ケースシラー住宅価格指数（２０１１年５月度）に見る微細な変化

世界経済の成長率見通しが引き下げられ、米欧の債務危機が高まっておりますが、リーマン・ショック以後、リバウンドを強めた筈の世界経済が、何故このような結果になってしまったのか？

その根本原因は、まずは米国の住宅価格の下落基調が、一旦２００９年春に底打ったかに見えて、実は、その後も二番底をつけるほどに下落していたためでした。住宅価格がコンスタントな上昇に転じない限り、金融機関が抱え込み、あるいは飛ばしている不良債権処理は、ＦＲＢが幾ら金を注ぎ込んでも、それが贈与でない限り、いつかは返済しなければならないため、一向に進みません。

そのため、筆者もずっとケースシラー住宅価格指数を追跡している訳ですが、その価格指数の５月度までのデータを見て、少々微細な変化に気づきました。それは、いわゆる二番底から脱しつつあるのではないかとう兆候です。データをまとめます。

◆リーマン・ショック後の最安値を付けた月（季節調整前）

　２００９年２月　--- ２カ所（デンバー、ダラス）
　２００９年３月　--- ２カ所（サンフランシスコ、ワシントンＤＣ）
　２００９年４月　--- ２カ所（サンジエゴ、１０地区平均）
　２００９年５月　--- １カ所（ロス・アンジェルス）
　
　２０１１年２月　--- １カ所（シアトル）
　２０１１年３月　--- ９カ所（フェニックス、マイアミ、アトランタ、ミネアポリス、シャーロット、ニューヨーク、
　　　　　　　　　　　　　　　　クリーブランド、ポートランド、２０地区平均）
　２０１１年４月　--- ４カ所（タンパ、シカゴ、ボストン、ラスベガス）
　２０１１年５月　--- １カ所（デトロイト）

これを見て歴然なのは、確かに２００９年５月に一旦底打ちはしました。しかし、今年の２月から二番底が始まり、そのピークは今年の３月だったということです。その後、４月、５月と改善し、ついにはあのバブルに沸いたラスベガスも、不況が深刻だったデトロイトも、底を打ったかに見えます。（デトロイトは６月にまだ落ちている可能性はありますが。）

もう１つ注目して欲しいのは、底打ち時期は全米２０カ所についてはバラツキがあるものの、ちょうど４ヶ月で終了していることです。２００９年２月～５月と２０１１年２月～５月はピタリと期間が一致しておりますね。

もちろん、データには誤差があり、この程度の傾向は一時的な兆候に過ぎないのかも知れませんが、それでもこの微細な変化には注目しておきたいところです。懸念材料は８月に入ってからの株式の大きな下落と景気後退観測で、３ヶ月遅れのケースシラー住宅価格指数に更なる下落のサインが現れているかも知れない点です。これは１１月度にならないと分かりません。

いずれにしても、今の世界経済の不安定要因の「癌」である、住宅価格指数の動向については、引き続きフォローしていきたいと思います。

なお、欧州（特に南欧）の住宅バブル崩壊は米国よりも後になったため、欧州債務危機の原点とも言える住宅バブルの後遺症は、米国よりも深刻度が高いと見ております。

アメリカ住宅価格は２番底を突破か

ケースシラー住宅価格指数の２０１１年３月度版が先月末発表されました。結果は惨憺たるものでした。

全米２０地区のうち、前月より上昇した地区はたったの２ヵ所（ワシントンＤＣとシアトル）だけでした。

また、金融危機後の最安値をマークした地区は１１地区です。２００９年２月から３月の時の１番底をまだ上回っている地区はダラスとボストンだけですが、これも近く下回る可能性が高い。

価格動向の中心的地区としてモニタリングしているロスアンジェルス地区は、２００９年５月に１５９．１８ポイント（季節調整前）で一旦底打ちましたが、２０１０年７月の１７６．２７ポイントをピークとして下落を続けており、３月現在で１６７．７７ポイントです。

２００８年７月にこのモニタリングポイントのロスアンジェルス地区の下落目途の数字を１４２ポイントと試算しましたが、後２５ポイントほどの下落が想定できるのかも知れません。１年で１０ポイントほどの下落ですから、およそ後２年半（２０１３年９月頃）までは下落が続く可能性が見えて来ております。

