静岡県の責任

静岡県の人口はおよそ３８０万人。世界の国との比較で176位。経済規模はなんと世界の国の中でも３９位です。数字で見るとちょっとびっくりです。当然二酸化炭素もたくさん出していますから、世界に対してもそれだけ責任があります。
しかし、静岡県の温暖化対策で実効性があるものは皆無です。

そんな静岡県の寒い政策の中で数少ないまともな温暖化啓発事業の一つに「アース・キッズ事業」というのがあります。以前も当ブログで書きましたが、子供が毎日、電気、ガス、水道のメーターを記録しながら１週間を過ごします。１週間後、家族で作戦会議を開き生活の中の無駄を話し合います。その結果に留意しながらもう1週間、省エネ生活を送りメーターを記録しながら暮らします。

多くの家庭で２週目の方がエネルギー消費が減ります。この体験から、子供達に身近なところで自分達にできる温暖化対策があることを学んでもらいます。と同時に家庭を巻き込むことによって保護者にも色々と考えるきっかけになれば更に効果が上がります。

毎日の記録をつける教材も良くできていますし、最初にキックオフイベントを行い子供達に興味を持ってもらう工夫もしています。終了後は子供達の取組みに合わせて一人ひとりにコメント入りの認定書が渡されます。

気の利いた内容ですが、企画運営は県が指定したＮＰＯが行います。その費用を県が２/３、市町が１/３負担します。今年度は子供一人に対して当町は1,400円を支出して来月、60人の小学５年生を対象にキックオフイベントを開催します。

この事業については現場の市町の職員がその有意性に気がついているからだと思いますが、年々参加希望校が大幅に増加しています。すばらしいことなのですが、参加者が増えたことにより問題が起きつつあります。

費用の２/３を負担している県が450万円以上は予算がつかない（4,500万ではありませんよ）と言っており、参加者が増えると市町の負担単価が増加することになるのです。現時点での試算で市町の負担単価は今年度の２倍程度になる可能性があるようです。これによりこの事業に積極的で多くの児童を参加させていた自治体の中には、来年度の参加が難しくなっているところもあるそうです。

ちなみに静岡県の１９年度当初予算は１兆1,395億円です。

そう言えば以前、県も太陽光発電への補助金交付制度を作らないのかという話題になったことがあったのですが、財政当局から国が十分普及したと判断して打ち切った補助金制度を県が支援することはしないと言われて予算がつかなかったという説明でした。今回、国の補助制度が復活することが決定したので静岡県も考え直していただけるのでしょうか？

県の温暖化対策の担当部署は「地球環境室」という立派な名称です。