習近平演説の"聞き捨てならない"発言 本気で「冷戦」を始めるらしい

習近平演説の"聞き捨てならない"発言 本気で「冷戦」を始めるらしい

2017.10.25(liverty web)

 

plavevski / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 習近平国家主席が、自身の後継者を抜擢しないことが確定
• 中国は社会主義国として世界一を目指しており、冷戦の再来が予測される
• 中国の脅威を認識し、日本は「自分の国を自分で守る国」になる必要がある

 

5年に一度開かれる中国共産党大会が24日に閉幕し、25日には習政権2期目の第1回全体会議が北京で開かれた。

 

新たな最高指導部の政治局常務委員には、習氏や李克強首相を含む、7人が選出された。一方で、「次世代」だと思われていた、胡春華(フー・チュンホワ)・広東省党委書記と、陳敏爾(チェン・ミンアル)・重慶市党委員会書記は、政治局常務委員に入らず、習氏が「後継者」を置かないことが確定した。

 

通常、中国の国家主席の任期は2期10年であるため、2期目に入ると後継者を抜擢する。政権3期を狙うとされる習氏の続投の意志が表れる人事となった。

 

 

「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」

全体会議に先立ち、24日の中国共産党大会では、習氏が3時間20分も演説も行い、各紙に大きく取り上げられた。本欄でも演説の様子を紹介したが( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13693 )、今回は、その中でも習氏の「野望」が強く表れている発言をピックアップする。(訳は近藤大介氏のものを引用(24日付現代ビジネス電子版))

 

習氏は、いわゆる「中国の夢」について、「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大なる勝利」と「中華民族の偉大なる復興」だとし、自身の功績を称えた上で、次のように述べた。

 

「中国の特色ある社会主義は新時代に入った。(中略)科学的な社会主義は21世紀の中国の強大な活力を生み、中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を世界に高く掲げたのだ。人類の問題を解決するため、中国の知恵と中国の方針で貢献したのだ。この新時代は、中国の特色ある社会主義の偉大な勝利の時代である。全国の各民族人民が団結して、中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現に向けて奮闘するのだ。わが国は、日に日に世界の舞台の中央に近付いている」

 

習氏は、演説を通して139回にわたり「社会主義」という言葉を使用し、中国が資本主義体制の西側諸国と一線を画していることを強調している(24日付現代ビジネス電子版)。また、「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」という発言からは、中国がかつてのソ連を超えた「社会主義国」であるという主張がうかがえる。

 

 

「今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」

こうした「中国の夢」を現実のものとするのが、習氏の具体的な目標設定だ。

 

これまで中国共産党が掲げていた目標は、2021年までに国内総生産と個人所得を安定させ(小康社会)、2049年までに豊かな社会主義国家を建設するというものだった。これに対して習氏は、2021年までの目標だった「小康社会」は達成したとして、さらに中長期ビジョンを打ち出している。

 

「20～35年」と「35年～今世紀半ば」の二段階に目標を細分化。35年までに、経済力、科学技術力を大幅に向上させ、「社会主義近代化の実現」を果たした後、今世紀半ばまでに、総合的な国力と国際的影響力でトップクラスの国家になると目標を定めた。

 

「トップクラス」を目指す習近平の野望は、軍事面でも明確に現れている。習氏は、軍事戦略についてこのように明言した。

 

「2020年までに軍の機械化を基本的に実現し、情報化建設で重大な進展を得て、戦略能力を大幅にアップさせる。そして2035年までに、国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」「軍隊というものは、常に戦争を準備しておくものだ。すべての活動は、必ず戦闘力のレベルを堅持することに充て、戦争ができて戦争に勝てることに照準を定めねばならない」

 

世界一流の軍隊を有し、いつでも戦争に勝てる状態にしておくという発言は、自由主義に基づく軍事大国・アメリカへの宣戦布告とも言える。

 

さらに習氏は、「人類運命共同体」という言葉を用い、「責任ある大国としての役割を発揮」すると述べているが、党規約に現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の推進が盛り込まれていることを考慮すると、発展途上国を支援するという名目で、中国社会主義圏に取り組むという方針だろう。

 

「中国の発展は、いかなる国の脅威にもならない。中国の発展がどこまで進もうが、永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張を求めない」としているが、南シナ海に軍事基地を造り、日本を含むアジア諸国の領海を脅かしている中国の行動を見れば、空虚なお題目にすぎないことが分かる。

 

習氏の演説が描くのは、ソ連に成り代わった中国が、再び自由主義諸国に冷戦を仕掛ける未来だ。

 

習氏が2026年まで3期続行し、独裁政権の強い指導力の下、着実に強国化を進めれば、2050年時点で中国が西洋諸国を凌ぐことは十分考えられる。その時には、現在強いリーダーシップをとっているドナルド・トランプ米大統領の任期も終了している。アジアにおけるアメリカの影響力が低下する可能性を視野に入れて、日本は「自分の国を自分で守る国」に舵を切らなければならない。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年9月5日付本欄 脅威は北朝鮮だけじゃない! 溢れる中国人に困惑するオーストラリアの人々

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2017年9月2日付本欄 習近平が軍幹部3人を拘束 「個人崇拝」の確立に向けた布石

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13464

 

衆院選で大勝したのは、自民党ではなく、一風堂！？

衆院選で大勝したのは、自民党ではなく、一風堂！？

2017.10.25(liverty web)

衆院選では、自民党が、公明党と併せて議席の3分の2を獲得するなど「大勝した」と報じられました。

 

しかしその裏では、憲法9条改正を「加憲」という形で弱めたり、自分たちが過去批判していた「教育無償化」を訴えたり、「政治信条の実現」「国家運営」という意味では、「勝利した」とは言えない面もあります……。

 

そんな中、記者が個人的に「むしろこの人たちの方が"勝った"のではないか」と感じたのが、ラーメンチェーンである「一風堂」です(笑)。ご存知の方もいらっしゃるかもしれません。同ブランドの「選挙割キャンペーン」が、大変な話題になり、成功しました。

地方公務員、給与引き上げへ 全国の引き上げ分でイージス艦買える

これだけ知っトクNews(10月25日版) 地方公務員、給与引き上げへ 全国の引き上げ分でイージス艦買える

2017.10.25(liverty web) 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 地方公務員、給与引き上げへ 全国の引き上げ分でイージス艦買える
• (2) 政府が勝手に「デフレ脱却宣言」を検討中!?
• (3) 朝鮮有事の邦人救出 「有志連合」の一角なら自衛隊が入れる!?