これを受けてガイトナー長官は、住宅問題の危機からの脱出にはあと数年かかるだろうと述べるに至っております。

いずれにしても、この住宅問題の悪化が、アメリカ人の移動の柔軟性（家を売って職のある場所に柔軟に移動する）を阻害して雇用情勢の悪化が再度始まりかけており、住宅価格の下落や差し押さえに伴う消費マインドの低下を招いております。そこに新興国経済の成長鈍化と資源価格高騰での株安もあり、ここから半年後の世界経済をどう読むのかに苦心しているのが、今の株式市場の現状だと思います。

今現在の日本の最大の危機とは

今朝、偶然スイッチを入れたＮＨＫで、今回の大震災の補正予算審議のＴＶ中継が行われておりました。他称（あるいは自称）、政界の水戸黄門、渡部恒三氏が「こんな時に政争に興じている場合ではない」と、いつもの調子で、涙ながらに田舎芝居顔負けの熱の入った演説をしておりました。

このやりとりを微笑みながら聞いて、しきりに頷いている多数の与野党議員を見て、一体この国の政治家はどういう人種なのだろうかと思いました。

国会議員は、当面の大震災の復興のための緊急処置を講じることはもちろん必要ですが、それだけに終わってしまうのなら、村議会議員と全く変わりありません。

もし国難と言うなら、より具体的にどういったことが国難なのか問題提起をし、それに対し、国家として今現在処するべきことを真摯に議論し、方向付けをしていくのが国会ではないかと思うのです。

「国家債務危機」（ジャック・アタリ著）、これこそが今回の大震災を契機として、何としても避けなければならない問題だと思います。

今、世界の耳目を集めているギリシャ。１８００年から１９４９年までに計５回デフォルトをしております。その間ドイツも５回、イギリスは７回、ポルトガルも６回デフォルト。日本は戦後１回デフォルト。アメリカはまだゼロ回です。

とりわけドイツのデフォルトのケースが最悪ですが、これは、第一次世界大戦後にドイツに課せられた１３２０億金マルク（３３０億ドル）にも達する賠償金、当時のドイツのＧＤＰ比２０００％にも及ぶ額に起因しておりました。

これはとても返済できる金額ではなく、その後、賠償金の延滞を理由にルール地方を占拠されたドイツは経済が破綻し、何と、マルクの価値が１兆分の１に下落するハイパーインフレに陥ってしまったのです。しかも、その後世界大恐慌が発生し、ドイツは再度強烈な不況に陥り、２６０億ドルにヘアカットし５９年間払いにするヤング・プランが調印されました。

しかし、これでもまだドイツは賠償金の支払いが不能となり、１９３２年のローザンヌ会議で更に賠償金が３０億金マルク（当初の４４分の１）にまで減額されました。にもかかわらず、ドイツ経済は立ち直ることが出来ず、結局ナチスの台頭を許したのですが、そのナチスは賠償金の支払いを一方的に拒否。しかし、１９９０年のドイツ統一を機に支払いは再開され、何とアメリカへの債務は２０１０年１０月４日に完了。完済までに８９年を要したことになります。（しかしまだ他国への債務の支払いは２０２０年まで残っています。）

こうした事実は全く知りませんでした。

ドイツの場合は第一次世界大戦後の過大な賠償金が発端でしたが、今回の日本の大災害の場合は、規模の差こそあれ、復興資金のための国家財政の悪化が、「国家債務危機」としての引き金を引くことになることを最も懸念せねばなりません。

過去の歴史をひもとくなら、国家の債務というのが妥当な水準にまで低下し、国民の国家に対する信任が向上するためには、経済成長と大胆な歳出カットが必要なことが証明されております。

この２つをどうやって復興のための資金需要の急増の中で実現するのかこそ、国会議員に課せられた最重要の課題だと思うのです。

折しも、格付け会社２社は日本国債の格付けの引き下げ（もしくは引き下げの示唆）を行っております。日本国債のＣＤＳも２００８年から５倍以上に急騰し、１１０ｂｐ（１．１％）にまでなっております。ヘッジファンドは、格付け会社の動きと軌を一にし、日本国債の空売りで、それこそ未曾有の利益をたたきだそうと虎視眈々と狙っております。

