総務常任委員会

第３号議案
＜芦屋市職員の退職手当に関する条例等の一部改定＞
退職手当の経過措置を整備するためで、Ｈ１９、４、１前に５５歳に
達する職員がＨ２２、３、３１までに退職した場合において
Ｈ１９の行われた条例改正前の制度により、退職金に差が出た場合の
処理方法に関する議案です。

ー条例改正前の制度の第職手当てが、改正後の制度より計算した
　額が多いときは、その多い額を退職手当とする、ことだそうで、
　この世代の職員は、一度給与上昇がストップしたこともあり、
　不公平を是正するというものです。


第８号議案
＜Ｈ１９度戸芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算＞
芦屋市が委託して売り出している高浜用地の第１期、２期分の
未販売分に伴う歳入歳出金額の補正で、１６億１０７０万円を
１２億２８８０万円とする議案です。


ーＨ１５年度に大きな議論が行われた高浜用地売却のその後です。
　（６０億円で購入した土地を総額４０億円で処理するという施策です）
　この土地の売り上げ金は、南芦屋浜の総合公園の返済に充てられるので
　土地が売れ残っているのは、大きな課題です。
　当初は２年間の完売を予定していました。
　もし、売れ残れば一般会計から総合公園の返済を行う事になり
　日常生活に大きな負担がのしかかる？！
　市が行う事業ですので、広告方法に規制があるなどの壁はありますが
　市が約束した施策です。しっかり対策を立ててもらいたいと考えます。



第６号議案
＜Ｈ１９度芦屋市一般会計補正予算＞
先の委員会で行われた病院の補正予算、国庫出資金の決定、
各事業の結果による変更を含めた一般会計の補正です。
総額に歳入歳出それぞれ６億７９５２万円を追加し、
総額４０２億１９４０万円に補正する議案です。

ー都市環境でも出てきた公的資金の借り換え等でも
　議論がありました。
　この中で、市芦屋高校跡地の売却がなされなかったことや
　民生費補助金など多岐にわる議論が長時間行われました。
　この数字が同議会中に行われる予算にも影響するのだと
　実感した場面でした。

民生文教常任委員会

第９号議案
＜Ｈ１９　芦屋市病院事業会計補正予算＞
事業不振により、一般会計から長期借入金
１億２９０万円を借り入れるＨ１９年度予算を
４億８７８０万円と増やす議案です。

年間入院患者、外来患者数ともに減少したために、発生した金額です。
Ｈ２２から独立行政法人による病院運営を目指していますが、
第一の原因は医師不足だとの説明です。

以前にも書きましたが、多くの公立病院では
赤字運営になっています。
医療報酬制度、研修医制度など国が先頭に立って
国民に安心を与える医療制度改革が必要だと感じました。



第５号議案
＜芦屋市南芦屋浜地区における企業立地促進に関する条例の一部改正＞
企業の立地を引き続き促進する為に、固定資産税の半額補助を
あと３年間延長する議案です。

南芦屋浜開発は、土地が売却されるまでは実は企業庁が
その実権をにぎり、芦屋市は開発にほとんど関れないのが
実情です。センター地区、マリーナ地区、事務・研究地区は
国際経済拠点地区と位置づけをされています。
よって、企業としては、外国企業（外国企業により所有されている出資または
株式の数が１／３以上）、
国際経済交流の促進に寄与するものなどが示されています。

多くの議員からは、芦屋の街づくりであるので、もっと
芦屋市の姿勢、要望を訴えるべきとの意見がありました。


第２号議案
＜芦屋市職員の就学部分休業に関する条例一部を改正＞
条例改正を重ねてきた事による条例ずれを整備する議案。

この議案は、条例分の不具合を調整するものでしたので
大きな議論はなされず、可決されました。

都市環境常任委員会

現年度分は３議案でした。
都市環境常任委員会はわたしが所属している会です。

＜市営住宅の条例改正＞
国の方針をうけて、市営住宅の居住者が暴力団であるときは
新規入居者には資格を与えず、現入居者へは、暴力団であることが
判明すれば、立ち退き請求を行う。また、住居者の義務として、
迷惑行為を禁止する等を含めた条例改正です。

ー暴力団か否かは、県警に問い合わせをするそうで、準暴力団は
　残念ながら今回この範囲には入らないようです。
　わたしが注目したのは「迷惑行為」の条項で、その多くは
　騒音だということです。
　他の議員の指摘もありましたが、ある行為が迷惑と感じる程度は
　人によってそれぞれですが、私自身実際に騒音から体調を壊されている
　方からの相談も受けております。
　安心して住めるまちづくりの為にこの議案は賛成しました。