 

中国共産党大会が閉幕 世界帝国への道を歩む中国

中国共産党大会が閉幕 世界帝国への道を歩む中国

2017.10.24(liverty web)

 

中国共産党の党旗。

 

《本記事のポイント》

• 中国共産党の党大会で、若い世代が幹部に登用されなかったと見られる。
• 習近平氏には、引退する気がない。
• 習近平氏は、世界覇権に向けて動き出す。

 

5年に1度開かれる中国共産党の第19回党大会が24日、閉幕した。

 

党の憲法にあたる党規約の行動指針には、習近平総書記の政治理念が「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」として、習氏の名前を冠した形で盛り込まれることが決まった。名前付きで行動指針に入ったのは、毛沢東氏、トウ小平氏に続く3人目で、権威がさらに強まったといえる。

 

また最高指導部の政治局常務委員7人のうち、習氏と李克強首相を除く、王岐山氏ら5人の退任も決まった。政治局員と最高指導部の政治局常務委員が正式に選ばれるのは、25日の中央委員会第1回総会においてだ。

 

中国共産党は、党員(8260万人)、中央委員(205人)、政治局員(25人)、常務委員(7人)、総書記(1人)からなるピラミッド構造をとっている。7人の常務委員は政治局員の中から選ばれ、中国共産党のほぼ頂点に位置し、その権力の大きさから「チャイナ・セブン」と呼ばれる。任期は、次の党大会までの5年間だ。

 

 

ポスト習を置かず、引退する気は全くない

今回の党大会での最大の焦点の1つは、習氏の後継者が常務委員に選出されるかどうかだった。24日付産経新聞や日本経済新聞は、「ポスト習」といわれる50代の政治家は、最高指導部に入らなかったと報じている。つまり習氏は、自らが3期目も続投するため、後継者を最高指導部に置かないという異例の決断を行ったようなのだ。

 

習氏は、党大会の開幕日の演説で、自身が82歳になる2035年までの国家目標も示したため、「習氏には、近いうちに引退する意向が全くない」との声も強まっている。

 

一方、24日付産経新聞は、習氏は腹心の陳敏爾重慶市党委書記を後継者候補として中央委員から常務委員に昇格できなかったと指摘し、「5年後の権力移譲に向け波乱含みの展開となりそうだ」とした。ただ、陳氏が政治局員に昇格するのは確実であり、胡春華広東省党委書記とともに「ポスト習」候補だとも指摘した。

 

 

欧米との対決姿勢も鮮明

また24日付朝日新聞は、習氏が総書記に就任して以来の発言をまとめた本を党中央が出版したと報じた。内容は、欧米への敵意をむき出しにするものが多いという。

 

記事によると、例えばこんな発言だ。「敵対勢力の『普遍的価値』は見せかけだけのごまかしだ。我々の陣地、人心、民衆を奪おうとしている」「国際世論では依然西側が強く中国は弱い。だが、この構造が変えられないわけではない」

 

欧米との対決姿勢は明らかであり、今後も国内外での言論弾圧を続けつつ、共産主義に基づいた統治を行っていく意志がうかがえる。

 

 

日本が中国の支配下に置かれる危機に

常務委員に「ポスト習」を置かず、長く国のトップに君臨し続けるつもりの習氏は、欧米と対決し、欧米に代わって世界覇権の座を目指している。党大会を終えた習氏は「世界帝国への野望」の実現に向け、一層邁進することは明らかだ。

 

これだけ長期的な戦略を持って世界帝国を目指す全体主義国家が近くにあるのに、日本にはその危機感はほとんどなく、「日本は永遠に平和」という幻想の中にある。北朝鮮よりはるかに大きな国防上の危機が迫っていることに、気づかなくてはならない。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931

 

【関連記事】

2017年10月21日付本欄 アジアの脅威は、北朝鮮の次の中国が「真打ち」 背後には独裁政治の「秦の始皇帝」が!?

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中国政府の口封じの一部始終を暴露 不動産王・郭文貴の戦い

中国政府の口封じの一部始終を暴露 不動産王・郭文貴の戦い

2017.10.24(liverty web)

中国の腐敗を暴露しつづける郭文貴(クオ・ウエンコイ)氏と中国のCIAである中国安全省の高官との接触内容を、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(24日付)が一面で報じた。郭氏と国家安全省高官が面会したときの、驚くべき録音内容が明かされている。

 

 

中国政府も恐れる男・郭文貴

 

大阪市長が慰安婦像設置の米サンフランシスコ市に抗議 「河野談話」撤回を

これだけ知っトクNews(10月24日版) 大阪市長が慰安婦像設置の米サンフランシスコ市に抗議 「河野談話」撤回を

2017.10.24(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 大阪市長が慰安婦像設置の米サンフランシスコ市に抗議 「河野談話」撤回を
• (2) フィリピン政府がイスラム過激派との戦い終結を発表 融和と復興へ
• (3) 「アルファ碁」に100戦全勝で勝ったのはAI 「人間の価値」が問われる時代へ

