2017.07.23(liverty web)
安倍晋三首相の親友が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、疑惑が取り沙汰されています。
安倍首相はこれに対して、「ひとつだけ認めたから疑念を招いた。獣医学部の新設をどんどん認める」という趣旨のことを述べ、獣医学部を増やすことに意欲を見せています。
獣医学部を増やすことには賛否両論あり、「獣医師の質が落ちる」「公務員獣医師が足りないので、学部新設は必要だ」との議論が巻き起こっています。
安倍首相が獣医学部を増やそうとしているのは、自らへの批判をかわすためとの疑いもありますが、ここでは深入りしません。本欄では、政府が学部定員を決め、特定の資格取得者数をコントロールすることの是非について考えてみたいと思います。
2017.07.23(liverty web)
《本記事のポイント》
7月に入り、北朝鮮の脅威がアメリカ本土に迫っていることが明らかになっている。
アメリカの独立記念日の4日、北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したことを発表した。今回、「ロフテッド軌道」と呼ばれる高い軌道で打ち上げられたが、通常の角度で打ち上げれば6000キロメートル前後は飛び、米アラスカ州に届くとみられる。
北朝鮮は今後2～3年以内に、核弾頭を載せたICBMでアメリカ本土を攻撃できる能力を持つという。
さらに20日には、米CNNが、北朝鮮の「ロメオ級潜水艦」が、同国の潜水艦としては48時間という異例の長時間航行を行ったことを報じた。
今後、技術力を高め、太平洋に侵出するようになれば、陸上からの発射とは違い、極めて探知されにくい形で、核やミサイルをアメリカ本土に撃ち込めることになる。
そうなれば、アメリカは自国民の安全を優先せざるを得なくなり、同盟国や友好国を見捨てる状況も生まれてくる。
北朝鮮の暴走については、"保護者"である中国が抑えつけるはずではなかったのか。
中国の習近平・国家主席は4月、トランプ米大統領との会談で、北朝鮮の暴走を抑えることを約束し、アメリカが北朝鮮に対して具体的な制裁行動を取るまで「100日」の猶予を求めていた。
しかし冒頭のように、その後も北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、「100日」の期限である7月になっても暴走ぶりは変わらない。
同月5日には、トランプ氏がツイッターで、「中国と北朝鮮との間の貿易は、第1四半期に約40%増加した。アメリカは中国と手を組んできたが、こんなものか」と指摘。トランプ氏は、習氏にだまされていることに気づき始めている。
それを尻目に、習氏は、7月上旬にドイツで開かれた主要20カ国・地域首脳会談(G20)に出席。この席で、中国を拠点にアジアや中東などを経由してヨーロッパまでを陸路と海路でつなぐ壮大な「一帯一路」の経済圏構想について、「世界的枠組みのG20の目的にかなう」と誇らしげにアピールした。
北朝鮮という国際社会の"問題児"を横目に、中国は着々と「世界支配」を固めている。
かたや、トランプ氏は保護貿易などの問題で他国とは距離ができている。世界をリードしてきたアメリカと、先進国の支援に頼ってきた中国の立場が逆転したような印象が広がっている。
しかし、アメリカと中国の「逆転」は、果たして国際社会にとって望ましいことなのか。
アメリカは、神の目を意識しながら、世界に自由や民主主義という価値観を広めてきた。他国に対して多少"乱暴"なところもあるが、その都度修正をかけ、「正しさ」を追求している。
一方、中国は、唯物論・無神論の共産党が政府を指導する独裁体制で、ウイグルやチベットなどで宗教を弾圧し、虐殺を繰り広げてきた。権力闘争のためには、何百万、何千万もの自国民を殺している。
そんな中国が国際秩序の中心に立とうとし、それを前にアメリカが立ち往生している。それが現在の国際社会の現状だ。
大川隆法・幸福の科学総裁は7月19日、「清水幾太郎の新霊言」を行い、社会学者の清水幾太郎(1907～88年)の霊に軍拡を続ける中国・北朝鮮問題について話を聞いた。
なお、以下の内容は、22日に緊急発刊された『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』に収録されている。
清水氏は生前、左翼から保守に転向し、日本の核武装を主張したオピニオンリーダー。霊言の冒頭で、「滅びる覚悟はあるのか?」と日本人に警鐘を鳴らし、中国・北朝鮮政策で立ち往生しているアメリカの現状を憂えた。
清水氏の霊は、アメリカは、小型ジェット機のようなトマホーク(巡航ミサイル)を使った北朝鮮への攻撃も可能だが、その場合、韓国や日本が報復され、100万人以上の犠牲が出る可能性が高く、トランプ氏は決断できない状態であることに触れた。
ただ、それ以外にも有効な手段があるという。
大規模爆風爆弾(MOAB)だ。この爆弾は、周囲数百メートルを吹き飛ばして廃墟にし、半径1000メートル以上を爆風が襲う。米空軍が4月、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国」のトンネル施設に、初めて投下したものだ。
この核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つと言われるMOABを、北朝鮮の主要な軍事施設などに一斉に落とす。
清水氏の霊は、韓国や日本に対して反撃する時間を与えないよう、「トランプ大統領は一刻も早く、できるだけ短い間で強大な破壊力を示して、(北朝鮮が)戦意をなくすような攻撃をしてほしい」と指摘した。
また、日本に対しては、「核武装した方がいい」と明言。
確かに、日本が核を持てば、北朝鮮は手出しできなくなる。アメリカからの「核シェアリング」も有効だが、日本独自で核開発に着手すべきだろう。
アメリカの反発も予想されるが、むしろ日本はアメリカを説得し、北朝鮮・中国の野望をくじかなければいけない。現状を傍観していては、取り返しがつかなくなる。中朝の軍拡を、今こそ食い止めるために、日米が具体的に行動すべきだ。
今が、北朝鮮の金正恩氏の暴走を止める「ラストチャンス」ではないか。
霊言では他にも、次のようなポイントについて語られた。
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
お問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
