排出目標 操る産業界 家庭に負担のツケ？！

最近よく目にする温室効果ガス削減の中期目標に関してですが、
今日の朝日新聞からです。

政府が公表している２０２０年までの中期目標の選択肢データ
削減量の「７％減」から「１５％減」になっても、
産業部門に求めれらる削減量は２００万トンしか増えない。
一方、家庭部門では１５００万トン増え、５割り増しとなった。

産業界の排出量は大まかに言うと、生産量に省エネなどを
加味することではじき出される。
このような結果となったのは、鉄鋼をはじめ排出量の多い業界の
強い働きかけがあった。

検討委員会では
「すべての新築住宅に太陽光発電の設置義務化」
「新車販売は１００％次世代自動車。中古車を含む従来自動車の
　販売禁止」の政策メニューを提案した。

英国のエド・ミリバンド気候変動・エネルギー担当相は
「経済か、環境か、そのどちらを支援するのは間違っている。
　目指すは、持続可能な低炭素経済を作り上げることだ。」
と国民向けメッセージを、温室効果ガスを２２年度までに
９０年比３４％減と義務付けた予算の発表に合わせて出した。

環境問題において、世界における日本のあり方、を
示す時期を前に、次世代にツケをまわさない事を
祈りながら、ひとりの日本人・地球人として
見据えていきたいと思います。

高齢社会をよくする女性の会・大阪 総会

今日は「高齢社会をよくする女性の会・大阪」の総会が
大阪のドーンセンターで行われました。
総会の中では、減少している会員数に対し、新しい会員の獲得の
必要性と、東京＆京都支部とのネットワークの大切さを確認した
上での連携のあり方について質疑が行われました。

確かに、会員の皆様は発会当初から一緒に勉強されてきた方が
多く、私の世代の参加は少ないようです。
もっと、私達の世代も「親の介護」や「高齢社会を支えていく」
といった視点からの参加が増えることを望みたいと思います。
また、親以外の異なる世代の方々のお話や体験談をきける
絶好の機会だと思います。
彼女達のたくましい？！話を聞くと、いつも大変に勇気付けられます。


総会の他に
●介護よろず相談
●バザー
●お話と朗読の会
などのプログラムもありました。

この会は１９９３年にはじまり、介護保険・介護保険労働・
認知症のほかに出前講座でパフォーマンスを行い、
介護の社会化とよりよい高齢社会の実現に向けて活動を行っています。

ご興味のある方はホームページをご覧ください。
http://homepage3.nifty.com/koureishakai-osaka/

さつき展

今日から市民センター３階で展示会がはじまりました
「芦屋さつき展」へ行ってきました。
震災後会員数は少なくなってしまったという事ですが、今年で
４５年目を迎える展示会には、かわいくて見事な作品が多く
展示されていました。

恥ずかしながら・・・
私は最初、野生のさつきの花は色が濃くはっきりしている印象を
持っていたのですが、さつきの花の色の淡さや１輪の花にも模様が
描かれており、その繊細さに興味を持ちました。
しかしながら、説明を受けると、花の色については、さし枝を行い
この場所にはこの花の色と想像しながらお世話をするようですが、
それよりも、枝のはり方、植木鉢の形と全体とのバランス、
そして幹のねじれ方など、より気を使うところがあると言う事でした。
また、小さい作品ほど枝や根の選定が難しく、
年季が必要であるとの事でした。

小さい作品でも６～７年、大きいものだと４０年もかけて
作られたさつきは１年を通してお世話され、
その忙しさは「３度のご飯よりさつき！」だそうです。

普段、バタバタと生活している私にとって
日々の積み重ねの大切さの再確認と、同時に多くは語らないけれど
存在感のあるさつきに学ぶことがありました。

新型インフルエンザに係る学級閉鎖等基準

昨日教育委員会から配布された暫定的な新型インフルエンザに
係る学級閉鎖等基準です。

基本的な考え方として
・新型インフルエンザはだれもが免疫をもっていないことで、感染力が
　強いと考えられるため、閉鎖基準については、従来型よりも厳しいものとする。
・明日にでも患者発生の可能性もあることから、私立幼稚園・小学校・
　中学校における当面の対応について、暫定的に原則とする
・次週意向の基準については、状況を勘案し、適宜修正するものとする。