「保守」大勝でこの国は安泰か 実は危険水域に入った日本の政治

「保守」大勝でこの国は安泰か 実は危険水域に入った日本の政治

2017.10.23(liverty web) 

 

今の日本には、国を守る真の保守政党が必要だ。

 

22日から23日にかけて投開票が行われた第48回衆院選は、「保守」と呼ばれる政党が大勢を占めた。

 

民進党から分裂した立憲民主党が選挙前の3倍以上の議席を得て野党第1党となったものの、自民・公明の両党で、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310議席)を上回る議席を獲得。

 

保守的と言われる希望の党や日本維新の会を合わせると、370議席を超え、今後、憲法改正も視野に入れた盤石な保守政治が行われることへの期待も高まっている。

 

だが、「保守」を、「家庭や社会、国家に対して責任を感じる立場」と定義した上で、各政党が選挙戦で訴えた内容を見ると、実は、この国の政治が危険水域に入っていることが分かる。

 

安倍首相が9月下旬、国民の信を問うための解散理由として挙げた、(1)消費税10%時の増収分を保育・教育の無償化へと使途を変更する、(2)北朝鮮問題への対応、の2つの論点を見ることで問題が浮き彫りになる。

 

 

消費税率10%の増収分の使い道

安倍自民党は、2019年10月から消費税率10%へのアップを予定しているが、今回、子育て世代の票の取り込みを狙い、増税で得られた税収を「保育・教育の無償化」に使うと公約した。

 

しかしこれは、2009年に政権の座に就いた民主党の「子ども手当」「高校無償化」政策そのもの。この政策に対して、安倍首相自身も「国から給付をもらおうという堕落した国家への道」「子育てを家族から奪い去り、実際にポルポトやスターリンが行おうとしたこと」などと批判していた。

 

教育の無償化については、日本維新の会も主張。希望の党は、消費増税の凍結を唱えたものの、「大企業の内部留保への課税」という企業の貯金に手を突っ込む、共産党と同じ「二重課税」政策を訴えた。

 

こうした点を見ても、自民、希望、維新の政策は、左翼的なバラまき型と言える。

 

 

憲法9条や自衛隊の扱い

自民党は政策パンフレットに「この国を守り抜く。」というスローガンを掲げ、「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます」「憲法改正を目指します」と謳った。

 

だが、その重要な憲法改正の中身と言えば、憲法9条の「戦争放棄」(第1項)、「戦力の不保持」(第2項)を維持したまま、第3項として「自衛隊」の文言を加えるという矛盾した内容だ。

 

自衛隊は国際社会において「軍隊」と認識されているように、どこから見ても軍隊。たとえ自民党案を実現させたとしても、問題は何も解決しない。事あるごとに、「白馬(自衛隊)は、馬(軍隊)か否か」という憲法解釈の議論が延々と繰り返されることは目に見えている。

 

希望の党も、「9条を含めた改憲議論を進める」としているが、「自衛隊を憲法に位置付けるかは、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する」と曖昧なスタンス。そもそも安保法案に反対した元民進党議員が多い希望の党が、憲法9条の改正に踏み切れるとは思えない。

 

つまり、今回の衆院選で浮き彫りになったのは、保守陣営と言われる勢力は、経済においても国防においてもこの国に責任を持たず、目先の票を得るために、有権者の耳に心地よいことを訴えていた、ということだ。

 

 

立党以来、ぶれない幸福実現党の訴え

これに対して、本格的な宗教政党である幸福実現党は、2009年の立党以来、一貫してぶれない「消費減税」「国防強化」「憲法改正」を訴えてきた。

 

これまでの3%、5%、8%への消費増税後に軒並み税収が下がっていること、増税などによる不景気で世帯平均年収が約120万円も減っている事実(1996年と2015年を比較)などを提示。減税によって税収が増えたアメリカのレーガン政権を例に挙げて、「減税こそ、最大の福祉」と訴えた。

 

北朝鮮や中国の脅威については、8年前から警鐘を鳴らしており、2009年当時、北のミサイルを「飛翔体」と呼んで、脅威が近づいていることを国民に正しく伝えてこなかった自民党政権を批判してきた。

 

この根底にあるのは、神仏から与えられた「自由」を守り抜くという考え方だ。

 

増税が進んで「大きな政府」に近づいていけば、個人の経済的自由が失われる。それは、個人のさまざまな活動の制限につながり、政府の間違いを国民が正すという民主主義が機能しなくなることを意味する。同党はそう訴えてきた。

 

また、北朝鮮や中国のような人権を踏みにじる軍事独裁国家から日本を守るためには、核装備も必要だと主張。いずれも、票を得ることだけを目的にした無責任なものではなく、「責任を感じる立場」から発せられたものと言える。

 

幸福実現党は今回の衆院選で、当選者を出すまでにはいたらなかったが、35小選挙区の平均得票率が2%を超えるなど、国論が変わりつつあることを感じさせた。

 

23日に発表した党声明の中で、こう言及している。

 

「自公政権による安定的過半数となりましたが、これから激化が予想される『内憂外患』に対処できるとは思えません。特に、北朝鮮に関しては、戦後の『常識』を大きく揺るがす国難となって現れるとともに、習近平・国家主席率いる中国の脅威も、より鮮明になってくると予想されます」

 

 

日本には責任ある真の保守政党が必要

幸福実現党の声明でも触れられているが、目前に迫る北朝鮮の核・ミサイルの次には、中国の脅威が控えている。18日に開幕した中国共産党大会で、習近平総書記は、アジア諸国への侵略や覇権国アメリカへの挑戦の意図を包み隠さず語った。

 

こうした危機の時代における外部環境を無視した政治は、成り立たない。

 

いま日本に必要なのは、国民の耳に心地いいバラまき政策を訴える「ご機嫌取りの政治」ではなく、日本を取り巻く環境を正しく認識し、日本はどの道を進むべきか、を明確に指し示す、責任ある真の保守政党の存在ではないだろうか。