幸福の科学出版 『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1894
幸福の科学出版 『核か、反核か 社会学者・清水幾太郎の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=799
【関連記事】
2017年6月2日付本欄 元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084
2017年7月号 「核」着弾まで3分。その時、何をする? 北ミサイルから家族を守る 生存率を上げる33の行動 Part.1
2017.07.22(liverty web)
波乱の政局に、乱気流の経済、トランプ政権の行く末に、中国・北朝鮮の動向――。数年後、時代がどうなっていくのか、ますます見通しにくい時代となっている。
本欄では、大川隆法・幸福の科学総裁による、予測の的中の実績と、これからの「未来分析」を紹介する。
今回は、「国際情勢」編。
まずはアメリカについて。
バラク・オバマ氏が大統領に就任する前である2008年11月、大川総裁はその政権運営について、こう予測していた。
「『アメリカが、世界の警察官としての使命を放棄する可能性がある』ということです。(中略)オバマ政権の時代には、アメリカは、国内問題にほとんど焦点を絞り、外国でいろいろな紛争が起きても、『その地域で話し合って解決してください』と言って手を出さない可能性が高いのです」(『朝の来ない夜はない』所収)
それから約5年後の13年9月、オバマ氏は「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、世界を驚かせた。アメリカの影響力低下は中国の台頭などを呼び、米軍をイラクから撤退させたことで中東に軍事的な空白が生まれ、「イスラム国」の台頭を許すことになった。
2016年のアメリカ大統領選についても、大川総裁の予測通りになった。
当初ドナルド・トランプ氏は、「立候補自体が冗談」とまで揶揄され、アメリカ国内では、選挙戦の最後の最後まで、主要メディアが「反トランプ」報道を続けた。
しかし大川総裁は、トランプ氏が共和党の大統領候補に正式に指名される半年前である1月の段階で、こう述べた。
「彼の性格は非常に変わっているので、『まさか(大統領には)ならないだろう』と思っている方が多いのですが、私は、『可能性としては、けっこうある』と見てはいます」(『現代の正義論』所収)
実際にトランプ氏は、まさかの大逆転を起こし、世界を驚かせた。
トランプ氏の今後の政権運営については、どう予想できるか。多くのメディアが当初「一国平和主義」「孤立主義」のように報じていたが、大川総裁は、こう指摘する。
「『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです」「トランプ氏としては、おそらく、まずは中国が持っているドル債券、アメリカから儲けた部分を減らそうとするでしょう。これは、軍事的な戦い以前の、いわゆる"兵糧"の問題です。兵糧戦であるため、『そう長くは戦えず、大きな戦いができないようにさせよう』としているのだと見ています」(『繁栄への決断』所収)
一見、保護貿易を推進するだけのように見えるトランプ氏だが、あくまで本心は、単なる一国平和主義ではないようだ。アメリカの国力を高めた上で、「中国の拡張を止める」という、国際秩序の形成が視野に入っている。シリア問題や北朝鮮問題に対して、積極的に取り組む姿勢はその証左と言える。
マスコミのバッシングや国内の支持率低迷もあるが、最後は、その本心を実行に移せるかどうかにかかっている。
次に、中国について。
2010年10月、習近平氏が次期国家主席に内定した。その段階で、同氏は「権力基盤の弱い調整型リーダー」と見られていた。中国脅威論を報じる保守系メディアさえ、「史上最弱」であると報じていたほど。「日本が好き」と公言する習氏に、日中関係改善の期待もかけられた。
しかし同月、大川総裁は講演でこう指摘した。
「先般、『中国の国家副主席である習近平氏が二〇一二年に国家主席になる』ということが、ほぼ確定しました。(中略)その方針とは、『アジア・太平洋地域において、中国が覇権主義、中華帝国主義を本格化する』というものです」
実際にしばらくすると、国家主席に就任した習氏は、「トラもハエも叩く」と汚職根絶を掲げて権力を掌握。「中華民族の偉大な復興」と発言してフィリピンやベトナムと衝突し、南シナ海の支配を強めた。マスコミの論調は、「毛沢東以来最も力のある中国の指導者」(FT紙)と一変した。
では、今後の中国の行方についてはどうか。
大川総裁は、中国経済の脆弱性についてこう指摘する。
「中国は、今年の各四半期の経済成長率が6.7パーセントだったと発表しましたが、これは国家計画上の成長率と同じであり、現実の経済ではありえないことです。数字が大幅に操作されており、(共産党員が)習近平にクビにされたくないためなので、信用することはできません。実際には、実体経済の結論として、中国と日本の『経済成長率』と『経済力』には、それほど差はないと思います。ここ2、3年のうちに、それが明らかになるでしょう」(『トランプ新大統領で世界はこう動く』所収)
中国の統計の嘘については、段々と指摘され始めた。その疑念がどこかの時点で大問題になる可能性がある。この嘘の統計と、それに支えられた中国経済への信用が、一気に崩れれば、中国内外の経済が大きく混乱するだろう。
大川総裁は韓国情勢についても、2014年2月の時点で、朴槿恵・前大統領の退陣を予測していた。
「この人は、おそらく自国民から追い出されるのではないでしょうか。追い出されるか、殺されるか、知りませんが、排除されそうです」(『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』所収)
それから約3年後の2017年3月、実際に朴氏は友人の崔順実(チェ・スンシル)被告に秘密文書を流出させたことなどについて弾劾され、罷免された。韓国中で、大統領退陣を求めるデモが行われていた。
朴氏が罷免された後、大統領に選出されたのは、文在寅氏だ。文氏の政権運営について、大川総裁はこう占う。
「日本政府も、米国政府も、この人の公式発言を信じてはならない。誰に対しても耳ざわりのいい言葉で語りつつ、顔の皮の厚さは城壁の如く、腹の黒さは炭の如しである。(中略)恐ろしいファシストの誕生かもしれない」(『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』まえがきより)
