地方議員のための政策法務

28日、29日にかけて全国市町村国際文化研修所で行われた
セミナーに出席してきました。
昨年も同じセミナーが開催され、受講を希望しておりましたが
惜しくも抽選に外れ、今回はこの抽選に外れた人を優先して・・・ものでした。

「地方議員のための政策法務」
講師　井川　博氏（政策研究大学院大学　教授）

「法制執務の技術」
講師　木村　俊介氏（政策研究大学院大学　教授）　

の講義のあと、幾つかのグループに分かれて「実際に条例を作成する」
スケジュールであり、限られた時間でしたが、有意義なものでした。

一般質問で質問を行うと、当局から
「法律の範囲内で・・・」「法律に準じて・・・・」という回答を
多くもらいます。この答弁に歯がゆいさを感じますが、
憲法と条例や法律と条例等関係の整理が多少できたと思いますが、
なかなか奥が深く特に「国の規制」をどう解釈するかがポイントであると
感じました。

自治体の在り方が問われ、地方分権による条例制定権の拡大、
行政への住民参加、住民の異なる利害など
これまで以上に自治体の法務、議会からの条例提出は重要になると考えます。

実演では、私のグループでは「自治基本条例」を作成しましたが、
自治体の在り方、住民の参画、住民投票、議員定数、話題の議員年金などなど
夜遅くまで意見交換を行いました。

少し脱線しますが・・・
住民投票に関しては、多くの議員が「間接民主主義」という理由により
賛成の姿勢ではなかったのですが、国においては住民投票法案の策定に
とりかかったようでもあり、かなり温度差があると感じました。
私個人は、長期的には、市民参画の中には住民投票も外せないポイントに
なると考えていますので、異なる意見を耳にする機会があり有意義で
あったと感じています。