去る8・9日に会派で中学校給食の視察に三重県の桑名市と亀山市に
お邪魔をして参りました。
芦屋市議会では12月議会において、「中学校給食の実施を求める請願書」を採択し、
どのようにすれば、事業費を抑えながらも、いかに生徒の体づくりに役立ち、
早期に導入することが出来るのかなどを調査する目的でありました。
どちらの市でも丁寧にご説明や施設の見学の機会を頂戴し
大変に感謝いたしております。有難うござい間ました。
初日に訪問した桑名市での視察報告です。
桑名市における中学校給食実施について
●給食実施の経緯
市町合併による市民サービスの均等性
桑名市は平成１６年１２月に市町合併を行ったが、合併以前の幼稚園から
中学校までの給食実施業況は自校方式・給食センター方式・未実施とバラバラであり、
合併後の市民サービスの均等性の確保及び保護者の要望なども踏まえ、
旧桑名市立中学校の給食実施に向けた取り組みを始めた。
●中学校給食検討委員会への諮問
平成１５年９月に「桑名市の中学校給食実施に向けての方向性について」の検討を柱とし、
①中学校給食の教育的意義について
②中学校給食の実施の基本的な方向について
③中学校給食の実施の具体的な方策について
④生徒、保護者等の意向等の把握の方策についての４事項を諮問
翌平成１６年５月に提出された答申では、
①食育の必要性に鑑み、給食は生きた教材として期待出来る
②昼食提供の手段としてだけでなく「望ましい食習慣を身につけるための
学校教育における食育の核」として位置づけられるべき
③ランチルームの設置、給食と家庭からの弁当の併用、適温での給食の
施設の設置についての検討の必要性が述べられた。
●中学校給食実施検討委員会の設置と実施方針決定
平成１６年７月に実施検討委員会の設置を行い、同年１２月に報告書が提出された。
報告書では、「保護者は早期の給食実施を強く望んでおり、ランチルームの
整備には多額の経費と時間を要することから、まず教室での給食から
開始することもやむを得ず、段階的に整備していくことが望まれる。」
と述べられている。
この報告を受け、平成１７年９月にデリバリー方式により学校給食法に準拠した
中学校給食の実施方針を決定
●中学校給食の全校実施
・民間業者から搬入されたランチボックスを衛生的に適正な温度管理に管理する為、
普通教室を配膳室に改修整備の実施。
・平成１８年８月から生徒・保護者・関係者を対象に試食会を行い、
１０月から２校で試行開始。
・平成１９年６月から残りの５校での給食を開始し、同時に学校給食用牛乳を導入し、
「完全給食」として実施。
●予算・人員配置
平成２３年度予算額 149,610千円
中学校給食委託経費（給食調理等業務、給食予約申し込み、給食日収納業務）
＊配膳室に改修整備時には、約1600万円を使用
所管： 学校教育課 保健給食係 ７人
うち管理栄養士 ３人（幼稚園・小学校・中学校専任）
●食率の状況
・（H18.10～H19.5）試行時 72.3％ 対象生徒数 1.015人（2校のみ）
・（H19.6～H20.3） 69.4％ 対象生徒数 3.448人
・（H20.4～H21.3） 69.5％ 対象生徒数 3.445人
・（H21.4～H22.3） 64.5％ 対象生徒数 3.438人
・（H22.4～H23.3） 62.9％ 対象生徒数 3.423人
●その他
・献立により喫食数が変動する（魚の献立時には低下する）
・給食時間は配膳5分、喫食15分で、弁当時同様
・給食費のコンビニへの支払い手数料（100円）は、業者と協働開発を行い、
業者負担
・月に2回程度しか保温ランチボックスを使用していないため、
おかずは冷えていることが多い。（ごはんはまあまあ暖かい）
・業者選定の初年度はプロポーザル入札であったが、次年度からは随意契約
●桑名市中学校給食の実施方針について
給食・・・・・・学校給食法に基づいた「完全給食」として実施
選択制・・・・・学校給食と家庭からの弁当との選択制
給食費・・・・・保護者負担費用は食材費として「一食250円」をお願いしているが、
市の補助として300円／食がある。
献立の作成・・・市の「栄養所要量の基準」に基づき、教育委員会の管理栄養士が
2種類の献立を作成
食材の調理方法・市の物資選定基準に基づき、産地地消を原則として委託業者に
おいて食材調達を行う（市の管理英栄養士が立会い、指示、検査を行う）
調理等・・・・・委託業者は国及び市の衛生管理基準に沿った調理場で調理し、
ランチボックスに盛り付け、配送ボックスに入れて、
各学校の配膳室に配送
