驚きました！！

　また明日から荒れた天気になりそうです。しかも予想天気図から、来週の火曜日あたりまで続きそうです。

　荒れる前はだいたい素晴らしくいい天気です！

　知床連山は、知床岳まですっきり。


　さて本題ですが・・・

　我々のようにお客様を相手にする業種は、その安全を保障するのにいろんな法律に則って運営されるわけですが、年に数回、法で定められた査察を受ける場合があります。

　その主には、消防署と保健所です。

　今日は、消防署の査察がありました。毎回指摘を受けるたびに盾を突く私ですが、結局素直に従う自分です。今回は「消防法」の改正の話を伺いましたが、その内容に愕然としました！


　内容は、

　平成２３年の消防法改正により、一般家庭でも火災警報器の設置が義務付けられたのは、もはや誰もが知るところです。その時うちは、消防署の勧めで国の補助事業で「連動式の火災警報器」を約１０個無料で自分で設置することが出来ました。


　今日の話によると平成３０年の改正で事業所の規模にかかわらず、２平米以上の部屋（廊下、納戸、トイレなど全て）に警報機の設置が義務付けられるそうです。しかも国指定の警報機で設置は業者（防災屋など）がやることに。警報機一個の値段は今使ってるものと変わりない性能で一個２万円もするそうです。

　前回税金で設置した警報機は廃棄してください。とのこと・・・！

　今付いてる警報機はセコムのものですが、ネットで見ても５千円も出せばいいものが買えるみたいです。うちでも１０個分補助（もちろん定価でしょう）が出たのですから、当時は全国で相当の税金が投入されたはずです。

　それをたった７年で廃棄し、新たに同じものを付けろと言うことです。

　うちの場合今でも１０個くらいですから、法の基準からすると２０個くらいになるんじゃないでしょようか・・・そうすると単純計算で４０万円ですか・・・

　せめてそれをネットでも買えて（既存のものも使用でき）、自分で設置できるようにしてその後消防署が査察すればいいんじゃないですか！！！

　このままだと警報機会社と防災屋は、丸儲けですね！！！