ファシストの特徴は、様々な層に実現不可能な約束をし、国内外に敵をつくりあげて、人気を集めることだ。
実際に文氏は、「幼児から高校までの公教育費用を国家が負担」「給食の全面無償化」などを掲げ、「丼勘定のバラマキ政策」(朝鮮日報)などと指摘されている。また「従軍慰安婦問題」についても頻繁に言及し始め、反日姿勢を鮮明にする。「嘘で生まれた人気を盾に、強権を発揮する」局面が訪れるかもしれない。
大川隆法総裁はイギリスのEU離脱も、26年前に予言していた。1990年12月に行われた講演「未来への聖戦」で以下のように述べている。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。
「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。(中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう」(『神理文明の流転』所収)
そんなEUの今後に関して、2016年6月時点で大川総裁はこう指摘している。
「そもそもEUは"駆け込み寺"になっています。要するに"弱者連合"のようになっているわけです。(中略)強い国、お金をたくさん持っている国から、貧しい国にお金をばら撒くだけになってくるわけです。(中略)今後、ドイツやフランスの負担がすごく重くなってくるだろうと考えられます」(『地球を救う正義とは何か』所収)
現時点ではフランス新大統領として、「EU残留派」のマクロン氏が選ばれたが、イギリスが抜けた後、ドイツ・フランスがEUを"支える"ことの経済的負担に耐えかねて、国内での不満が爆発する可能性が高い。もし両国も離脱を選べば、EUの崩壊は避けられない。
【関連サイト】
大川隆法 IN 東京ドーム
2017.07.21(liverty web)
《本記事のポイント》
米CNNは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)、または中距離ミサイルの発射実験の徴候があるとして、米当局が警戒を強めていることを報じた(20日付)。
CNNに明かした米政府関係者2人によれば、北朝鮮による発射実験は、2週間以内に行われる可能性がある。また同時に、北朝鮮の潜水艦が、48時間連続で同国本土から約100キロ離れた日本海で航行し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験も進めているという。
これに対し、北朝鮮情報サイト「38North」は、SLBM「北極星1号」の発射実験の準備ではないかとの見方を示している。
いずれにせよ、北朝鮮がミサイルを発射する可能性があると予測されている。
北朝鮮は、国際社会への挑発をやめず、着実に軍事技術を向上させている。核保有の地位を確立すべく、ジリジリと駒を進める同国に対し、アメリカは対応を決めかねている。
米FOXニュースが7月に行った世論調査によると、回答者の55%が「北朝鮮の核開発を止めるにはアメリカの軍事行動が必要」と考えている。軍事行動の実施については、賛成が51%、反対が37%だったという。
4月に行った同様の調査では、アメリカの軍事行動が必要と考えているのは51%で、賛成が53%、反対が39%だった。数字は大きく動いていない。
多くの国民が軍事行動の必要性を認識している。ただ、実際に攻撃に踏み切るのが難しい状況にあるのも事実。トランプ政権は、ロシア疑惑などの国内問題で足を取られ、支持率が低調であるためだ。
そうであれば、脅威を感じる日本が、リーダーシップを取って北朝鮮の暴走を抑止しなければならないのではないか。
例えば、敵基地を破壊する「巡航ミサイル」を配備したり、それを潜水艦から発射できるように整備する計画を打ち出したりすれば、日本の抑止力や影響力は向上する。さらに中国の脅威への対処も考えれば、独自の核保有も検討しなければならないだろう。
日本が、具体的に北朝鮮を押し止めるための行動を起こすべき時にある。それがひいては、アメリカや韓国の行動を促すはずだ。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2017年5月31日付本欄 日本にとっても人ごとでないテロ 日本を守る「民警」の可能性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13079
2017年5月1日付本欄 日本の専守防衛が「防衛」すらままならないこれだけの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12945
2017年6月号 北朝鮮が戦争を起こしたら――日本の大部分はパトリオットの範囲外
2017.07.21(liverty web)
ロングセラーの著作『台湾人と日本精神』で知られる、台湾の蔡焜燦(さい・こんさん)氏がこのほど逝去しました。90歳でした。
蔡氏は、日本統治時代の台湾に生まれ、日本式の教育を受け、日本軍に志願。岐阜陸軍航空整備学校の奈良教育隊に入隊し、18歳当時に日本で終戦を迎えた親日的な人物です。
著書のサブタイトルは、「日本人よ 胸を張りなさい」。蔡氏が「日本人」、そして「台湾人」として、後世に残したメッセージの意味を考えてみたいと思います。
2017.07.20(liverty web)
《本記事のポイント》
「加計学園」問題に関する報道を見ると、「官邸が悪いのか、文科省が悪いのか」ばかりが議論されている。
しかし、問題の本質は、もっと奥にある。
釈量子・幸福実現党党首は編集部の取材に対し、「そもそもの『大学・学部設置のシステムそのものの不条理さ』に切り込むメディアは少ない」と指摘する。
同氏は「切り込まれていないシステムの不条理」の一例として、今治市にある同学園獣医学部の校舎建設現場を視察した時のことについて挙げる。
「海が一望できる美しい丘の上に、鉄筋の骨組みが建ち並び、建設業者の皆様が、玉の汗を流して働いていらっしゃいました。
そこで驚いたのは、近所では『認可が確定していないのに、建物を建てるのが早すぎる』という声が出ているという話。ちょうどその場に、マスコミ関係者の方も来ていましたが、同じく、先に建物が建っていることに疑問を感じておられました。