給食の配送・回収・学校の配膳室に運ばれたランチボックス等は配膳員（業者・常駐）
の手からクラスへ生徒によって運ぶ。
誰が何を予約したか確認できるよう「喫食者名簿」を配布
給食回数・・・・土・日・祝日・長期休業日・学校行事の日を除き、
約180日／年の実施
給食費の前払制・①１ケ月単位で献立表から食する日数（回数）を決めて、
給食費を前払いで調理業者へ「コンビニ」から支払う
（給食費は定額支払い5.000円／20食分）
＊生活保護、就学保護対象者は、後日給食費を返還
②きゅうしょくの予約・変更・取消し申し込みは、
・家庭のパソコン・携帯電話を使用しインターネットの
ホームページから行う方法
・専用マークシートを使用する方法
＊予約は前月の15日、変更は前月の20日が締切り
食物アレルギー・・日々の献立表に食材料を明記。
詳細は、学校を通して教育委員会栄養士までお問い合わせ
●芦屋市の販売弁当状況
・各学校が業者と契約し、サイズを変えて400円と350円の暖かい弁当を販売している。
・利用者が多いのは山手中学校であり、精道中学校は低い。
・弁当を購入するのに抵抗を感じる生徒がいるようで、全生徒同じ食事を望む声がある。
●視察を終えて
・桑名市の場合は市町合併時の給食施策の違いがあり、市内において
給食センター方式とデリバリー方式と異なった方式が取られているが、
芦屋市においては、新しく始める事業であるので市内で統一した方式を
採用する必要性がある
・「給食費の前払い」のシステムについては、画期的であり、中学校だけでなく、
効率性を高める為にも小学校での導入を検討する価値がある。
・給食の早期導入を重視するのであれば、初期投資の少ない、
選択制の民間業者によるデリバリー方式が適している。しかしながら、
芦屋市全中学校で既に販売弁当を実施しており、選択制の給食の位置づけを
検討する必要がある。
・ランチボックスのボリュームについては、各クラス2食分のご飯が余分に配膳され、
工夫が見られるが、生徒の食べる量についての差は大きい。
・「学校教育における食育」としての給食実施についての課題として、
A/ 食を選ぶという観点からの選択給食の是非
B/ 魚の摂取量の低下から魚を柱とした献立の検討
C/ 生徒自らが、料理するといった積極的な食育には繋がっていない
D/ 学校と家庭での食育の連携の在り方の検討
お邪魔をして参りました。
芦屋市議会では12月議会において、「中学校給食の実施を求める請願書」を採択し、
どのようにすれば、事業費を抑えながらも、いかに生徒の体づくりに役立ち、
早期に導入することが出来るのかなどを調査する目的でありました。
どちらの市でも丁寧にご説明や施設の見学の機会を頂戴し
大変に感謝いたしております。有難うござい間ました。
初日に訪問した桑名市での視察報告です。
桑名市における中学校給食実施について
●給食実施の経緯
市町合併による市民サービスの均等性
桑名市は平成１６年１２月に市町合併を行ったが、合併以前の幼稚園から
中学校までの給食実施業況は自校方式・給食センター方式・未実施とバラバラであり、
合併後の市民サービスの均等性の確保及び保護者の要望なども踏まえ、
旧桑名市立中学校の給食実施に向けた取り組みを始めた。
●中学校給食検討委員会への諮問
平成１５年９月に「桑名市の中学校給食実施に向けての方向性について」の検討を柱とし、
①中学校給食の教育的意義について
②中学校給食の実施の基本的な方向について
③中学校給食の実施の具体的な方策について
④生徒、保護者等の意向等の把握の方策についての４事項を諮問
翌平成１６年５月に提出された答申では、
①食育の必要性に鑑み、給食は生きた教材として期待出来る
②昼食提供の手段としてだけでなく「望ましい食習慣を身につけるための
学校教育における食育の核」として位置づけられるべき
③ランチルームの設置、給食と家庭からの弁当の併用、適温での給食の
施設の設置についての検討の必要性が述べられた。
●中学校給食実施検討委員会の設置と実施方針決定
平成１６年７月に実施検討委員会の設置を行い、同年１２月に報告書が提出された。
報告書では、「保護者は早期の給食実施を強く望んでおり、ランチルームの
整備には多額の経費と時間を要することから、まず教室での給食から
開始することもやむを得ず、段階的に整備していくことが望まれる。」
と述べられている。
この報告を受け、平成１７年９月にデリバリー方式により学校給食法に準拠した
中学校給食の実施方針を決定
●中学校給食の全校実施
・民間業者から搬入されたランチボックスを衛生的に適正な温度管理に管理する為、