 

【関連記事】

2017年9月27日付本欄 【衆院選2017】幸福実現党が掲げる「大義」とは(その1)無視されてきた「警告」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13572

 

2017年10月7日付本欄 幸福実現党の幹事長代理・大川真輝氏が街宣に登場 「自分の国は、自分で守る」「消費税を5%に戻そう」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13612

大物プロデューサーが性暴行疑惑 ハリウッドは業界の闇を無視し続けるか

大物プロデューサーが性暴行疑惑 ハリウッドは業界の闇を無視し続けるか

2017.10.22(liverty web)

 

2016年9月、米歌手のアッシャーさんがハリウッド伝道入りした際に、ゲストスピーチをしたワインスタイン氏(左)。(Shutterstock.com)

 

《本記事のポイント》

• ハリウッドの大物プロデューサー、ハービー・ワインスタイン氏に性暴行疑惑
• ハービー氏は熱心な民主党支持者で、オバマ氏やクリントン氏に多額の寄付をしていた
• ハービー氏の行動は以前から周知されており、業界全体が根深い問題を抱えている

 

ハリウッドの大物プロデューサーであるハービー・ワインスタイン氏のセクハラが告発され、米メディアで大きく報じられている。

 

ワインスタイン氏は、「恋に落ちたシェイクスピア」、「英国王のスピーチ」、「アーティスト」など、これまで多数のアカデミー賞受賞作品を世に送り出した名プロデューサーであり、ハリウッドの重鎮だ。

 

米ニューヨーク・タイムズ紙は、同氏が数多くの女優やモデル、スタッフに対してセクハラを加えていたと報じている。この報道をきっかけに、女優のグウィネス・パルトロウ氏やアンジョリーナ・ジョリー氏、ロザンナ・アークエット氏なども被害を受けていたことを明かした。

 

これらの告発に加えて、セクハラのみならず、性行為やそれに準じる行為を強要されたという声もあがっており、事態は「セクハラ疑惑」から「性暴行疑惑」にまで発展している。

 

 

オバマ・クリントン氏にも批判が飛び火

今回の疑惑がアメリカで大騒動になっているのは、「女性の権利を重視するハリウッドが、女性の味方である民主党を支持する」という構図が崩れつつあるからだ。

 

ワインスタイン氏は熱心な民主党支持者としても知られ、バラク・オバマ前大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に多額の献金をしており、クリントン氏に対しては、資金集めのパーティーも開催していた。

 

セクハラ疑惑が明らかになった後、同氏から献金を受けていた民主党議員は次々とそれを寄付に充てるという声明を出したが、オバマ氏とクリントン氏は声明を出すのが遅くなった。これに対して、批判が集まっている。

 

特に5日間も沈黙していたクリントン氏は「女性の味方」としての立場を主張し続けてきた。それだけに、「失望した」という声は大きい。実際にクリントン氏は、ドナルド・トランプ大統領がテレビ番組の収録後、バス移動の最中にした会話が公開された際には、その内容が卑猥だったとして、「おぞましい。この男に大統領を任せるわけにはいきません」と強く批判している。

 

10日の声明では、「ショックを受け、愕然としています。女性たちによって明らかにされた行動は許容されるものではありません。彼女たちの勇気、そして彼女たちへのサポートがこうした行動を止めるのにカギとなります」と述べるにとどまったが、クリントン氏は以前からワインスタイン氏と親密にしており、「本当は知っていたのでは」と勘繰られてもおかしくない状況だ。

 

 

ワインスタイン事件は氷山の一角?

ワインスタイン氏の行動は関係者の中で"公然の秘密"だったという。

 

ハリウッド関係者やワインスタイン氏の同僚は、同氏の行動を周知していたという。それにもかかわらず、これまで30年近くワインスタイン氏のセクハラが黙認されてきたのは、その絶対的な地位による。

 

被害を受けていたある女性は、「私は生計を立て、キャリアを築こうとしている28歳の女性。ワインスタインは64歳で世界的に有名な男性であり、ここは彼の会社。力関係は、私がゼロで彼が10よ」と述べる。

 

実際、ハリウッドでの性差別や未成年者への性的虐待は以前から問題視されており( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13246 )、今回の事件も「ハービー・ワインスタインはハリウッドの巨大な氷山の一角にすぎない」などと表現されている(6日付米ニュースサイトVOX)。

 

業界全体にメスを入れる必要があるようだ。

 

ハリウッドスターの多くが、女性や子供、同性愛者や移民の権利を強く主張し、トランプ氏の発言や政策を女性軽視や人種差別だと批判している。しかし、もしそれが業界内の闇を無視しながらの発信であるならば、「偽善的」だと言われても仕方ないだろう。業界関係者の今後の動向に注目が集まる。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年4月号 第二の「清水富美加」を救う7つの方法

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2017年5月12日付本欄 日本メディアが報じないトランプ支持の声 アメリカ留学中の大学生が語る

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2017年2月28日付本欄 アカデミー賞授賞式で「反トランプ」発言続出 これも偏向報道の結果

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地球規模の大企業家は、宇宙人の質問に真面目に答える

地球規模の大企業家は、宇宙人の質問に真面目に答える

2017.10.22(liverty web)

 

 

アメリカの宇宙関連の大企業家は、定番の宇宙人に関する質問に、ストレートに答えてくれたようだ。

 

英エクスプレス紙の記事によると、今年2月11～13日、アラブ首長国連邦のドバイで世界政府サミットが開催され、そこでアメリカのロケット開発企業「スペースX」のCEO、イーロン・マスク氏が宇宙人についての見解を述べた。

 