しかし実は、『大学や学部の設置認可を受けるには、先に校舎を建て始めないといけない』システムになっているのです。ここの不条理を、多くの国民は知らされていません」
「先に校舎を建て始めないといけない」とはどういうことか。
例えば文科省の省令である「大学設置基準」では、「校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする」とある。そして、「校長室」「会議室」「図書館」などの必要な施設から、校地・校舎の面積まで、細かく指定がされている。
つまり、「設置基準」を満たしているか審査する段階では、土地や建物をある程度揃えておく必要がある。
この矛盾について、釈氏はこう指摘する。
「建築の世界の常識として、大学規模の建物建設には工事だけで1年2ヶ月ほどかかります。認可申請するよりも前に、土地を手に入れ、着工しなければ間に合わないのです。しかし、莫大な投資をした上で校舎が建ち始めてから、不認可にされるリスクも当然あります。
幸福実現党と同じく、幸福の科学グループを母体とする、幸福の科学学園は2014年、『幸福の科学大学』の設置認可を文科省に申請しましたが、グループの言論活動が、当時の文科相の私怨を買ったようで、『不認可』という判断が下されました。その審査に先立ち、建物だけで百数十億円の先行投資を行っていましたが、その損害について、文科省は一切責任を負いませんでした」
学園敷地付近には、「商業系施設用地」と書かれた看板も。
「加計学園」獣医学部設置は、長年進められてきた、今治市の「新都市開発構想」と一体になったプロジェクトでもあった。
釈氏は、現地の様子をこう語る。
「獣医学部にの敷地周辺には、『しまなみヒルズ』と言われる住宅団地や、丘陵公園も整備されています。後は、大学と、その学生を待つのみです。校舎建設現場の横には、『商業系施設用地』と書かれた看板があり、企業立地も推進されていました。地域の方々は、さぞ期待していることでしょう。
大学や学部を設置するとなれば、地域の行政や地元住民とも歩調を合わせて準備する必要がありますが、最後の最後に不認可になれば、こうした構想も、ついえてしまうのです」
校舎を建てさせておいてから不認可にしたり、地域の期待や構想を反故にすることもできる――。よくよく考えれば、これはかなり強力な権限だ。
こうした権限には、いったいどのような法的根拠があるのか。
「大学・学部の設置には、文科省の認可が要る」というのは「学校基本法」という法律で定められている。そして、その認可で使われる「設置基準」は、法律より下位の存在であり、大臣が発令する省令だ。
しかし、これらの大学を縛る法令は、あくまで「例外」に過ぎない。日本の最高法規である憲法において、「学問の自由」が保障されているからだ。
憲法で保障されているはずの権利が、法律にも省令にも書かれていない、「獣医の需要見通し」や「獣医学会の要請」、あるいは「首相との交友関係が深いかどうか」によって侵害されている状況は極めて異常だ。
「加計学園」問題では、「官邸と文科省が対立している」ように報じられているが、言ってしまえば、「首相の利権」と「文科省の利権」がぶつかっているだけにも見える。本来、「学問の自由」の範囲にあるはずのものを簡単にコントロールする発想は、官邸も文科省も変わらない。
「加計学園」問題を機に「政府が、民間の自由を縛って当然」という発想そのものを、見直す必要があるのではないか。
【関連記事】
2017年5月20日付本欄 「加計学園」問題も「森友学園」問題も、アメリカなら起きなかった
2017.07.20(liverty web)
ノーベル平和賞受賞者で中国の著名な人権活動家の劉暁波さんが13日に死去してから、19日で1週間が経ちました。
劉さん本人は国外で治療を受けることを望み、アメリカとドイツの医療機関が応じる姿勢を見せていましたが、中国政府は最後まで出国を認めず、劉さんは事実上の獄中死となりました。
中国では、初七日は「亡くなった人の魂が戻ってくる日」といわれています。香港では19日、約1500人の民主派の市民が追悼イベントに参加。しかし中国国内では、当局が劉さんの支援者を自宅に軟禁したり、連行したりして、追悼行事に参加できないよう厳しく監視しています。
遼寧省瀋陽市当局が15日に開催した会見で、劉さんの兄、暁光さんは遺骨を火葬後すぐに海に散骨したと明かしました。当局は、「速やかな火葬と海への散骨は家族の希望だ」と主張しており、暁光さんもそれを裏付ける発言をしました。
しかしこの会見は市当局が開いたものであり、暁光さんが自由に発言することが許されていたとは考えにくいものです。しかも、中国側が妻の劉霞さんに「遺体を速やかに火葬して海葬を行うこと」を要求したところ、劉霞さんは拒否したという情報もあり、会見の内容とは食い違っています。
中国当局はなぜ、劉さんの「お墓」を建てたくなかったのか。それは劉さんのお墓が民主化運動の"聖地"になることを恐れていたためだとみられています。こうした行動の意味を考えると、中国当局が「最も恐れていること」がよりクリアに見えてきます。
2017.07.19(liverty web)
波乱の政局に、乱気流の経済、トランプ政権の行く末に、中国・北朝鮮の動向――。数年後、時代がどうなっていくのか、ますます見通しにくい時代となっている。
本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁による、予想的中の実績と、これからの「未来分析」を紹介する。
今回は、「国内政治」編。
まずは、日本の各政権運営の見通しについて。
2009年の衆院選で、メディアは「民主党の政権交代への期待」を盛んに報じていた。しかし、選挙前の7月、大川総裁は民主党政権の危うさをこう指摘した。
「日本の民主党は、国防関係については理解がなく、アメリカの民主党でさえ、『日本の民主党の人に会ってもしかたがない』と言っているほどです。アメリカとの間に亀裂が入るおそれが、そうとうあります」(『幸福維新』所収)
実際、鳩山由紀夫・元首相は、沖縄の海兵隊基地について「最低でも県外移設」などを訴え、アメリカを怒らせる。米メディアからは「ルーピー(間抜け)」などと批判された。それにより国民は失望し、支持率は下がる。鳩山氏は、挙句の果てに「学ぶにつけて、(海兵隊が)抑止力を維持していることが分かった」などと発言し、辞任した。
同じく政権交代前の2009年8月、大川総裁は「これから"鳩山不況"の恐怖の十年間が来るかもしれない」(『日本を夢の国に』所収)とも指摘した。実際に民主党は、公共事業を大幅に削減し、「GDP大幅下方修正 設備投資マイナス 『鳩山不況』現実味」(2009年12月10日付産経新聞)などと報じられた。