判断基準
・感染者が同一学級で２名以上
　（複数名発生により当該学級において感染拡大のおそれありと判断するもの）
・直近の感染確定者判明から原則として１週間
　（外出自粛の目安「発祥から７日間以上かつ解熱後２日間以上を
　　経過し、新型インフルエンザ感染によるすべての症状が消失している
　　ことをもって・・・」等を参考
・学年閉鎖
　原則として同学年２学級以上閉鎖のとき
・学校閉鎖
　原則として
　幼稚園）１学年閉鎖の時
　小学校）２学年以上閉鎖の時
　中学校）１学年閉鎖の時
などが通知されています。

これを受けてすでに保護者からは、学級閉鎖が増えることにより
日常生活の保持がむずかしいとの声も聞こえています。
新型インフルエンザ対応に関しては、以前に述べましたが
学校関係だけでなく、高齢者・障がい者通所施設での対応など、
様々な考え方がありますが、課題が残っており、
現実的な解決策が求めれられていると感じた１日でした。

芦屋総合公園の指定管理者の指定について

先週の２２日（金）に行われた都市環境常任委員会で
議案となった総合公園の指定管理者の指定についての
審議のご報告です。

この議案は、３月議会で選定委員会で選ばれた団体が
否決に基づくもので、「第２候補でも管理は可能だと
判断する」とする意見を受けてのものでした。

選定委員会では、提出された書類に基づき議案を行いますので
先の選定方法に問題があるという議会の判断でなく、
どちらかというと、市当局の管理不足、指定管理者制度という
制度の課題点への対応なかった事が理由になったと考えます。

審議の中では
●指定管理者制度のあり方や審査方法
●はじめての団体に対しての管理期間、５年間の妥当性
●企画書に対する実効性の判断
●市民団体を巻き込んだ管理方法のあり方
●指定管理者を再応募しない事について
などが中心になったと考えます。

審議の結果、議案にあがっていた
「阪神園芸グループ芦屋市総合公園指定管理連合体」
　・阪神園芸株式会社
　・松浦造園土木株式会社
　・総合警備保障株式会社
　・特定非営利活動法人　芦屋市民まつり協議会
　・株式会社　潮芦屋マリーナエリアセンター
と委員会では可決となりました。

この委員会議決をうけて、６月議会の本会議で
最終議決が行われる予定です。

発達支援センター「ふれあいプラザあかし西」

兵庫県議員ネットで明石に今年の４月にオープンしたばかりの
発達支援センターに視察に行ってきました。

●特別支援教育の一歩前進のために
　田坂　美代子氏（ＮＰＯ法人市民サポートセンター明石代表）

●ライフステージを通じた支援をめざして
　今井氏（ふれあいプラザあかし西　センター所長）

知的障害児通園施設・児童ディサービス施設・発達支援センター・
ボランティア活動室・子育て支援センター・健康相談コーナー・
貸館事業などの複合施設を、
オープン直後から指定管理者・社会福祉協議会・明石市で管理運営
している海沿いの景色のよい施設です。

芦屋市でもお世話になっている社会福祉法人三田屋治療教育院も
運営に関っており、親しみを感じました。

芦屋市では、ふくしセンターの建設がはじまり、事業内容としては
かぶる部分もありますので、館内をまわっている間、
芦屋でのふくしセンター完成を想像するものでした。


◇発達障害児への支援は平成１７年度の「発達障害者支援法」の施行以後、
国、県レベルで支援策が実施され、平成２０年度には
「障害者自立支援法の見直し」の中でも、発達障害について
取り上げられており、当事者にとっては、一番身近な自治体が
支援の中心的な役割を担うことが予想されるとの事でした。

◇就学前、就学中、就労支援、医療制度など、長期的、かつ多岐に
わたる当事者の生活をサポートするしくみを目指したいとの話。

◇東京都、港区の特別支援教育をモデルとし、ＮＰＯが
「学習サポート」の派遣活動の紹介では、教員免許は持っていないが
時間をかけて要請講座を受講した人が学校に入り込んでの活動であり
大変に興味深いと感じました。

　

地域で温暖化対策をすすめるため法制度を学ぼう！

今日は地球環境基金助成を受けての温暖化対策促進セミナーへ
出席してきました。

●地域の温暖化対策の現状
　平岡　俊一氏
（龍谷大学　地域人材・公共政策開発システムリサーチセンター）

●世界と日本の温暖化関係最新動向と
　ＭＡＫＥ　ＴＨＥ　ＲＵＬＥ　キャンペーン進捗状況
　田浦　健朗氏（気候ネットワーク）

◇地域の産業、人口、立地等により温室ガス消費スタイルは
　それぞれに違いがある為、自分の地域の生活になじむ、
　温暖化対策の大切さ
◇自治体の政策の現状把握、地域の取り組みの把握、
　多様な人材＆組織の巻き込み、自治体に対する提案と協働
　がポイントとなる取り組み
◇現在の日本における法令や各計画と世界の状況
◇２０５０年の排出削減長期目標を達成するための中期目標設定と
　待ったなしの取り組み

