北ミサイルが米中西部を射程に 今止めなければアメリカは北朝鮮の言いなり

北ミサイルが米中西部を射程に 今止めなければアメリカは北朝鮮の言いなり

2017.07.29(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 北朝鮮がアメリカ中西部に届くミサイルを開発したとみられる
• 2018年にもアメリカ本土に届く核ミサイルが実戦配備される可能性がある
• その前に手を打たなければ、アメリカも日本も北朝鮮の言いなりになる

 

北朝鮮がまたミサイルの能力を向上させた。

 

北朝鮮は28日夜11時42分ごろ、同国中部からミサイルを発射。防衛省によれば、ミサイルは約45分間飛行し、北海道沖約200キロメートルの日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。

 

韓国軍は、このミサイルが高度3700キロに達したと分析し、通常の軌道で発射すれば、アメリカ中西部に届く1万キロの射程を持つ可能性があることを指摘した。今月4日に発射したミサイルの高度2800キロも大きく上回っていることから、着実に技術を進歩させていることがわかる。

 

北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の2回目の試験発射に成功したと伝えた。金正恩委員長は試射に立ち会い、「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということが立証された」「任意の地域と場所で任意の時間に大陸間弾道ロケットを奇襲発射できる能力が誇示された」(29日付中央日報電子版)と主張している。

 

 

アメリカ本土に届く核ミサイル

今回のニュースの重要なところは、「北朝鮮がアメリカ本土に届くミサイルを持った」という点だ。ICBM級の高度を達成したミサイル発射は2回目であることから、大気圏再突入時に核を搭載する弾頭を保護する技術も進歩しているとみられる。

 

このまま放っておけば、アメリカ本土を核攻撃できるミサイルの実戦配備は、時間の問題だろう。米紙ワシントン・ポストでは、「2018年にも実戦配備される」という分析を米国防情報局がまとめたことが報じられた。

 

 

アメリカが北朝鮮の言いなりになったら……

そうなれば何が起きるのか。

 

ひと言でいえば、アメリカが北朝鮮の言いなりになる。恐ろしいことだが、その状況を想定すると、まず、北朝鮮は同国に最も近い米軍である在韓米軍の撤退を要求するだろう。さらには韓国に経済支援を要求し、ますます兵器増強にお金を投じるはずだ。

 

さらに、懸念されるのは、北朝鮮主導で南北統一がなされることだ。そうなれば、韓国軍63万人、北朝鮮軍94万人(※)を合わせ、単純計算で総兵力157万人の核武装した軍隊が誕生する。これに対し、唯一の隣接する自由主義国となる日本の自衛隊は24万人だ。共産独裁化した朝鮮軍に脅されてアメリカが手出しできなければ、日本になすすべはないだろう。

 

また、当然のことながらアメリカは世界中で信頼を失い、徐々にその力を弱めていくだろう。アメリカが力を失えば、オバマ前大統領の弱腰外交で中東の紛争が泥沼化したように、世界中が混乱に陥りかねない。

(※)2017 Military Strength Rankingより。北朝鮮軍の兵力には諸説ある。

 

 

外交の失敗の次は軍事的な手段

もちろん、上記は、放っておけばこうなるという悲観的なシナリオだ。これを防ぐためには、実戦配備前に手を打たなければならない。

 

ここ数日、アメリカ政府高官が相次いで、外交が失敗に終わった場合について言及している。

 

昨日付本欄でも触れたが、アメリカ中央情報局(CIA)のポンペオ長官は、「大統領が『外交が機能しない段階に来た』と言ったときに、目標を達成できそうな選択肢を提示する準備をしている」「過去20年間の政権は、この問題(北朝鮮問題)に平静を装ってきたが、その段階は過ぎた」と語った。

 

また、29日付読売新聞は、米軍のハリー・ハリス太平洋軍司令官の27日の講演内容として、すでに北米に届くICBMを北朝鮮が手にしたとの認識とともに、「北朝鮮への軍事行動は考えられないと言われているが、考えられないようなことを考えるのが自分の仕事だ。軍事行動の選択肢を大統領と国防長官にいつでも提供できるようにしている」という発言を伝えた。

 

 

日本はトランプ大統領の後押しを

外交が失敗に終わり、軍事行動をとる場合、反撃の隙を与えない「短期」で「大規模」な攻撃が必要となる。核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる大規模爆風爆弾(MOAB)を、北朝鮮の主要な軍事施設に一斉に落とすなどだ。

 