また大川総裁は消費税についても「民主党は(公約で)『四年間は上げない』と言っていますが、いずれ上げる気ではあると思います」(『幸福維新』所収)と分析。実際に、4年も経たない2012年、野田佳彦政権は消費増税法案を提出し、成立させた。
では、今後の安倍政権はどうなるのか。
大川総裁は、支持率が50%弱という高水準で推移していた2016年9月の段階で、こう指摘していた。
「支持率はあるけれども、やはり、『政権末期の匂い』がしますね。(中略)今は『惰性で飛んでいるグライダー』のような感じに見えなくもないので、策は尽きているのではないでしょうか」(『自称"元首"の本心に迫る』所収)
実際、2017年に入って「森友学園」「加計学園」などのスキャンダルが噴出し、安倍政権への"幻想"が一気に崩れた。支持率は、過去最低の30%以下にまで落ち込んだ。
安倍政権以降の自民党の課題についても、大川総裁は、同党が参院選で大勝すると言われていた2013年7月時点で、こう指摘している。
「自民党のほうにも次の哲学がありません。『安倍さんの次に出てくる人は、どういう哲学を持つべきか』と言っても、それがないのです」(『政治革命家・大川隆法』所収)
今後、安倍政権は支持率回復のため、内閣改造や新たな政策発表など、様々な手を打ってくるだろうが、本当はもう策が尽きている。パフォーマンス的なものや、バラマキ中心の政策ばかりで、「苦し紛れ」感の拭えない政策ばかりが出てくることが予想される。
次に、日本経済の見通しについて。
大川総裁は安倍政権が誕生する前から、いわゆる「アベノミクスを先取る」かのような提言をしている。
2009年7月には「幸福実現党は、『三パーセントぐらいの経済成長を目指す』と言っていますが、インフレターゲットを設けているわけです」(『幸福維新』所収)と、現在の日銀の「異次元緩和」に当たる提言をした。
そして2010年には「まず、通貨の供給量を増やすことです。とりあえず『人工インフレ』をつくるしかありません(第一の矢)。消費税廃止だけでは足りないので(第二の矢)。そして、インフレを起こしたあと、経済が実体を伴うために、新しい資金の供給に見合った産業を育成することが大事です(第三の矢)」(『危機に立つ日本』所収)と、「アベノミクス(旧)3本の矢」の原型を提言している。
実際、2012年に誕生した安倍政権は、その「三本の矢」を掲げ、「第一の矢」である「金融緩和」を行って、株価を大きく上昇させた。
しかしその後、消費税率を8%にまで上げることが決定される。税率が上がる直前の2014年1月、株価は1万5千円前後まで上がっていたが、大川総裁は次のように述べ、「まだ本物の景気回復になっていない」と指摘した。
「株式の全体の平均は上がっているものの、基幹産業系が、それほど回復していないところが大きいと思うのです。(中略)おそらく、今、平均株価が上がっているのは、お金が大量に出てきているにもかかわらず、使い途がないので、そのお金を押しつけられた金融機関あたりが企業の株を買っているか、あるいは、機関投資家等が買っているからでしょう。そのくらいのことです。本当に企業業績がよくなって株価が上がっているわけではないというところを、見落としてはいけません」(『忍耐の時代の経営戦略』所収)
そして、その段階での消費税率上げは、「『アベノミクス』潰しの挙」として失敗を予想した。
実際に、政府がデフレ脱却の目安として目標としていた「物価上昇率2%」は、未だ達成される見込みがない。それどころか、総務省が発表する「2人以上世帯の消費支出」は、5月時点で15カ月連続の前年同比マイナスになるなど、景気は明らかに失速している。
では、今後の日本経済の見通しはどうか。
大川総裁は、アベノミクスにはさらにもう一つ課題が出てくるとして指摘する。
それは、1990年代の、金融機関による"貸し剥がし"の後遺症だ。
「自己資本を充実し、不良債権を引き揚げろ」という名目の元、各中小企業から融資を回収したため、倒産や経営者の自殺が相次いだのだ。大川総裁はこう分析する。
「銀行から『お金を貸しましょう』と言われても信用できないし、銀行自体も、自分たちのことでさえ、いつどうなるか、信じられないでいるのです。(中略)まず、金融機関にもっと信用をつけなければなりません。その法則を編み出さなければ、次の道は開けないのです。(中略)アベノミクスに付け加えるとすれば、次のステップはここでしょう」(『地球を救う正義とは何か』所収)
次に、教育政策について。大川総裁は、「ゆとり教育」の危険性についても指摘していた。
1992年、文部省官僚の寺脇研氏が「脱偏差値」を宣言し、学力競争を否定する"教育改革"に着手。「脱偏差値は時代の流れ」(読売)など各紙は肯定的に報じた。「ゆとり教育」導入への議論が進んでいた。
それに対して大川総裁は1999年3月、こう指摘した。
「競争をなくせば、ゆとりが生まれてユートピアができるかというと、そうではありません。そのゆとりは、ユートピアにつながるように見えて、実際は、ゆっくりと地獄へ続いている道なのです。(中略)まず、有用な人材がいなくなり、価値を生み出せなくなります。その結果、国富が減って国が貧しくなり、生活のレベルが下がってきて、国民はあえぎはじめます。やがて、他国との競争に負けて貧困国になり、他国の援助を受けなければならなくなります。そして、最後には奴隷的国家になり、卑屈な国民になっていきます。このように国家の衰退が起きてくるのです」(『奇跡の法』所収)
しかし2002年に、学習内容を大幅に削減した新学習指導要領が実施され、「ゆとり教育」が本格化した。
その後、子供たちの学力は低下。2005年から公式にゆとり教育の見直しが始まり、現場ではその前から少しずつ対策が取られた。授業時間は09年から増やされ始めた。
では、次の時代の教育の課題は何か。
昨今、「資本主義が終わる」と言われることが多い。今までの時代は、「世の中のお金が、成長する産業に投資され、さらなるお金を生み出す」ことで繁栄してきた。しかし今、先進国を中心に、経済成長が止まり始め、お金の投資先もなくなり、世界中の金利がゼロに近づいているのだ。「資本が資本を生む循環」がなくなりつつあるというのだ。
この問題について、大川総裁は、答えは「教育」にあると分析する。
「『どうやって、創造的な頭脳をこの国につくり出すか』ということが大事なのです。
