平成33年度までの長期財政収支見込み

今日は行財政調査特別委員会が行われ
平成22年度から33年度までの長期財政収支見込みについての説明がありました。

収支見込みは、平成25年度以降の前提となる経済指数について、最近の市税収入などの
動向を踏まえ、今後の伸び率を仮定し、平成24年度3月補正後予算見込み額
及び平成24年度当初予算見込み額をベースとして作成されていました。
（新たな新規事業費などは除かれているので、その都度、審査することが必要）

●歳入　22年度は約323億円だか徐々に減額し、33年度は約235億
・個人市民税の所得の伸び率・・・25年度を2.0％、26年を1.7％、27年度以降を1.0％
・固定資産税の価格変動率・・・
　（土地）25年度以降は据え置き
　（家屋）27年度、30年度、33年度は△７％とし、その他の年度は据え置き

●歳出　22年度は約318億円、33年度は約235億円
・人経費・・・各年度の4月1日時点のものを推計。25年度以降定昇率1.58％、ベア0％
・扶助費・・・25年度3.2％、26年度3.3％、27年度以降3.1％
・投資的経費・現時点における今後の見込み事業、過去5年間の投資的経費をベースに
　　　　　　　一定額を計上

●基金残高見込み
基金とは市の貯金にあたるもので、どの程度あればいいのか？
については、いつも議論が分かれます。
芦屋市では平成22年度では約173億円ありますが、近年、歳入に対し歳出が上回っており
これを「基金」で賄う運営を行っています。
見込みでは、33年度には29億円まで減少するとされています。
近隣市からみると多い蓄え（基金）があり、これを毎年の行政サービスに
使用するべきとの意見がある一方、震災などの突発的な出来ごとに対応する為に
市税程度の積み立てを行うべきとの意見があります。

芦屋市では、阪神淡路大震災の復興・復旧事業で多額な借金をしましたが、
市民の方の財政難に対するご理解・ご協力により歳出を抑えているのと同時に
一定の基金が積み立てられていたおかげで、なんとかやりくりすることが
出来ていると考えます。
今後の今後の労働人口の減少、万一の場合の備えなどを考えると、
いとうまいは、これからも、出来る限り基金の取り崩しには慎重にすべきだと思います。