集団的自衛権
安部総理が集団的自衛権を容認するような構えを見せてきた。
現憲法での解釈により日本は他国間で起きた紛争にも戦争協力しなくてはいけない。
自衛隊の名の通り、自国の為にの専守防衛ではなく、米国絡みの紛争にも出兵が必要になる。
これまでの日本の軍隊防衛相の自衛隊の世界貢献を考えると少し意外な物だと思う。
これまで湾岸戦争での90億ドルの支援や、イランでの戦争状態に置ける
救済活動としてPKOにのっとりサマワに自衛隊を派遣してきた日本の防衛相だ。
そしてどちらも米国の共和党政権下での政治的な判断であった。しかし今回の現憲法下での
集団的自衛権の行使を容認するような政治的な動きは米国民主党との関連性で起こっている。
これは今後の自衛隊から国防軍への変更を念頭に入れておかないと話が進まないかもしれないが
その前にNSC構想も儘ならない状態でここまで踏み込んだのは、米国の東アジア戦略によるところの
要因が大きいと思われる、この集団的自衛権が容認されて日本の未来はどうなるのかと先走る前に
やはり現在の東アジアの足元を見る必要が有る。
安倍政権になってから突然就任一年目の日に総理の靖国参拝を容認した米国ではあるが、
何故か「失望した」と手の平を返すようなコメントを出してきた。米国の狙いはズバリ韓国と中国の
つもりが実はその任務を果たす為の布石が置かれる日本が狙いだと思う。
中韓を意識しての日米同盟は確実に裏目にでるものと読んでも平気と思われるほど疑わしいものだ。
日本は安全保障問題で世界的な役割を果たすことはまだまだ不可能だ、しかし東アジアの限られた
範囲であるならばそれも幾分は可能であろうと踏んでいる。それならば今のままでも良いはずだと
思われるのだが、それは少し考えが古い。
コンビニエンスストアーで言えば、日本は米国NATO傘下の独立店で経営していたが、今回の
集団的自衛権の容認によって、日本は米国NATO軍のフランチャイズ契約による経営が義務づけられる。
親方の米国との新しい関係が結ばれようとしている。日本を管理する形が実現するのももうすぐだ。
更にはフランチャイズ店の日本には米国にロイヤリティ的な名目で武器装備品を購入していかなくては
いけないので、この数十年デフレ経済下における軍産の在り方にも変化が訪れる事となるでしょうな。
2012年には神戸の三菱造船が工場を閉鎖する事になった。なぜ故ステレス性戦闘機を製造したり
軍産に於いてはトップの成績を収めてきた大三菱が神戸から撤退せざる負えなかったのか
今から考えるとそれも納得が行くものです。
米軍の予備隊のような発想で、捨て駒のように使われると危惧するのも十年早い、日本の
自衛隊には海外で活躍できるようなスペックは備わっていない、サマワへの派遣では、現地で
使い物に成らなくて予定より2週間近く早目に撤退させて、アリバイ作りのようにそのご国内の基地で
滞在し、予定通りに帰って来たように振る舞った程の自衛隊の活動能力で集団的自衛権の内容如何を
審議する必要もなかろう。
日本の独立問題なんて更に数十年早い、自由貿易主義と言う名のTPP参加で国内産業を骨抜きにされる
事が目に見えている状況で自衛隊から国防軍へと編成の様式が変わるとなるとこちらも集団的自衛権の
名の下に国内構造の肉を切り落とすことでしかない。 防衛大綱の変更で決まった国内配備の戦車が
700両から400両まで削減されて、2012年には武器の輸出入が可能な状況になっている。
国際社会での日本の国家論と安全保障上の位置づけを提唱すること自体が苦し紛れの行政処置として
フランチャイズ契約の後から申し訳程度に付け加えたパッケージングという手段なのだ。
何故かTPPも集団的自衛権も領土問題も日本の為と謳うのだがどうもほとんどが、中国向けの
米国からのサービスのようにも感じる。
もしかして日本の親玉であるはずの米国は中国に負けたかのような有り様だ。
まるで日本は仔牛を乗せた荷台ドナドナ♪