＜訴えの議案＞
市営住宅に親の介護の為に同居した方が、親が死去されたあとも
居住しつづけている行為に対し、立ち退きを訴えている行為。

ー住み慣れた家から引越しをすると言うのは、億劫になりがちですが
　市営住宅は、入居の資格審査があり、わたし達の税金で行われている
　事業です。
　その人々の事情はあるとおもいますが、入居資格がないのであれば
　引越しをしていただく事が公平性を保つ意味でも仕方がないと
　考えます。
　尚、市は住居整備などの一定の期間においては引き続き住居を認めて
　おりました。

＜水道事業補正予算＞
Ｈ１９、２０、２１の有限処置で認められている
公的資金借り換え制度により、７％以上の借り入れを項目を
２．８％基準で借り換えを行うものです。

ーこれにより約３５００万円の節約が出来るようです。
　この議案は特別会計の補正予算ですが、一般会計でも
　同じ内容の補正予算が組まれるようです。
　＊実は、議案書を役所に置いてきてしまったので詳しい数字は
　ひかえます。
　わたしは、支出削減の観点から議案に賛成しましたが、
　この処置は実は地方財政健全化法とのからみがあるのでは？
　との指摘もありましたので、引き続き調査して参ります。

テレビ放送

今朝市役所に行くと、ＴＶカメラをもった２，３人の集団を
見かけました。
通常は事前に議会に申し出があるはずなのですが、
少しだけ議会の様子を撮影したいと言うことでした。

テレビ局はサンテレビで、５時から放送された
「シグナル」という番組で紹介されました。
主な内容は、本日より予算を含めた議会が始まったことと
差し押さえのベンツのクルマをインターネット公売について
でした。
芦屋の広報にもお知らせが出ていたかと思いますが、
ＳＬ３８０、昭和６２年ですが、５万円からのスタートです。

わたしも、実際の車をみましたが、黒色で革張りシートと
ちょっとクラシックな感じでした。

詳しいお問い合わせは、
０７９７－３８－２０１４　収税課までお電話ください。

H20 第一回 定例会議

いよいよ月曜日２月２５日から定例会議がはじまります。

２月２５日　本会議
　　２６日　都市環境常任委員会
　　２７日　民生文教常任委員会
　　２８日　総務常任委員会
　　２９日　行財政改革調査特別委員会
３月　５日　本会議／現年委員長報告＆総括質問
　　　６日　本会議・予算特別委員会／総括質問
　　　７日　都市環境常任委員会・分科会
　　１０日　民生文教常任委員会・分科会
　　１１日　総務常任委員会・分科会
　　１２～１４日　委員会予備日
　　１８日　予算特別委員会
　　２５日　本会議

これらの日程は傍聴が可能です。
傍聴していただくと、議会広報や各議員の活動報告には
のっていない、発言や議員の表情などもわかり
楽しいとおもっていただけると思います。

お時間はあれば、是非お越しください。

後期高齢者医療制度（２）

昨日の続きを書きます。

高齢者医療制度については、ある程度みなさんも情報があると
思いますので、省きます。
詳しくお知りになりたい方は
http://www.kouiki-hyogo.jpで
兵庫県の制度に関しては情報を得ていただけると思います。

「後期高齢者医療制度への取り組み」
の報告で、大阪と兵庫に違いがあることが分かりました。

兵庫では４１市町の市長＆町長で広域連合の議員が構成されていますが、
大阪では４３ある自治体から２０人しか議員が出されておらず、
大阪市から４人、堺市から２人、あとの地域は４ブロックにわけて
３人と町村から２人という構成で、特に首長とは規定していない
ようです。

この広域連合の会議で保険料や被保険者の資格認定＆管理、
各種医療等給付、保険事業の実施がおこなわれるので、大変な
責任を伴う機関となるのです。
医療には地域差があり、その差をどうするのか？という点で
大阪はいろいろな問題があるようです。

ちなみに兵庫では、地域によって保険料の段階的な賦課処置が
とられるようです。

また、制度全体の感想としては、
主治医制度にするのか？　受けたい医療が本当に受けられるのか？
運営的には、保険料は２年毎に見直しとなっていますが
当然給付金が増えれば保険料も増える、といった事が問題となると
思いますし、制度の告知が浸透しないない事も大いに問題であると
おもいます。