そこでヘッジファンドが上げる利益は、金利水準が２％上がっただけで巨額の利益となり、その分、日本の金融機関は計１００兆円の損失が生じて、自己資本はもちろん吹っ飛び、日本経済は大混乱に陥ります。その金融機関に公的資金を投入しようにも、国債発行以外には手段のない政府は、更にその足下を見透かされて、国債金利をスパイラル的に上げていきます。

こうなると、リーマンショックどころの話ではなく、まさに日本沈没。第一次世界大戦後のドイツのようなハイパーインフレを伴う大混乱に陥ること必至です。

このシナリオは決して非現実的なことではありません。これをどうやって救うのかこそ、今の政治家に課された最重事項ですが、経済成長の息を止める安易な復興税を始めとした増税の話や、国債増発の話しか出てこないのが、全くもってこの国の悲劇としか言いようがありません。

ここは将来のハイパーインフレを招来しないためにも、新規国債に頼らない復興資金捻出と、それこそ国家公務員の給与の大胆なカットなどを含む、歳出削減による資金捻出、それに、コンサルタントの吉田繁治氏が言っているような、外為特会の持つ外貨準備を構成する米国債を売っての資金捻出などについて、真剣に議論し実現して欲しいものです。

日本が手持ちの米国債を売れば、確かに米国債は大きく金利上昇するでしょう。中国も追随して売るかも知れません。それはそれで世界経済の大きな波乱要因となるかも知れませんが、かといって、日本発の信用恐慌で世界経済が沈没する、そのリスクと比べてどちらがよりましかについて、日本の政治家に判断させるのは所詮無理なことかも知れませんが、政策を決定する権限を彼らが握っている以上、何としても政治家連中を動かして、この「国難」を首尾良く回避させる方策を実現させる以外にありません。

悲しいことですが、このような国の命運の帰趨を制するような決定事項を、その能力のない政治家に託す以外にはないという、この悲劇の結末については、国民全体で受け止める以外にはなさそうです。

アメリカ住宅価格は２番底に向かってまっしぐら

最新の２０１０年１２月度のケース・シラー住宅価格指数を、今日、じっくり眺めてビックリしました。

昨年１０月頃から再度下落に向かっていることは分かっていたのですが、２００６年６月のピーク以降、最低価格を付けている地区の数がこれほどまでに急増しているとは思っておりませんでした。

以下に、全米２０地区の実態をまとめます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　季節調整前　　季節調整後

◇２００９年に最低価格をマークした地区数：

　　　　　　　　　　２００９年　２月　　　　　　１　　　　　　　１
　　　　　　　　　　２００９年　３月　　　　　　２　　　　　　　２
　　　　　　　　　　２００９年　４月　　　　　　１　　　　　　　１
　　　　　　　　　　２００９年　５月　　　　　　１　　　　　　　４

　　　　＝＝＝この後、住宅価格は持ち直した。＝＝＝＝

◇２０１０年に最低価格をマークした地区数：　　

　　　　　　　　　　２０１０年　３月　　　　　　１
　　　　　　　　　　２０１０年１１月　　　　　　０　　　　　　　２
　　　　　　　　　　２０１０年１２月　　　　　１４　　　　　　１０

全米２０地区のうち、季節調整前では１４地区までがバブル崩壊後の最安値を付けております。それも１１月までに比べて一気に増えております。

これはとりもなおさず、２００６年後半からのバブル崩壊以後にローンが支払えなくなって差し押さえられた７百万戸が、今後更に増えることを意味しております。ちなみに昨年末では、およそ１５７０万人がネガティブ・エクイティ、つまり家の価値が借金を下回る状態にあるとされており、これはその前の３ヶ月に比べて１８０万人増です。そのため、昨年１２月に安値を付けた地区が一気に増えてしまったのでしょう。