これをやれば、だぶついている資金の使い道が出てきます。『資金がいくら出ても、それをどう使っていいか分からない』『事業のアイデアが湧かない』『新しい仕事が存在するということが、人々に見えない』『そういう需要が今後まだあるということが分からない』という状況においては、経済の停滞は続くわけです。
したがって、日本の資本主義が今後も続いていくための一つの手は、『創造的頭脳を数多くつくっていかなければいけない』ということです。その意味で、教育の生産性を高めなければいけません」(『資本主義の未来』所収)
現在の日本の教育では、答えのある問題に対して、公式通りに、ミスなく取り組む能力を中心に訓練する。
しかしこれは、工業生産の時代に適した教育法だったといえる。これからの時代は、こうした基礎的な「処理能力」にプラスして、「新たな需要や」「前例のない仕事」を創造する頭脳が、ある意味で、工場の設備に代わるような時代になる。そういう意味で、教育において「起業家精神」的なものを教えなければいけなくなるということだ。
(「国際情勢」編に続く)
【関連サイト】
大川隆法 IN 東京ドーム
2017.07.19(liverty web)
記者会見に臨む釈量子・幸福実現党党首(左)と、森田候補(右)。
古代から「伊予の国」と呼ばれ、栄えてきた愛媛。この地は、日露戦争を勝利に導いた、秋山好古・真之兄弟も輩出した。
最近では、学校法人「加計学園」が新設予定であった獣医学部の誘致先であったとして、注目を浴びている。誘致計画を進めた加戸守行・前愛媛県知事は、参院での審議に参考人として出席し、誘致を推し進めた背景にある人材不足など、地方が抱える切実な問題を訴えた。
そんな愛媛から、国防・教育・経済を守ろうと立ち上がったのが、幸福実現党の森田浩二(こうじ)氏だ。
森田氏は19日、愛媛県庁で記者会見を開き、10月に行われる衆院愛媛3区補選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。森田氏は、「国民の皆様、地域の皆様の生命と安全を守り、経済を復興させたい」と、政治への思いを語る。
森田氏が掲げる主要政策は、(1)地域や国を守る国防(2)子供や家族を守る教育(3)四国リニアで地域経済を守る、の3つだ。
北朝鮮の核ミサイル・中国の軍事的な脅威から日本を守るべく、憲法9条を改正し、「自分の国は自分で守る」体制をつくる。また、「天然の巨大ドック」と言われる瀬戸内海で、造船技術を生かして護衛艦の建造を行い、国防を強化する。愛媛を国防産業の中心地とすることで、日本経済復興にも寄与する。
公立学校の再生などによって、学校教育の質を高め、教育費を軽減する。また、3人以上の子供を持つ家庭に対しては税制優遇を行う。出産・育児への支援強化として、出産育児一時金や第2子以降の児童手当の拡充などを検討。
加えて、子供が親を支えやすくなるよう、相続税、贈与税、および遺留分制度を廃止する。
過疎化の原因でもある交通の不便さを解消する。超高速リニアを敷設することで、企業誘致、観光客増を実現し、地域の経済を盛り上げる。
会見後、弊誌の取材に対して森田氏は、「住民の皆様にも、政治への不信感が広がっています」と、地域を歩く中での実感を語った。その上で、「政治の目的は、国民一人ひとりの幸福です。出馬させていただくにあたり、改めて、国民の皆様のために何ができるかと、自らに問いなおしました」と心意気を述べる。
信念と誠実さを掲げる森田氏は、2009年に初出馬して以来、一貫して国防の大切さを訴えてきた。国家単位の大きなビジョンとともに、地域経済を活性化させるための具体的な策も示している。
【関連記事】
2016年4月9日付本欄 参院選 愛媛・香川選挙区 なぜか借金1000兆円。財政赤字解消のための増税だったのでは?
2017.07.18(liverty web)
《本記事のポイント》
岸田文雄外相は、ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発目標(SDGs)」の会合で日本の取り組みについて発表した。
SDGsとは、2030年までを目標に世界の持続可能な発展を目指す長期的な開発目標のこと。特に先進国を含むすべての国が自国の豊かさを追求しながらも、国際社会の状況に目を向けた取り組みを行うことを目的としている。
今回の会合で岸田外相は、「市民社会や民間企業など多様な英知を結集させ、具体的なアクションを起こす」と述べ、子供や若年層の教育、保健、格差の是正に向けた取り組みで、2018年までに10億ドル(約1100億円)の国際支援を行う考えを表明した。
岸田外相は、「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」がヒットしたピコ太郎氏に替え歌を依頼して日本の取組みをアピール。日本政府が主催したレセプションでは、ピコ太郎さんの曲に合わせて「貧困をなくそう」といったSDGsの目標を約270人の各国関係者の前で披露した。
約1100億円の支援を国際社会に大きく訴えかけたわけだが、この金額が現実的かどうかには疑問が残る。国際支援を行うのは良いことだが、日本国内の財政状況悪化を理由に消費増税を実施して、さらなる経済の停滞を招いている中で、どこからそのお金が出るのだろうか。
国際社会が見ているのは、単なる口約束のPRなのか、実際に役立つ支援ができるかだろう。世界で本当に求められているものに照準を当て、日本ならではの支援を展開すべきだ。
例えば、日本の教育が途上国から注目を集めていることから始まった、官民一体の「教育の輸出」がある。
アジアの新興国には、日本の教育プログラムを自国に導入することで国の発展を促進したいという願いがある。ベトナムのハノイにある小学校では、日本のスポーツメーカーであるミズノが協力した体育の授業が行われ、体育の授業が一般的ではないベトナムで、画期的な取り組みだったなどと報じられている。
また、日本国内では「教科書検定」問題などが取り沙汰され、あまり良いイメージがない教科書も、注目度は高い。日本の教科書は分かりやすくまとめられているため、学力が身につきやすいと高く評価されている。他にも規律を重視するという点や、道徳観・倫理観を養えるといった日本教育のメリットに着目したニーズは、意外にも高い。
国連のように各国の代表が集まる場での発言は、影響力も大きい。今回のSDGsも法的な拘束力などはないが、先進国「日本」の考え方は国際社会でも注目される。パフォーマンスや金額ではなく、日本だからこそできる、本当に役立つ支援や取り組みを明確に訴えていく、堅実な姿勢が重要だ。(詩)