例えば、６５歳～７５歳未満の一定の障害をもたれている方は
「撤回届け」を提出しない限り、自動的にこの制度に組み込まれたり、
個人に保険料がかかってくるので、所得によってはご夫婦で最高
年１００万円の保険料になるなど、複雑な制度をどのように
理解してもらうのか？
「質問があれば答えます」という行政の姿勢では、混乱がおきる事は
明らかだと感じます。
軽減策を設けられていますが、４月から施行されるというのに
問題が多くあると感じました。
高齢化社会が進む現在、ある程度高齢者の方にも協力を
していただかないといけない部分はあるとおもいますが、
いつもいつも、行政の新規事業＆制度の進め方の
不具合には疑問を頂きます。
この説明不足や見切り発車的な施行が政治不信へ繋がっているのと
感じます。

後期高齢者医療制度（１）

後期高齢者医療制度の勉強会へ！

１）堺市国民健康保険におけるセーフティーネットについて
　　情報提供：
堺市健康福祉局保険年金担当・国保収納監理課長　泉森一喜氏

２）後期高齢者医療制度の概要と市町村の仕事
　　解説：
堺市健康福祉局保険年金担当・保険年金管理参事　森義道氏

３）後期高齢者医療制度における広域連合会議などに関する取り組み
　　報告：箕面市議会議員　増田京子氏


１）現在の国民健康保険制度では、一定期間特別な事情なく保険料を
滞納すると通常の保険書の代わりに
「国民健康保険被保険者資格証明書」が交付され、
　　病院で診察をうける際、全額自己負担になります。

　　堺市では、全額負担の為に受診を控え、その結果病気の重篤化を
招く事のないよう、個別の状況に応じて相談＆対応を行う
セーフティネットの施策をはじめています。
　　高齢者で収入がない世帯からはじめ、約５０００世帯を担当者が
訪問して滞納理由の調査にあたります。
　　実際にそこに住んでいるのか？事情があって払えないのか？
　　病気ではないか？他の保険に移行したのか？
　　などが調査項目があり、その後納付相談へと進めていきます。

　　滋賀の野洲市では、保険料の滞納や固定資産税滞納などの情報を
　　１つの部署で集めて、多重債務者の掘り起こしを行い、
債務の過払い金の回収＆滞納支払いという施策を行っています。

　　わが、芦屋市においても、多重債務物の掘り起こしを行い、
　　過払い金をめぐって、ローン会社と裁判を全国でもはじめて
　　行っています。
　　ただ、個人情報保護の観点から、１箇所に情報を集める機関がない
　　状態です。
　　また、電話で生活状況を調査するなども施策をしています。
　　
　　生活保護や健康保険制度は国民が安心して暮らせるために
　　作られた制度ですが、本当に必要な人に制度が利用されていない
　　反面、不正受給なども現実にあります。

　　大切な制度を継続させるためには、わたし達のモラル意識と
　　自助努力、そして困った時は、一人で溜め込まないで相談する勇気も
　　必要だと感じます。

公立病院のガイドライン

昨日のコメントに対して、もう少し詳しく。。。という
ご要望がありましたので、追加させていただきます。
コメント＆ご要望ありがとうございました。
今後とも宜しくお願いいたします。

一度に書くと大変ですので、今日は病院のガイドラインについてです。

多くの自治体で公立病院の経営についての議論がなされています。
病院が赤字の自治体も７割ほどにのぼっており
その第一要因としてあげられているので公務員体制の人件費です。
また、医師不足問題も深刻であると同時に、
近距離に県立、市立、民間病院があり、
病院の存在意義を問う意見もあります。

Ｈ１７年度の市立病院の損失状態は
川西市　４８億円　　　伊丹市　２７億円
宝塚市　８９億円　　　西宮市　６４億円
豊中市　１３５億円　　池田市　９１億円
芦屋市　５１億円（Ｈ１９年度では５７億円）

国がＨ１９、１２、２４日に出している「公立病院改革ガイドライン」は
「経済財政改革の基本方針２００７年」の中で公立病院改革が
明記されており、それを受けてのものです。

基本方針には、歳出、歳入一体改革の実現があげられていて
１）経営効果率　２）再編＆ネットワーク化　３）経営体制の見直しが
あります。

病院は、その地域（都市、過疎地など）によって求められるものが違うので、
一概にこうあるべきとは述べられてなく、総務省は自治体に経営指標に関する
数値目標を設定した改革プランの策定を促しています。

ガイドラインに関しての詳しくは、下記をご覧頂きたいとおもいます。
http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/191225_guideline.pdf#search='病院ガイドライン'

また自治体にとっては、自治体健全化方の施行により
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率などの
数字により、起債などの制限を受けるようなる為、
例えば、病院を独立行政法人の経営にかえることによって
現在一般会計で大きなマイナスを出している移行する事が出来、
先の数字に有利に作用することになります。
これは、単に病院運営だけでなく、自治体運営にも影響を
及ぼすので、大変に重要なポイントになると思います。

