後見人による被後見人の推定相続人の調査の可否

町田・相模原の司法書士・行政書士の宮下です。






「成年後見人から，成年被後見人の生存中に，同人の兄弟姉妹等の戸籍謄本等について戸籍法第１０条の２第１項第３号に基づく交付請求があった場合，当該請求理由が後見終了後の事務を円滑に行うためにあらかじめ同人の推定相続人を把握する必要があるといったものであるときは，一般的には同号に規定する「戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合」には該当しないことから，請求に応じることはできない。」


但し


「当該請求理由が，成年被後見人への医療行為のため同人の親族の同意が必要となる場合であって，直系の親族はいないことの確認に加え，兄弟姉妹等の傍系の有無についても確認する必要がある場合等，当該請求に現在において戸籍情報を確認すべき必要性が認められるときは，正当な理由があるとして当該請求に応じることができる。」


（平成２８年８月４日付け法務省民事局民事第一課からの事務連絡「成年後見人から成年被後見人の生存中に同人の兄弟姉妹等の戸籍謄本等の交付請求があった場合の取扱いについて」）




ということで、ある成年後見人さんからの依頼で被後見人さんの推定相続人の調査をしていたのですが、役所から上記事務連絡を理由に戸籍の交付を断られました。

う～ん、まぁ予想はしてましたが、相続手続きを円滑に行うための手続きを国に阻止されてしまいましたね。

相続未了問題が騒がれているこの時代に、この事務連絡は必要なのかな？

事件（相続）が起きてから動いていては遅いわけで、事件（相続）が起こる前に対処するのが賢明だと思うんですけどね。










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異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否（平成３０年３月１６日法務省民二第１３６号法務省民事局民事第二課長通知）

町田・相模原の司法書士・行政書士の宮下です。




新しい先例が出てますね。
メモメモ。




『甲不動産の所有権の登記名義人Ａが死亡し，その相続人Ｂ，Ｃ及びＤによる遺産分割協議が未了のまま，更にＤが死亡し，その相続人がＥ及びＦであった場合において，Ｂ及びＣがＥ及びＦに対してそれぞれの相続分を譲渡した上で，ＥＦ間において遺産分割協議をし，Ｅが単独で甲不動産を取得することとしたとして，Ｅから登記原因を証する情報として，当該相続分の譲渡に係る相続分譲渡証明書及び当該遺産分割協議に係る遺産分割協議書を提供して，「平成何年何月何日（Ａの死亡の日）Ｄ相続，平成何年何月何日（Ｄの死亡の日）相続」を登記原因として，甲不動産についてＡからＥへの所有権の移転の登記の申請があったときは，遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力が生じ（民法第９０９条），中間における相続が単独相続であったことになるから，他に却下事由が存在しない限り，当該申請に基づく登記をすることができる。』（平成３０年３月１６日法務省民二第１３６号法務省民事局民事第二課長通知）




・相続分の譲受人は遺産分割協議に参加する資格を有すること
・中間が単独相続（この場合はＡの相続についてのＤ）であれば1件の相続登記で処理できること

この２つの組み合わせ技でしょうかね。
まぁ特段引っかかることもなく、自然な感じはします。








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管轄外本店移転に関する通達〔平成２９年７月６日付法務省民商第１１１号法務省民事局商事課長通知〕

管轄外本店移転における新所在地分の申請書に変更がありますね。

「登記すべき事項として，商業登記法第５３条に記載する事項（ただし，「会社の成立年月日」を除く。）の記載があれば足り，その他の事項の記載を省略しても差し支えないものとする。」〔平成２９年７月６日付法務省民商第１１１号法務省民事局商事課長通知〕

申請書式参考

（法務省ＨＰ：令和2.11.11更新）

新所在地申請書の登記すべき事項が「年月日本店移転」のみになってます。

追記（2020.11.11）

今は「年月日～から本店移転」の様式に変更されていますね。

【商業登記法第53条】

新所在地における登記においては、会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。