを決定した。

ブラジルワールドカップで大活躍をしたアルゼンチンがデフォルト(債務不履行)が
事実上発生した。

この２つの大きな要因を背景とした米国株の大暴落が起きている。
量的緩和政策を継続していた元ＦＲＢパーナンキ議長のリフレ政策により世界中に
資本が流れ、世界経済の規模を拡大し続けてきたのだが、
ＦＲＢジャネット・イエレン議長新体制になってからはその拡大した資本を取り戻す
かのように吸収する政策が実施されている。

米国経済の復調を理由にもうこれ以上資本を世界中にばら撒く必要はないとの判断だ。

暴落した米国株とは対照的に日本株にとっては米国から投資家が流れてくるのではとの
予見に有利な見通しなのだが、株高を目指す内はそれでよいかもしれない。
しかし今の日本は株高と経済が必ずしもリンクしない金融ソフト化が懸念されており、
黒田総裁も物価上昇2％と株高と経済状況はかならずしも一致するわけではないと一言がある。

これを日本経済の好材料かどうか見極めるのには少し時間を置くべきだと考えられる。
安倍総裁は海外に出張だ。時折株価が下がる時には安倍総裁が不在の時がおおい。
そしてこれまでの流れを見てみると

2013年５月１３日のＧＷ明けの暴落
2014年１月８日の正月休み明けの暴落と
日本経済は連休後に下がる傾向がある。８月２日現在１５５２３円を維持できるかが争点だ。

今年の夏のお盆休みで少し様子を見るのもいいかもしれない。
そこには海外投資家及び国内投資家が今の15000代の株価を十分な高値とみているか、まだ
回復力があるものだとするかが判断の分かれ目だとおもいます。

他のところでは米国長期１０年国債金利と日本株式の値がここ１０年シンクロし続けているとの
見解から当然のように日本株式は上がるとの予想が多いようです。

増税の影響が最も大きいとの見方の日銀黒田総裁の言うとおり、７月は順調に株式を回復させてきた、
しかし７月８月はそもそも株式が高くなる時期でもある。

さてあらゆる影響が殺到し交差し重なり合うミルフィーユ仕立ての経済状況で
あの手この手で真価を見極めることができるだろうか？