安部総理が集団的自衛権を容認するような構えを見せてきた。
現憲法での解釈により日本は他国間で起きた紛争にも戦争協力しなくてはいけない。
自衛隊の名の通り、自国の為にの専守防衛ではなく、米国絡みの紛争にも出兵が必要になる。
これまでの日本の軍隊防衛相の自衛隊の世界貢献を考えると少し意外な物だと思う。
これまで湾岸戦争での90億ドルの支援や、イランでの戦争状態に置ける
救済活動としてPKOにのっとりサマワに自衛隊を派遣してきた日本の防衛相だ。
そしてどちらも米国の共和党政権下での政治的な判断であった。しかし今回の現憲法下での
集団的自衛権の行使を容認するような政治的な動きは米国民主党との関連性で起こっている。
これは今後の自衛隊から国防軍への変更を念頭に入れておかないと話が進まないかもしれないが
その前にNSC構想も儘ならない状態でここまで踏み込んだのは、米国の東アジア戦略によるところの
要因が大きいと思われる、この集団的自衛権が容認されて日本の未来はどうなるのかと先走る前に
やはり現在の東アジアの足元を見る必要が有る。
安倍政権になってから突然就任一年目の日に総理の靖国参拝を容認した米国ではあるが、
何故か「失望した」と手の平を返すようなコメントを出してきた。米国の狙いはズバリ韓国と中国の
つもりが実はその任務を果たす為の布石が置かれる日本が狙いだと思う。
中韓を意識しての日米同盟は確実に裏目にでるものと読んでも平気と思われるほど疑わしいものだ。
日本は安全保障問題で世界的な役割を果たすことはまだまだ不可能だ、しかし東アジアの限られた
範囲であるならばそれも幾分は可能であろうと踏んでいる。それならば今のままでも良いはずだと
思われるのだが、それは少し考えが古い。
コンビニエンスストアーで言えば、日本は米国NATO傘下の独立店で経営していたが、今回の
集団的自衛権の容認によって、日本は米国NATO軍のフランチャイズ契約による経営が義務づけられる。
親方の米国との新しい関係が結ばれようとしている。日本を管理する形が実現するのももうすぐだ。
更にはフランチャイズ店の日本には米国にロイヤリティ的な名目で武器装備品を購入していかなくては
いけないので、この数十年デフレ経済下における軍産の在り方にも変化が訪れる事となるでしょうな。
2012年には神戸の三菱造船が工場を閉鎖する事になった。なぜ故ステレス性戦闘機を製造したり
軍産に於いてはトップの成績を収めてきた大三菱が神戸から撤退せざる負えなかったのか
今から考えるとそれも納得が行くものです。
米軍の予備隊のような発想で、捨て駒のように使われると危惧するのも十年早い、日本の
自衛隊には海外で活躍できるようなスペックは備わっていない、サマワへの派遣では、現地で
使い物に成らなくて予定より2週間近く早目に撤退させて、アリバイ作りのようにそのご国内の基地で
滞在し、予定通りに帰って来たように振る舞った程の自衛隊の活動能力で集団的自衛権の内容如何を
審議する必要もなかろう。
日本の独立問題なんて更に数十年早い、自由貿易主義と言う名のTPP参加で国内産業を骨抜きにされる
事が目に見えている状況で自衛隊から国防軍へと編成の様式が変わるとなるとこちらも集団的自衛権の
名の下に国内構造の肉を切り落とすことでしかない。 防衛大綱の変更で決まった国内配備の戦車が
700両から400両まで削減されて、2012年には武器の輸出入が可能な状況になっている。
国際社会での日本の国家論と安全保障上の位置づけを提唱すること自体が苦し紛れの行政処置として
フランチャイズ契約の後から申し訳程度に付け加えたパッケージングという手段なのだ。
何故かTPPも集団的自衛権も領土問題も日本の為と謳うのだがどうもほとんどが、中国向けの
米国からのサービスのようにも感じる。
もしかして日本の親玉であるはずの米国は中国に負けたかのような有り様だ。
まるで日本は仔牛を乗せた荷台ドナドナ♪