などがキーワードとなったセミナーでした。
どちらの講演も市民と行政とが協力し合い、理解しやすい法律や条令など
のルールに沿った対策が、必要不可欠であるというメッセージを
強く受け取ったように感じました。

インフルエンザ騒動から日常へ

今日のインフルエンザ対策本部会議により
明日の２３日（土）より
保育所・留守家庭学級・高齢者等通所施設および
市内の社会教育施設・体育施設について、通常通りの
業務の再開が決定されました。

市立学校園においては２５日（月）からの
通常授業開始、県立学校、私立学校においても学校単位での対応を
求められるようですが、一斉臨時休業が解除されます。

これらの決定は、政府の「基本的対処方針」に基づいていますが、
今回の新型インフルエンザは季節性インフルエンザと類似する点が
多いとされ、地域の実状に応じた対応を行うものです。

引き続きのマスクや手洗いなどの予防は行っていただきたいと
おもいますが、芦屋市においては、やっと一息というところです。
しかしながら、今回のインフルエンザの騒動を通して、
保育所・留守家庭学級・高齢者通所施設・障がい者通所施設の
対応などの課題も多く発生したと考えます。
市の対応の遅さや悪さのお声も頂き、申し訳なく思います。

これらの事を教訓とし、起きてはほしくはないですが、
次回の新型インフルエンザ発生時の対応改善が図られる事が
望まれると思います。

＊今日は都市環境委員会が行われましたので
近日中にそのご報告をさせていただきます。

裁判員制度スタート

インフルエンザでバタバタしておりましたが
気が付けば、今日から「裁判員制度」がスタートしました。

制度の開始に伴い全国で６００回以上の模擬裁判を行ったり、
私も参加した、裁判所での制度の説明会など
多くの試みを行い今日に至りました。

制度に関しては、制度の明確化などをはじめ、今も賛否は
わかれているようですが、昨年１２月から導入された
被害者参加人が公判期日等に出席し、証人尋問・被告人尋問・
論告が可能となった「被害者参加制度」も含めて、裁判制度は
大きな変化のときだと感じます。

限られたマスコミの報道に左右されがちな価値観から
真実を見出す力を育てることも、国民にとって大切であると
考えると同時に、一定期間後の制度の評価と新たに発生しうる課題に
対する対応もしっかり行うことが不可欠であると考えます。

エコポイント

今月１５日からスタートした「エコポイント」
テレビでの説明でもなんとなくわかったような・・・
わからないような・・・

●エコポイントが４☆以上のマークがついている商品
　（エアコン、冷蔵庫、地上デジタルテレビ）を今月１５日～
　来年３月までに購入が対象
●ポイント数は、商品サイズによって最大３６０００ポイント。
　１ポイント＝１円相当。
●ポイントをもらうには、まだ細かい手続きが決まっていないので
　購入日、購入店、製品名、購入者がわかるレシートや保証書を
　大切に保管する必要がある
●商品との交換方法についても、詳細は未決定であるが、
　小売店で直接ポイントと商品を交換するのではなく、交換できる
　商品が載ったカタログ見て、郵送＆インターネットで申し込みを
　行うことになりそう。交換開始は７・８月ごろからの予定
●対象商品４星となるのは、
　・省エネ、環境に配慮した商品
　・商品券、プリペイドカードのうち発行者が環境保全への寄付など
　　をしているもの
　・地域振興に役立つ商品
　が中心となり、第三者委員会で決定。
●事業費用としては、今年度補正予算に２９００億円！の
　事業費を計上しているため、成立しなければポイント発行は中止と
　なる見込み
●買い替えによるエコ貢献度についても、賛否があるようですが
　政府は「省エネ性能が優れている製品を使用するのでエコである」
　との説明に対し、大型商品により多くのポイントが付くため、
　逆に消費電力が増えるのでエコとは言えない、との声もあるようです。
　
私の所有するテレビは１０年以上の前のものなので、これを機会に
買い替えを検討したいと思っていますが、個人的には、
各企業からの省エネデータの整合性をチェックする
機関がない事など、課題も多くあると感じます。

また、この事業はエコ推進事業でなく、経済活性化を目的としているとも
言われいます。
一石二鳥を目指す政策に異議を唱えるつもりはありませんが、
事業の進め方が定額給付金の時を同様、
「どっちつかず・・・」という印象です。