運営形態に関しては、
地方公営企業法の全部適用、一部適用
地方独立行政法人の公務員型、非公務員型、
指定管理者、新規法人、民間移譲があげられますが
国は、独立行政法人の非公務員型を後押ししているようです。

わたしの感じ方として今回の勉強会では、「広域で！」
医療体制を考えるというメッセージがあったように感じます。
国としては、高齢化社会がすすみ、少しでも医療費を抑制したいと
いう医師があり、後期高齢者制度の導入、特定健康審査事業などいろいろな
試みをおこなっているのではないでしょうか？
西宮の市議会議員の方とは、
「将来的には西宮と芦屋で医療体制を考える事になるのでは、、、」と
話をする機会がありました。

病院問題を考えるときに、よく「公の責任」という言葉を思い浮かべます。
その地域によって、その求められる姿が違うとは思いますが、
日本はすばらしい医療技術と保険制度があります。
（ハワイにいるとき、盲腸になったために、
家を売りに出した知り合いがいました。）
反面、日本人は医療は安価で手に入ると思い違いしている面もあると
思います。

もちろん、税金で運営されている公立病院ですので
無駄な経費は見直さなければなりませんが、
医者不足や、医療報酬など国の施策に大いに疑問も抱きます。
土木費や防衛費を削れば、もっと医療＆福祉にお金が回るはずです。

お時間がある方はいちどこの本を読んでみてください。
「日本の医療に未来派あるかーまちがいたらけの医療制度改革」
鈴木　厚著　ちくま新書

ちなみに、芦屋市はＨ２１、４～の独立行政法人運営へと移行が
始まっています。
（おかしな事に、今年の６月に移行に関しての議決があるので
まだ、決定はしていないはずなのですが。。。。）
しかし、地震による病棟の建替え、あるいは修繕に
およそ６０億円かかるといわれており、先に述べた
財政健全化法に素直に繋がるわけではなく、前途多難ではあります。

しかしながら、市債残高約８７０億円（Ｈ１９度見込み）の
芦屋市にとって、病院赤字累計５７億円は確かに大きく、
なんだかの対策は必要だと思います。
ただ、市民が安心して生活ができる医療体制を維持するのは
行政の責務であることはまちがいないと考えます。

虹と緑 全国政策研究会

昨日と今日と政策研究会へ行って来ました。

１６日（土）
「クルマ社会を超えて　新しい公共交通システムへ」
　　講師：上岡直見（環境自治体会議　環境政策研究所）

「公立病院改革のガイドライン」
　　問題提起者：岸野康之（東日本税理士法人）



１７日（日）
「持続可能なみどりの社会」
　　講師：丸山仁(岩手大学教授）

「G8環境大臣会合に向けて
　地球環境温暖化防止の政策～バリから神戸へ～
　　パネラー：浅岡美恵(気候ネットワーク）　
　　　　　　　稲村和美(兵庫県議員）
　　　　　　　丸山仁（岩手大学教授）


全体としては、日本は環境温暖化対策に関しての
知識も技術も持っているが、それらをきちっと機能させる
施策や政治力がない！
というものでした。
これは、私自身の問題でもあり、大いに反省と
今後の課題になると思います。

また、公立病院に関しては、芦屋だけでなく
多くの自治体で病院が問題となっています。
機会があるごとに、わたしは芦屋病院の事を話でおりましたので
「今、芦屋の状況は？」とたくさん質問をいただきました。
広域との連帯なども含め、これからの病院体制の再編成という
のも行われるように感じました。

福祉センター構想

昨日は、芦屋の呉川町で計画が進んでいる「福祉センター構想」に
関する民生委員会があり、傍聴を行いました。

福祉センターの運営方法に関心をもつ市民の方の姿もお見かけしました。

もともと福祉センター構想は平成４年に策定しており、
建設にむけて呉川町の土地を購入しましたが、
震災後財政難を理由に現在まで着工が延期されていました。

市独自で建設を行うことが困難な状態の中、
(財）木口ひょうご地域振興財団からの協力の申し出があり
事業が再び動き出しました。

しかしながら、７０００㎡の土地のうち、６０００㎡を財団に
購入時よりもかなり安い値段で売却し、財団が建物を建設後
芦屋市が財団より建物を借り受けて行う事業に対し、市民の
反対の意見もあります。

詳細は、芦屋市のHPをご覧頂きたいとおもいますが、
昨日の会議のでは、
●福祉センターのコンセプトが不明瞭
●費用対効果の算出が早急に必要
●木口財団と事業を行う必要性
●一般市民が使用しづらい
●５０年後を見据えた持続可能な運営方法

などが、議論されました。