□52『岡山の今昔』明治時代の岡山（封建制の終焉、地租改正の改定）

52『岡山（美作・備前・備中）の今昔』明治時代の岡山（封建制の終焉、地租改正の改定）

　さらに明治新政府は、秩禄処分、次いで地租改正を行った。こちらは、従来の田畑貢納の法を廃止するものである。地券の元となる土地の調査を行い、土地の代価を決め、それに基づき地租を課すことになった。１８７１年（明治３年）から準備が始まる。１８７２年（明治５年）８月に田畑の貢米・雑税米について近接市町の平均価格をもって金納することを認める。同年９月、租税頭より「真価調方之順序各府へ達県」が出される。１８７３年（明治６年）６月になると、石高の称を廃止する。地租は従来の総額を反別に配賦して収入とすることに決まる。同年７月の「上諭」とともに、地租改正条例と地租改正規則が公布される。
　これらの諸法令の施行により、土地の所有権の根拠（いわゆる「お墨付き」）を与えるもので、その所有者には「地券」が新政府によって発行される仕組みだ。この地券には、地番と地籍とともに、その次に「地価」が書いてあって、これが江戸期までの検地でいう「石高」に相当する、課税の際の「土地の値段」となる。つまり、「この地券を持っている人は何割の税金を払うように」法令を発すると、この地価に税率を掛けた額が税金となって、これを支払うのが義務として課せられる。政府としては、これで安定的な税収が見込める。最初の税率は、地価の１００分の３と見積もる。その上で、作物の出来不出来による増減をしないことにしている。地租の収納方法は物納を廃止し、一律に金納とした。この地価の水準は、当時の「収穫代価のおよそ３割４分」に相当するものとして算定されている。
　この政府の決定に基づき、美作の地でも地租改正の作業が進められていく。ところが、これがなかなか思うように進まなかった。その例として、『津山市史』に、北条県での事例が次のように記されている。
　「こうして地租が徴収されるのであるが、この調査の過程で問題が多かったのは、一筆ごとの面積と地価についてであった。言ってしまえば簡単であるが、測量にしても、「田畑の反別を知る法」が１０月に示され、種々の形の面積の出し方が教えられた。
　『北条県地租改正懸日誌』の１１月７日の項に、「人民は反別調査の方法も知らない。延び延びになるので測り方を示した。これが地租改正の始まりである」と書いている。１１月になって、やっと地租改正の仕事が動き出したのである。
　それから２箇年後、８年（１８７５年）１２月３日、北条県は地租改正業務を終了させた。山林の調査は多少遅れたけれども、地租改正事務局総裁大久保利通ら、「明治９年から旧税法を廃して、明治８年分から新税法によって徴収してよい。」との指令が到着したのは、同９年（１８７６年）１月４日であった。」（津山市史編さん委員会『津山市史』第六巻、「明治時代」１９８０）
　地租改正のその後であるが、１８７８年（明治１０年）に税率が１００分の３であるのは高いということになり、１００の２．５に変更されたり、追々の米価騰貴もあって金納地租の率が低減していったのである。

（続く）

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