4000人の聴衆を前に、彼が人工知能について語っているとき、「超高性能な人工知能というのは、20年以内に"スーパー・インテリジェント・エイリアン"が飛来したというようなもの」と、比喩的に人類への脅威を語ったのに対し、司会の内閣総務未来省のムハンマド・アブデュラ・アレガウィ大臣は「地球外知的生命体はいると思うか?」という聴衆が期待する方向に舵を切って質問した。

 

さらにアレガウィ大臣が「そもそも地球人がエイリアンなのでは。人類の祖先は宇宙から来たと考える人たちもいるが」「あなたは50年以内にエイリアンと遭遇すると思うか?」と突っ込むと、マスク氏は「もし、超知的生命体がいるのなら、彼らはもう地球人を観察していると思う。しかし、人類はそれに気づくほど賢くはないのだ」と答えたのだ。

 

また、5月28日、アメリカのCBSニュースでも、アメリカの宇宙ベンチャー企業、「ビゲロー・エアロスペース社」のCEO、ロバート・ビゲロー氏が、NASAと共同開発した拡張式のモジュールの話の中で、宇宙人の存在について力強く持論を展開した。

 

番組の中で、レポーターのララ・ローガン氏が「あなたはエイリアンを信じるのですか?」と聞くと、彼は「確信している」「彼らはずっと地球に飛来してきたし今もいる。私はこの件に莫大な資金を投入してきた」などと答えている。ローガン氏が「UFOやエイリアンを信じていると公言するのはリスキーでは?」と聞くと「全く気にしない。だからどうなんだ? だからと言って私の知っている現実は変わらないのだからね」と平然と答えた。さらに宇宙で知的生命体に遭遇する可能性を問われると、他所に行かなくても地球のごく身近にいるのだとも言った。

 

彼には宇宙人との遭遇体験が何度もあるようで、彼の会社の社屋には宇宙人の顔のロゴがついていることからも、その信念がよくわかる。

 

イーロン・マスク氏は、人類の火星移住を目指しており、ロバート・ビゲロー氏は、宇宙ホテルを目指して起業した。代表的な宇宙産業の超有名人が前例をつくってしまったからには、宇宙時代の企業家は、宇宙人について問われても、もう逃げてはいけない。(純)

 

【関連記事】

Web限定記事 日本は宇宙戦艦ヤマトをつくって地球防衛軍をやれ!【動画】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=38

 

2015年6月8日付本欄 スターウォーズのような宇宙航行を可能にする“発想の転換"とは? 宇宙探査の未来(2)【UFO後進国日本の目を覚まそう!】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9733

米下院補欠選挙の立候補者がUFOアブダクション暴露で大騒ぎ

米下院補欠選挙の立候補者がUFOアブダクション暴露で大騒ぎ

2017.10.23(liverty web)

米フロリダ州選出の下院議員が4月に引退を表明し、その補欠選挙の立候補者が、過去にエイリアン・アブダクションをテレビインタビューで告白していたことが話題になっている。

 

注目の人物は、共和党から立候補しているベティーナ・ロドリゲス・アギレラ氏(59歳)。10月16日付マイアミ・ヘラルド紙のサイトに、彼女が、7歳の時から数回UFOにアブダクションされたことを詳述した、2009年のテレビ番組の動画がアップされている。

 

 

7歳の時にアブダクションされた

それによると、彼女は7歳の時、金髪で大柄な4人の男女に丸いUFOに乗せられたという。内部には丸椅子があって、そこでローブを着た宇宙人にテレパシーを使って色々な話を聞いたそうだ。

 

その内容は、以下のようなものだ。

 

「地中海のマルタ島の洞窟には人間のものではない3万もの頭蓋骨がある」

「世界のエネルギーの中心はアフリカにある」

「(彼女の地元フロリダにある)石灰岩でできたコーラル城は古代ピラミッドである」

「神は大宇宙のエネルギーであって人ではない」などの内容だ。

 

マイアミ・ヘラルド紙は、政治評論家による「この発言は彼女の選挙戦にダメージを与える。政治家でいながらこんな発言をしたら、彼女に献金した人も考えを変えるだろう」という批判も載せている。

 

 

「レーガンやカーターもUFO目撃を公言している」

一方で、16日付ワシントン・ポスト紙では、マイアミ・ヘラルド紙の記事を紹介しながら、なぜこのような体験を公表したのかを尋ねると、彼女は「そういう流れの中で聞かれたから答えたまで」と語ったという。

 

さらに「レーガンやカーター大統領がUFOの目撃を公言し、ホーキング博士やバチカンのような機関が、我々は孤独ではないと言ってきた。私はクリスチャンで固く神を信じているし、数多くの銀河には知的生命体がいるはずだと信じるアメリカ人の多数派に属している」と平然と答えている。

 

地球人は、宇宙に遍在する知的生命体の一部なのだという広い視点・確信を得てしまうと、肩書や評判などは小さなことのように思えるらしい。

 

世界中にエイリアン・アブダクションを公表する人は次々に現れ続けている。(純)

 

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2014年4月14日付本欄 宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?