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2017年1月6日付本欄 「ポスト安倍」への意欲見せる岸田外相 外交成果が示す、政治家としての「器」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12431
2016年8月28日付本欄 日本がアフリカに3兆円を投資 「植民地主義」終わらせる世界史的意義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11863
2017.07.18(liverty web)
7月の都議選では、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」が大躍進しました。
都議会で第一党となったことを受け、小池氏は都議選後に「都民ファーストの会」の代表を辞任。夏に政治塾「希望の塾」を再開し、区市町村長の選挙などに候補を擁立していく方針を明らかにしています。
都議選後、小池氏と共に自民党を離党した若狭勝衆院議員は、「年内に国政政党への動きが出てくることは十分にあり得る」と、自民党の対抗勢力を目指す考えを示しています。
一方の自民党は、都議選で23議席と、過半数を大幅に割り込み、歴史的な大敗北を喫しました。
自民党大敗の理由として、「森友学園」や「加計学園」の問題で安倍首相の説明が不十分だったこと、稲田防衛相の不適切な発言など、自民党政治の「おごり」に嫌気が差したことなどが指摘されています。
しかし、この問題はもう少し、時間を巻き戻して考えてみる必要があるのではないでしょうか。今回の自民の大敗も、都民ファーストの大勝も、もとはと言えば、舛添要一・前都知事がマスコミの激しいバッシングを受け、任期の途中で辞任したことに始まります。
本欄では、舛添都知事辞任以降のマスコミ報道を振り返ってみます。
2017.07.17(liverty web)
「地上の太陽」とも言われる、核融合発電の実用化に向けた計画が、日本で進んでいる。
文部科学省の委員会が、日本で核融合発電の「原型炉」を建設するかどうかについて、「2030年代に政府に判断を求める」という基本方針案をまとめた。この方針は、今年の秋に正式決定される。
核融合炉は実用化までに、その段階に合わせて「実験炉」「原型炉」「実証炉」を建設して研究を行う。その成果を踏まえて、いよいよ発電を行う「商用炉」を建設することとなる。
日本は現在、7カ国が共同で建設を目指す、国際熱核融合実験炉ITER(イーター)計画に参画している。日本は「実験炉」であるITERで得た基礎的な技術を検証することによって、原型炉を国内に建設するかどうかを決定する。
核融合と言えば、最も身近な例は太陽だ。太陽でも水素が核融合し、エネルギーを発している。核融合炉は、この太陽の仕組みを再現しようとするものだ。海水から取り出した重水素や三重水素を燃料にして、高温の「プラズマ」と呼ばれる状態にしたうえで、核融合を起こして発電を行う。
しかも、発電の効率は非常によく、燃料1グラムから石油8トン分のエネルギーが得られる。海に囲まれた日本は、無尽蔵のエネルギー源を使えることになるため、国家戦略上も極めて重要だ。
さらに、安全性も高い。「核分裂」を使う原発では、数万年以上放射線を出し続ける「高レベル放射性廃棄物」が生まれてしまう。一方、核融合炉では、放射線量の少ない廃棄物しか出ないため、100年経てばゴミとして処理できる。核融合炉の中の温度が急激に上がっても反応が停止する仕組みであるため、制御不能になることはない。
核融合発電の実用化に向けて各国で研究が進んでいるが、日本は世界をけん引している。核融合発電を行う際には、燃料の温度を1億度以上にする技術が必要となる。茨城県の那珂核融合研究所では、プラズマを長時間維持する技術で世界最高を記録した。
ITERの機構長であるベルナール・ビゴ氏も、同研究所がある茨城県那珂市について「ITERを支える中心的な場所」とコメントしている。
日本でも、核融合発電の研究は数十年前から始まっており、実用化は21世紀半ばを見込んでいるという。基本方針案では、「国民の信頼を得るためには安全性の説明だけでなく、国民の不安や疑問に丁寧に答える活動が必要」とまとめている。
いつ実用化されるか、目処はまだ立っていない。しかし、21世紀中に地球人口が100億人を突破することが予想されている中、エネルギー不足は新たな紛争の危機を招きかねない。核融合技術は地球の危機を救う可能性をも秘めている。
未来の産業を創る技術は、一朝一夕には完成しない。研究内容の面でも、人材養成の面でも、長期戦略が必要だ。だからこそ、実現までの時間を短縮するための投資を目指しつつ、実現に向けた手を打つ意思を早期に固める必要があるだろう。
(河本晴恵)
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2016年7月号 未来産業のたまご 第5回 - 人口100億人時代のエネルギー問題を解決する 核融合発電への挑戦
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2016年4月9日付本欄 「月の村」構想は、地球のエネルギー危機を救えるか
2017.07.17(liverty web)
7月7日、幸福の科学の聖地である徳島の生誕館上空にUFOが現れたというニュースを13日付本欄で伝えたが、同じ日に国際宇宙ステーションとオランダでもUFOが目撃されていたようだ。
7月7日、国際宇宙ステーションからのライブ映像をチェックしていたUFOハンター「Streetcap1」と名乗る人物が、数個のフラッシュが瞬く葉巻状の物体が写るのを目撃し、サイトにアップした。
「NASA HD Cam 7th July, 2017」(YouTubの映像…42秒ごろに現れている)
彼は、人工衛星、隕石、流れ星などではないと断言している。
また同日、オランダでもユトレヒト・スースターベルフ空港上空で同じようなものがカメラに写り込んでいた映像をオランダのUFOサイトがアップしている。
オランダのUFOサイト
14秒の短い動画の中に写り込んだ葉巻状のものの拡大映像が確認できる。
これらが同一のものか、本物かどうかは分からないが、同じ7月7日に、地球上空の宇宙や地球の反対側で、似通ったものが目撃されたことは非常に興味深い。(純)
【関連記事】
2017年7月13日付本欄 幸福の科学の聖地・生誕館の上空に、UFOが出現!?