なお、全米２０地区の昨年１２月段階の指数は１４２．４２ポイント（季節調整前）ですが、ピークは２００６年６月の２０６．５２ポイントでした。それに先立つ２ヶ月前、日銀の量的緩和の停止がありました。これによりヘッジファンドなどによる、いわゆるゼロ金利の円のキャリートレードができなくなったのです。数１０倍から１００倍ものレバレッジをかけてＭＢＳやＣＤＯを買っていたファンドは、喩え僅かな金利上昇でもそのレバレッジ相当分の金利負担が生じるため、円資金が逆流することになったのです。その効果が現れたのが量的緩和の停止から３ヶ月目でした。

言ってみれば、リーマン・ショックの引き金を日銀が引き、そのしっぺ返しを受けて、その後に日銀も再度ゼロ金利に戻ってしまった「自作自演？」に近い物語が、米国およびそれよりも酷い欧州の住宅バブルとその崩壊の裏側に隠れているといえます。

因果は巡る。。。

このままでは債務不履行に？？

昨日１月７日の日経夕刊に、連邦債務残高の上限（１４兆２９００億ドル）まで残り３３５０ドルしかなく、３月末にも上限に達するため、ガイトナー財務長官が議会に上限引き上げを要請した、という記事が掲載されておりました。このままでは国債発行が出来ずに、米国が債務不履行（デフォルト）になってしまうと重大な発言をしております。

しかし、実際に米国がデフォルトを起こす前に、バタバタと倒れる国がギリシャを始めとして沢山あります。その破綻リスクを示すのが、ＣＭＥが算出しているＣＤＳ市場に基づき算出された累積債務不履行確率です。これはＣＰＤ（Cumulative probability of default）としてＣＭＥグループのＣＭＡ　ＤａｔａＶｉｓｉｏｎが計算しております。

この２０１０年３ＱのＣＰＤレポートによると、５年以内に破綻する確率がもっとも高いのはベネズエラの５４．２％です。２番目がギリシャ（４８．７％）ですが、６位にアイルランド（３３％）、９位にポルトガル（３０．２％）が入っており、その後はルーマニア、ラトビア、ハンガリー、アイスランド、と続きます。スペインは２１位（１８．４％）。イタリアは２３位（１６．１％）です。

最下位はノルウェーの７１位（２．１％）で、以下、フィンランド、スエーデン、デンマーク、ドイツ（３．４％）、スイス、オランダ、オーストラリアと続き、アメリカは６３位（４．２％）。日本も何と６０位と健闘。（５．４％）

こうしてランキングを見ると、ユーロ圏が見事に２分されておりますね。これは互恵的な関係をユーロ圏が放棄したら、ユーロが持たないことを示しております。

ところで、過去３ヶ月で最もパフォーマンス（改善度）の良かった国が、何と日本となっております。これは不可解ですが、円高の遠因（逃避通貨扱い）は、このあたりにもあるのかも知れません。

アメリカのスペシャル・レポートを見ると、昨年の年初からは下げてきているものの、州の中ではイリノイ州がカリフォルニアを僅差で抜いてワースト１となっております。このイリノイ州は余程お金がないらしく、５０億ドル分の請求を６ヶ月間未払いで放置しているという話です。イリノイ州のＣＰＤは２１％で１１位のラトビアあたりに並んでおります。

このＣＤＳ市場での評価は、あくまでもＣＤＳ市場に参加しているごく少ない参加者の見立てによるものです。しかし、時には少し前のソフトバンクのように株式市場にまで波及してきます。

このＣＰＤがどのように今後変化していくのかを見ることにより、日本の財政破綻時期についての１つの示唆を与えるものと思われます。

今はまだ日本以上にやばい国が５９か国もあるぜ！という訳ですね。しかし、スペイン、イタリアが先に逝けば、これは世界経済と金融が持たないでしょう。そうなる前に、国際社会では、かつてのニクソン・ショックでアメリカがドルの金との兌換を停止したような、大きな出来事がある日突然起こるはずです。そうでないと世界が持たない。ある日突然というのは、事前に発表すれば金融システムに大混乱が生じてしまい、それこそ収拾がつかない事態を招くからです。