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2014年5月26日付本欄 エイリアン・アブダクションは実在する! 頻発するアメリカで続々放映

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米国務長官が中国のインフラ投資と南シナ海問題を痛烈批判 インドと関係強化し対抗する考え

米国務長官が中国のインフラ投資と南シナ海問題を痛烈批判 インドと関係強化し対抗する考え

2017.10.22(liverty web)

ティラーソン米国務長官はこのほど、ワシントンの「戦略国際問題研究所(CSIS)」で講演し、アジアで経済的・軍事的に覇権を拡大する中国を痛烈に批判しました。

 

この講演は、18日からの中国共産党党大会の開幕と同時に行われました。トランプ政権はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を最優先課題として中国との連携を重視してきました。しかしトランプ氏が中国の習近平・国家主席に、「アメリカ単独で北朝鮮を制裁する準備ができている」と伝えるなど、この流れは変わりつつあります。

 

国防強化・消費減税を掲げる幸福実現党の政見放送全文

国防強化・消費減税を掲げる幸福実現党の政見放送全文

2017.10.20(liverty web) 

 

 

現在、全国に流れている政見放送で、幸福実現党の釈量子党首が、「国防強化・消費減税」を掲げる唯一の政党であることを訴えている。以下、全文を紹介する。

 

◆    　　　　      ◆    　　　　      ◆

 

幸福実現党党首の釈量子でございます。今回、幸福実現党は、全国の比例ブロック全てに候補者を擁立いたしました。2009年の立党から一貫して、国防強化と減税を訴えてまいりました。苦節8年。ただひたすら、国民の皆様の幸福の実現のため、他国の脅威から日本人を守りたい、経済を成長させて所得を上げたい、その一心で戦って参りました。

 

さて、今回の衆議院選挙は、いつも通りの「普通の衆議院選挙」ではありません。明日にでも戦争が起きるかもしれない、という中での選挙です。今回選ぶ国会議員の任期の4年間が、危機の時代になるのは明らかです。にもかかわらず「北朝鮮の危機」に、真正面から向き合おうとしないのは、どういうことでしょうか。

 

憲法があるから、日本は平和なのでしょうか? 違います。憲法9条を掲げても、ミサイルは飛んできます。政府与党はしっかりやっているという見方もあるでしょう。しかし、選挙のたびに「経済最優先」と言って、対策を先延ばしし、国民をごまかしてきたのは誰なのでしょうか。

 

こんな日本に誰がした! そう思われる国民の皆様の声に応えるために、私たちは「清潔で、勇断できる政治」を実現します。

 

まず、国防です。

 

安倍政権が強い口調で「厳重に抗議する」と言っても、北朝鮮は核開発を止めません。これは、戦後の日本が、呼び込んだ危機でもあるのではないでしょうか。これまで良しとしてきた、戦後の平和主義が、残念ながら、これからは「日本を滅ぼす政治」となるのです。

 

私たちは「自分の国は自分で守る」国づくりに取り組みます。

 

第一に、「国民保護」です。Jアラートが鳴っても逃げるところがありません。日本の核シェルターの整備率は、わずか0.02%と言われています。急ぎ、病院や、学校、公共施設、地下鉄などにシェルターとして利用できるようにします。しかし、これはミサイルが落ちてくる場合の備えです。

 

そこで、日本に3度目の核を落とさせないためには、非核三原則を見直して、自衛のための核装備を検討すべきです。自衛隊が十分に活動できるように、防衛費も倍増します。

 

中には「北朝鮮の危機は一時的なもので、外交で何とかやり過ごせばいい」と考える立場もあります。ですが、日本の尖閣諸島には、連日、中国の船が来ています。潜水艦や戦闘機も飛んで来ています。

 

北朝鮮の後には、中国の軍事的脅威も迫っているのです。神仏を認めぬ唯物論国家が、人権を抑圧し、香港や台湾の「自由」も奪おうとしています。日本が戦争をしたくなくても、日本にミサイルを向ける国があります。そのような国から国民を守るのが政治の使命です。

 

その意味で、憲法9条の改正は必要です。ですが、自衛隊の存在を明記すればいいというような、無駄な改憲をしている余裕はありません。むしろ、改憲が間に合わないなら、憲法の前文で謳われる「平和を愛する諸国民」ではない国に対しては、憲法9条の適用を除外し、国民を守ることを先決すべきです。

 

原発ゼロは資源のない日本にとって、危険です。「シーレーン」が封鎖されたらどうするのでしょうか。原発はこれからも必要です。

 

次に経済です。

 

この25年間、日本は経済成長していません。「成熟国家は成長しない」と言う人もいますが、アメリカやイギリスは3倍、ドイツ、フランスは2倍以上、この25年間で経済成長しています。

 

長引く停滞の責任は、消費税の導入・増税など、失政を繰り返した自公政権にあることは明らかです。20年前に467万円あった平均所得は、2度の消費増税で、今や、420万円で、約50万円も減りました。消費税が8%に上がったことで、デパートの倒産も相次ぎ、サービス業、中小企業を中心に、非常に苦しいです。7年ぶりに税収も減りました。

 

そこで私たちは、消費税を5%に下げて参ります。消費税の減税は、「景気の特効薬」です。日本の経済の6割が消費で成り立っているからです。

 

景気がよくなれば、企業の売り上げが上がります。雇用も増え、失業も減り、必ずその次に所得が上がります。税収が上がります。とにかく所得を上げたいのです。少子化も、貧困も、先行きの不安も、経済成長して所得が上がれば、解決していく問題です。減税は、政府が行う、強制的に行うどんなバラまき政策よりも効果があります。

 

なぜなら、日本人の全てにいきわたる、平等で公平な経済政策だからです。国民は、いくらバラまかれても「安心」などできません。所得が上がり、経済成長を実感できなければ、未来に希望などもてないからです。

 

また、「清潔」な政治を実現するためにも、減税は、極めて有効です。安倍首相は、「2019年に消費税を10%に上げ、その使途を教育無償化に変更する」と言いました。「増税をしてバラまきます」と宣言しているようなものです。

 

文科省を巡る様々な疑惑がありましたが、何も反省していないのでは、と思ってしまいます。

首相のお友達や、文科省のお役人が天下りできた大学だけが認可されただとか、そのような腐敗の根源にあったのが「許認可行政」です。これが民間の活力、起業家精神を押し殺しています。

 

幼児教育まで、補助金を出して、規制を強化するのは、真逆です。日本は、社会主義の国へ向かっているのではないのでしょうか。待機児童は2万6千人、潜在的には30数万人もいると言われていますけれども、これは市区町村レベルで自由にしてはどうでしょうか。教育の質をよくするためにも自由化です。