2017.07.16(liverty web)
《本記事のポイント》
安倍晋三首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事の刷新を行う、と報じられている。
「加計学園」「森友学園」問題などの影響で、7月の東京都議選では自民党は惨敗。安倍内閣への支持率は30％を切り、政権成立以来、最低の数字となった。
「憲法改正」などを狙うに当たり、政権のイメージアップを図る必要に迫られている。
政権にとってまさかの爆弾となった加計・森友学園問題で浮かび上がったのは、安倍政権が民主主義だけではなく、「封建主義」的な原理の中で動いているということだ。
封建主義は、鎌倉時代の「御恩と奉公」のように、「領主が封土を与えることで、臣下が忠義を尽くす」という主従関係のことだ。
森友学園問題では、財務省が、新設される小学校のため、国有地を破格の安さで学園側に払い下げた。背景には、「理事長と首相夫人の個人的なつながりがあったのではないか」と指摘されている。
加計学園問題では、文部科学省が、同学園の「獣医学部」新設の認可を渋っていたことに対して、官邸側が認可するよう圧力をかけたとされている。これが問題視されているのは、学園の理事長が、安倍晋三首相が「腹心の友」とまで呼ぶ、長年の友人だったためだ。
安倍首相が普段から、民間人の有力者と個人的なつながりを持ち、時には利益供与をすることで、忠実な支援者を増やそうとしていることが伺える。
安倍首相の自民党内の人事にも、「御恩と奉公」的な構図が見て取れる。
代表的なのは、二階俊博幹事長の人事だ。谷垣禎一前幹事長に代わり、78歳という高齢で、「もうキャリアとしてピークを超えた」と自他共に思っていた二階氏の幹事長起用は、大きな驚きを生んだ。
二階氏は、この「棚ぼた」的な信任に感激し、対中政策などで安倍首相と意見を異にするにもかかわらず、全力で首相に尽くしている。自民党総裁の「任期延長論」をぶち上げ、「安倍総理の後は、安倍総理です」と言ったのも、二階氏だ。
麻生太郎元首相も副総理に抜てきされたことも、恩義を感じているだろう。麻生氏は、2009年に自民党が民主党に大敗した際の首相であり、いわば「戦犯」だ。そんな麻生氏にとって、「自民党復活」の立役者であり、かつ「戦犯」の自分たちを取り立てくれた安倍首相には、表立っては逆らえないと指摘されている。
ただ、こうした人事には、副作用もある。
小泉進次郎氏や小池百合子氏など、能力があり、将来自民党を担う可能性がありながら、安倍首相に十分な恩義を示さない政治家は、冷遇されてきた。「恩義」を発生させるのが上手い政治は、同時に激しい「えこひいき」につながる。
まるで江戸時代において、「関ケ原の戦い」以前より徳川家に仕えていたかという「忠義」で、譜代大名と外様大名を区別したような構図に見える。
マスコミ対策の中にも、「御恩と奉公」的な手法が見える。安倍首相は、大手の新聞社やテレビ局の幹部と何回も会食の場を設け、「反安倍」的な論調を抑えつけている。
例えば、消費税の増税延期を発表した翌日の2016年6月2日には、朝日新聞の編集委員や、毎日新聞の特別編集委員らと食事をしている。
また、甘利明・前経済再生担当相の金銭問題が浮上した同年1月20日には、新聞やテレビの関係者と相次いで懇談し、その翌日にも、読売新聞の渡邉恒雄会長らと食事をした。
第2次安倍政権が発足以来、会食回数は2016年6月時点で84回を超えた。民主党政権の3年3カ月で、首相3人の会食数が計11回だったことと比較すると、その頻度は異常だ。
鎌倉時代や江戸時代の「封建主義」においては、「御恩」の源となる土地は、一応、将軍が勝ち取った形になっている。
しかし、安倍首相が「御恩」の源にしている閣僚などの人事権は、国民の負託によって生まれている。そして、マスコミとの会食費用は、税金から出ている。
国民の負託や税金を、「個人的な忠義」に基づいて分配する「えこひいき」政治は、健全と言えるだろうか。
（馬場光太郎)
【関連記事】
2017年7月3日付本欄 小池知事の圧勝で安倍1強と民進党の終わりが近づく
2017.07.15(liverty web)
《本記事のポイント》
トランプ米政権が、中国に対する圧力を一段と強めている。北朝鮮と違法取引している疑いのある中国企業や銀行に対し、捜査を開始した。近々、制裁に踏み切ると見られている。
米連邦司法裁判所は5月、トランプ政権に対して、捜査令状を発布していた。7月6日に公表された捜査令状によると、捜査対象には中国の貿易会社「丹東至誠金属材料有限公司」（以下、丹東至誠）などが含まれていた。
北朝鮮と中国の国境付近に位置する中国・丹東市には、北朝鮮との貿易に関わる中国企業が数多くある。「丹東至誠」もその一つだ。
同社は、北朝鮮の石炭を中国に最も多く輸入する業者で、輸入した石炭を中国の鉄鋼大手に提供していた。北朝鮮が違法取引で得た約790億円以上の資金の一部は、兵器開発などに使われたとされている。
また、「丹東至誠」と関連のある中国の貿易会社「丹東東源実業有限公司」は、弾道ミサイルに使用できる約8760万円分の無線航法補助装置を、昨年6月に北朝鮮に送ったことが確認されている。
トランプ政権は、こうした中国企業が口座を持つ欧米の大手銀行8行において、秘密裏に資金の流れを監視していた。違法取引の証拠がそろえば、数週間以内に中国の企業や小規模な銀行に制裁が科される可能性がある。
トランプ政権は6月末、北朝鮮を支援した中国の「丹東銀行」に金融制裁を行って、ドル取引を禁じ、国際金融市場から締め出していた。
ただ、北朝鮮を支援する銀行の“親玉”は、大手国有商業銀行の中国銀行だという。中国銀行は、資産規模が世界第4位のメガバンクだ。
産経新聞特別記者の田村秀男氏によると、中国銀行が北朝鮮への外貨送金を仲介していることを、米財務省は突き止めているという。だが、「米財務省は制裁する中国の金融機関を来週中にも追加発表するが、リストからは中国銀行を外し、丹東銀行同様、『小物』ばかりという。ビビっているのだ」（15日付産経新聞）と指摘している。
ただ、中国銀行を金融制裁の対象にして、世界中の金融機関とのドル取引を禁じることになれば、中国は強く反発し、国際金融市場も大混乱する。トランプ政権は難しい判断を迫られている。
また、トランプ大統領は12日、中国などが行っている鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）に対し、「高関税」と輸入量を制限する「輸入の割当」で対抗すると発言した。
こうした施策は「保護主義的な政策だ」と反対も根強いが、単にアメリカの国益のためだけに行っているわけではない。北朝鮮への制裁を徹底するよう、中国に圧力をかけるための「切り札」の一つなのだ。
このように経済政策も、国防に密接に関わってくる。日本も、トランプ政権の施策に足並みをそろえつつ、付加価値の高い製品を開発して製造業を復活させ、国力を高め、国防強化につなげていく必要がある。
（山本泉)
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2017年8月号記事 釈量子の志士奮迅 [第59回] - 「議院内閣制」の限界と「大統領制」について
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13149
2017年7月1日付本欄 トランプ大統領が対北朝鮮政策方針を修正 中国への圧力を強化