普通教室を配膳室に改修整備の実施。
・平成１８年８月から生徒・保護者・関係者を対象に試食会を行い、
１０月から２校で試行開始。
・平成１９年６月から残りの５校での給食を開始し、同時に学校給食用牛乳を導入し、
「完全給食」として実施。
●予算・人員配置
平成２３年度予算額 149,610千円
中学校給食委託経費（給食調理等業務、給食予約申し込み、給食日収納業務）
＊配膳室に改修整備時には、約1600万円を使用
所管： 学校教育課 保健給食係 ７人
うち管理栄養士 ３人（幼稚園・小学校・中学校専任）
●食率の状況
・（H18.10～H19.5）試行時 72.3％ 対象生徒数 1.015人（2校のみ）
・（H19.6～H20.3） 69.4％ 対象生徒数 3.448人
・（H20.4～H21.3） 69.5％ 対象生徒数 3.445人
・（H21.4～H22.3） 64.5％ 対象生徒数 3.438人
・（H22.4～H23.3） 62.9％ 対象生徒数 3.423人
●その他
・献立により喫食数が変動する（魚の献立時には低下する）
・給食時間は配膳5分、喫食15分で、弁当時同様
・給食費のコンビニへの支払い手数料（100円）は、業者と協働開発を行い、
業者負担
・月に2回程度しか保温ランチボックスを使用していないため、
おかずは冷えていることが多い。（ごはんはまあまあ暖かい）
・業者選定の初年度はプロポーザル入札であったが、次年度からは随意契約
●桑名市中学校給食の実施方針について
給食・・・・・・学校給食法に基づいた「完全給食」として実施
選択制・・・・・学校給食と家庭からの弁当との選択制
給食費・・・・・保護者負担費用は食材費として「一食250円」をお願いしているが、
市の補助として300円／食がある。
献立の作成・・・市の「栄養所要量の基準」に基づき、教育委員会の管理栄養士が
2種類の献立を作成
食材の調理方法・市の物資選定基準に基づき、産地地消を原則として委託業者に
おいて食材調達を行う（市の管理英栄養士が立会い、指示、検査を行う）
調理等・・・・・委託業者は国及び市の衛生管理基準に沿った調理場で調理し、
ランチボックスに盛り付け、配送ボックスに入れて、
各学校の配膳室に配送
給食の配送・回収・学校の配膳室に運ばれたランチボックス等は配膳員（業者・常駐）
の手からクラスへ生徒によって運ぶ。
誰が何を予約したか確認できるよう「喫食者名簿」を配布
給食回数・・・・土・日・祝日・長期休業日・学校行事の日を除き、
約180日／年の実施
給食費の前払制・①１ケ月単位で献立表から食する日数（回数）を決めて、
給食費を前払いで調理業者へ「コンビニ」から支払う
（給食費は定額支払い5.000円／20食分）
＊生活保護、就学保護対象者は、後日給食費を返還
②きゅうしょくの予約・変更・取消し申し込みは、
・家庭のパソコン・携帯電話を使用しインターネットの
ホームページから行う方法
・専用マークシートを使用する方法
＊予約は前月の15日、変更は前月の20日が締切り
食物アレルギー・・日々の献立表に食材料を明記。
詳細は、学校を通して教育委員会栄養士までお問い合わせ
●芦屋市の販売弁当状況
・各学校が業者と契約し、サイズを変えて400円と350円の暖かい弁当を販売している。
・利用者が多いのは山手中学校であり、精道中学校は低い。
・弁当を購入するのに抵抗を感じる生徒がいるようで、全生徒同じ食事を望む声がある。
●視察を終えて
・桑名市の場合は市町合併時の給食施策の違いがあり、市内において
給食センター方式とデリバリー方式と異なった方式が取られているが、
芦屋市においては、新しく始める事業であるので市内で統一した方式を
採用する必要性がある
・「給食費の前払い」のシステムについては、画期的であり、中学校だけでなく、
効率性を高める為にも小学校での導入を検討する価値がある。
・給食の早期導入を重視するのであれば、初期投資の少ない、
選択制の民間業者によるデリバリー方式が適している。しかしながら、
芦屋市全中学校で既に販売弁当を実施しており、選択制の給食の位置づけを
検討する必要がある。
・ランチボックスのボリュームについては、各クラス2食分のご飯が余分に配膳され、
工夫が見られるが、生徒の食べる量についての差は大きい。
・「学校教育における食育」としての給食実施についての課題として、
A/ 食を選ぶという観点からの選択給食の是非
B/ 魚の摂取量の低下から魚を柱とした献立の検討
C/ 生徒自らが、料理するといった積極的な食育には繋がっていない
D/ 学校と家庭での食育の連携の在り方の検討