 

幸福実現党は、「安い税金・小さな政府」を目指す、日本で唯一の政党です。「ゆりかごから墓場まで」そんな重税国家は必ず衰退します。減税こそが最大の福祉です。

 

最後にもう一度申し上げます。

自分の国は自分で守りましょう。

正しい経済政策で未来を築きましょう。

そして、神仏、仏の子の自由を守りましょう。

日本の未来は、皆様の一票にかかっています。

幸福実現党をどうか、皆様の手で国会へ送り出して下さい。

比例は「幸福実現党」、又は「幸福」とお書きください。

伏してお願い申し上げます。ありがとうございました。

 

【関連記事】

2017年10月20日付本欄　「幸福実現党、政策はいいがバックが……」 どう考えるべき？

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幸福実現党の報道量が増加 ネットでも「演説が立派」「自民より保守」との声も

幸福実現党の報道量が増加 ネットでも「演説が立派」「自民より保守」との声も

2017.10.20(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 地方紙を中心に、幸福実現党を報じるケースが増えている
• 山口では、自民党支持者と無党派層に支持を広げている
• 幸福党の政策が浸透している結果と見るべき

 

22日に投開票される衆院選について、ほとんどのマスコミは、自民、希望、立憲民主の3極構造の報道に終始し、経済政策の争点については「消費税の増税か、あるいは凍結か」の1点に絞り込んでいる。その中で、唯一、消費減税を訴えている幸福実現党の報道はほとんど行われていない。

 

しかし、ここにきて、地方紙を中心に幸福実現党を取り上げる報道が増え始めている。一部を紹介すると次の通りだ。

 

• 19日付伊勢新聞は、「<衆院選・攻防の裏側(5)>幸福実現党 じわり浸透、期待も 地方議員は17人に」という見出し記事で、「平成21年の結成以来、選挙に大量の候補者を擁立するも、ことごとく敗北を喫してきた幸福実現党だが、実はこの3年間で17人の地方議員を抱えるようになった。(中略)幸福は政策の柱に国防強化を掲げる。結党のきっかけも北朝鮮のミサイル発射だった。党の幹部は四日市市内で開かれた事務所開所式で、『われわれが危惧していたことが現実になろうとしている』と声高に訴えた」と報じた。

 

• 19日付島原新聞は、「幸福実現党が街宣活動 自転車で九州一周行脚」という見出しで、江夏正敏政調会長と消費減税政策を報じている。

 

• 19日付佐賀新聞LIVEは、「小雨交じりの中、釈氏は消費税減税を目指すことを中心に声を張り上げ、『今回の選挙を人生の中でどう位置付けるか。しっかりと考えて選択してほしい』と訴えた」と報じている。

 

さらに、15日付朝日新聞の山口県版では、「(幸福実現党の)河井氏は無党派層の3割弱に支持を広げ、自民支持層の2割弱も取り込む」と、幸福実現党が支持を広げている趣旨を報じている。

 

 

ネットでも賛同の声が

Twitterでも、次のような幸福実現党に賛同するつぶやきが増えている。

 

• 「幸福実現党おもろい。9条を掲げてもミサイルは飛んでくる。憲法改正。平和を愛する諸国民以外には9条に縛られない対応を。資源のない日本で原発ゼロは危険」

 

• 「幸福実現党の政見放送見た。自民より保守的でビックリ。民進残党よりよっぽどまともな政策」

 

• 「幸福実現党の演説やたら立派だなあ」

 

2009年の立党時に比べ、幸福実現党の政策が明らかに浸透している。同党は今回、政党内で5番目に多い76人の候補者を全国に擁立し、十分に報道する価値があるのに、大手マスコミが報じないのはなぜか、という指摘が表面化するだろう。

 

有権者に様々な選択肢を伝え、「知る権利」に奉仕するのが、メディアの使命である。しかし、その使命が十分に果たされているとは到底言えない。真の意味で「公平・中立」な報道が望まれる。(瑛)

 

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2017年10月13日付本欄 幸福実現党が、党首討論への参加を断られたおかしな理由

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2016年10月16日付本欄 衆院補選で偏向報道 幸福実現党の候補者だけ報じないマスコミ BPOも審議入り

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中学の模擬投票で幸福実現党に入れたら「無効票」にされ、注意を受ける

中学の模擬投票で幸福実現党に入れたら「無効票」にされ、注意を受ける

2017.10.20(liverty web)

 

 

衆院選を機に政治への関心を持ってもらおうと、学校でも「模擬投票」が実施されている。そうした中、このほど東京都内の公立中学校で行われた公民授業において、ある女子生徒が、幸福実現党に投票したところ、先生から呼び出され、「無効票にした」と伝えられていたことが分かった。

 

模擬投票は、国や地方公共団体の政治の仕組みを理解し、主権者としての政治参加の意識を高め、民主主義の理解を深めることを狙いとしている。ただ、学内での選挙活動につながる恐れなどから、政治的公平性を担保することを求められている。

 

 

「プリントにはないから無効票にした」

授業で配られたプリント。幸福実現党と支持政党なしが書かれていない。

 

問題の授業は、先生が、8つの政党の政策を示したプリントを配り、各政党党首の演説資料を読み込ませた後、比例投票させるというもの。女子生徒は、プリントには書かれていないが、幸福実現党を支持していることから、同党に投票。すると、先生から「プリントに書かれていないから、無効票にした」と告げられ、注意を受けたという。

 

女子生徒は、「自分が投票したのに、無効にされて嫌な思いをした」と話す。保護者も、「中学生に、こんな洗脳をしていいんでしょうか?『正しいものは正しい!』と言う子供に圧力をかけるなんて、許せません」と憤った。

 

幸福実現党は今回の選挙で、政党として5番目に多い候補者76人を全国に擁立している。プリントには書かれていなくても、投票所には掲示されており、投票用紙に書けば有効な1票になる。

 

中学校の社会科は長らく、自虐史観に基づく歴史教育に注目が集まっていたが、今回発覚したのは、民主主義に反する偏向教育の問題だ。このような教育が行われ続ける限り、学校への不信感が払しょくされることはないだろう。

(山本慧)

 

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2017年10月17日付本欄 「衆院選で偏向報道」総務省に陳情 候補者76人の政党も黙殺される

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自民党キャッチコピーと、大川隆法7年前の著書がシンクロ！？

自民党キャッチコピーと、大川隆法7年前の著書がシンクロ！？

2017.10.20(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 7年前に大川隆法・幸福の科学総裁が『この国を守り抜け』を出版
• 提言――北朝鮮と中国は憲法9条の適用外に
• 提言――「インフレターゲット」と「脱・増税」で景気回復

 

この国を守り抜け

大川隆法著

幸福の科学出版

このたびの衆院選における、自民党のキャッチコピーは「この国を、守り抜く。」だ。主に、北朝鮮ミサイルを意識したものであり、「北に対する国際的な圧力」「日米同盟を強固にすること」「ミサイル対処能力の強化」などの公約につながる。

 

7年前、このキャッチコピーによく似たタイトルの著書を、大川隆法・幸福の科学総裁が出している。2010年11月に出版された『この国を守り抜け』だ。

 

タイトルはそっくりだが、内容はまったく違う。大川総裁の著書は、その後7年間の日本の政治経済を見通していたが、自民党は残念ながら見通しを誤ってきた。

 

 

北朝鮮と中国は憲法9条の適用外に

例えば、外交・国防について。

 

大川総裁の著書が発刊された当時は、ちょうど民主党の菅直人政権だった。外交においては、沖縄の普天間基地問題が暗礁に乗り上げ、鳩山由紀夫氏が首相を辞任。その後、尖閣諸島沖漁船衝突事件が起きていた。

 

そんな中、大川総裁は「数年のうちに、日本の政治の流れを保守回帰の方向、まっとうなものの考え方をするほうに持っていかないと、危険度は高い」と主張。2012年の政権交代において、少しばかりの「保守回帰」が見られたが、その流れを促すような提言であった。

 

また、憲法9条についても、「"平和主義"も結構だと思いますが、それならば、北朝鮮の金正日氏に、憲法九条を採用するように、ぜひ言ってください。彼を説得できるものなら、どうか、してみてください。あるいは、中国の指導部に、『あなたがたも平和憲法を採用するように』と、どうか言ってみてください」と、「護憲」によって北朝鮮危機は回避できないことも訴えていた。

 

また、憲法9条改正には時間がかかる可能性が高い。その間に北朝鮮や中国の脅威が増し、アメリカによる抑止力が当てにならなくなる事態を見越し、こう提言していた。

 

「日本国憲法の前文には、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』と書いてあります。(中略)ところが、北朝鮮や中国が『平和を愛する諸国民』でなかった場合には、憲法前文の前提条件が崩れます。"平和を愛さない国民"に取り囲まれていて、攻められるおそれがあるなら、そのあとの九条については条文の解釈だけでも変えるべきです。少なくとも、『集団的自衛権を行使できる』というぐらいの解釈には踏み込むべきでしょう」

 

安倍政権が、集団的自衛権を使えるように「安全保障法制」を改正したことは評価できる。だが、現在の北朝鮮情勢は、憲法で「戦力を持ちません」「交戦権もありません」と定めていては、対処できない事態になりつつある。この「前文の解釈変更」は政府も一考すべきであろう。

 

また、現在、自民党は憲法9条改正を事実上放棄しつつある。

 

大川総裁は上記の「前文の解釈変更」について述べた直後にこう釘を刺している。

 

「アメリカも、自分で自分の国を守る気がないような国を、それほど支援してくれるとは思えないので、退くときには、本当に、あっさりと退いていくでしょう。そのときは危険なことになるだろうと思います」

 

自民党の安全保障政策は、アメリカが日本の代わりに反撃してくれることを前提にしている。「自分で自分の国を守る」という意味での「この国を、守り抜く。」ではないのだ。

 

 

「インフレターゲット」と「脱・増税」で景気回復

同書は、経済政策についてもその後を占う提言をしている。それが、「アベノミクス第一の矢」であった「インフレターゲット」政策だ。大川総裁はこう述べる。

 

「日銀にとって、『インフレターゲットの導入』は、天地が引っ繰り返るようなことでしょうが、今は、それをやる必要があります。(中略)経済成長を実現したければ、やはり、緩やかなインフレをつくるべく目標を立てなければいけないし、そのためには、通貨の供給量を増やさなければなりません」

 

一方、同書では、デフレ圧力となるものとして、「増税」も同時に挙げられている。

 

「誰が財務相になっても、官僚に一時間ほどレクチャーをされると、考え方をコロッと変え、『増税』『国債抑制』の路線になってしまいます」「日銀総裁と財務大臣を、それなりの人に替えれば、日本経済は、あっという間に変わります」として、金融緩和をしつつ、増税を行わない判断をすることが、景気回復・経済成長につながると訴えていた。

 

実際、2012年に安倍政権が誕生し、日銀総裁を変えて、いわゆる「インフレ目標2%」を掲げた。そのための「異次元緩和」により、日本経済は回復軌道に乗り始めていた。しかし、「消費税8%への引き上げ」という、財政政策における失敗により、アベノミクス景気はすっかり腰折れしてしまった。

 

この国の「安全」「経済」を"守り抜く"ためには、もう一歩、踏み込んだ議論が必要とされるのではないか――。そう感じさせる一書と言える。

 

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