アメリカ本土への核攻撃が可能になる前に手を打てなかった場合、日本は、アメリカよりも悲惨な運命をたどる。トランプ大統領が外交失敗と判断したとき、しかるべき軍事行動がとれるよう、日本は後押ししなければいけない。

(大塚紘子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1894

 

【関連記事】

2017年7月23日付本欄 北朝鮮がもうすぐ「アメリカ本土に王手」 金正恩氏を封じるラストチャンス

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2017年6月5日付本欄 もしアメリカが北朝鮮を攻撃したら日本は? 元自衛隊幹部が語る(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13095

ビットコインは「好奇心をそそる経済現象」だが「未来の貨幣」ではない！？

ビットコインは「好奇心をそそる経済現象」だが「未来の貨幣」ではない！？

2017.07.29(liverty web)

 

《本記事のポイント》

• 仮想通貨ビットコインが「未来の貨幣」として注目を集めている
• ビットコインは「貨幣の要件」を満たしていない
• ビットコインの実像は「ワイドショー的に興味をそそる社会現象」

 

仮想通貨の一つであるビットコインが、システム上の混乱や価値の急落などが報じられつつも、着実に利用者数を増やし、注目を集めている。

 

しかしこのビットコイン・ブームは、「未来の貨幣が生まれつつある」というよりも、「ワイドショー的に興味をそそる社会現象」として捉えた方が正解かもしれない。

 

 

「オンラインゲーム中のコイン」のようなもの

まず、ビットコインの概要をざっと説明したい。

 

これは簡単に言えば、「実経済でも使える、オンラインゲーム中のコイン」のようなものだ。

 

特別な計算ソフトを持つ人たちが、インターネット上のシステムが"出題"した計算問題を解く。解読すると、ビットコインが手に入る。これが、「ゲームをクリアしてコインを手に入れる」イメージだ。

 

しかし見方を変えれば、「金(きん)を採掘・精製して金貨を得る」という構図にも似ている。つまり、金と同じように、苦労して手に入れたコインには、「希少性」があるため、その価値を認める人たちの間では、実際の貨幣のように使えるのだ。

 

たとえ"採掘ゲーム"に参加していなくても、その価値を認める人は、円やドルと交換し、お互いに商品と交換する手段にしている。

 

多くの人が、敢えてこのコインを使うのには理由がある。送金の便利さだ。通常、銀行口座からお金を振り込むと、国内でも数百円の手数料を取られる。しかしビットコインは、あたかもメールを送るかのように、銀行を経由せずに送金できる。そのため、高い手数料が発生しないのだ。

 

 

ビットコインの問題点(1) 「一般受容性」がない

こうした"ゲームコイン"が今後、「未来の貨幣」としての地位を占めることはあるのだろうか。

 

《識者プロフィール》

鈴木 真実哉

プロフィール

(すずき・まみや)早稲田大学政治経済学部経済学科卒。同大学大学院経済学研究科博士後期過程単位取得後退学。聖学院大学政治経済学部教授等を経て、現在、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーン。主な著書に『格差社会で日本は勝つ』(幸福の科学出版)などがある。

ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏は、編集部の取材に「ビットコインは、経済学的に『貨幣』と呼ぶための要件を満たしていない」と語る。その理由として、以下の4つを挙げる。

 

「まず、貨幣が貨幣たるゆえんは、『少なくともその国や地域の中では、皆が受け取ってくれる』ということです。これを『一般受容性』と言います。1万円札は、日本中で受け取ってもらえます。むしろ、『法定通貨』なので、受け取りを拒否したら、法律で罰せられるわけです。

 

ビットコインは世界中の注目を集めていますが、実際に受け取りたい人がどれだけいるかというと、非常に限られています。『貨幣のようだ』と議論することは知的好奇心をそそりますが、現時点で『貨幣』と呼ぶのには、無理があります」

 

確かに、ビットコインのニュースが気になっている読者であっても、「明日から給料はビットコインで払います」と言われれば、「困ります」と言うか、「すぐに円に換金しなければ」という気持ちが働く人は多いだろう。これが、ビットコインの「一般受容性」の現実だ。

 

もちろん「使っている人たちが貨幣だと思えば、それは貨幣だ」という言い方もあるだろう。しかし、「刑務所の中では、タバコが貨幣代わりになることがある」という話を聞いても、「タバコは貨幣だ」とは言わない。それと同じことだろう。

 

 

ビットコインの問題点(2) 信用を担保する発行者がいない

ビットコインの次の難点は、発行者がいないことだ。

 

ビットコインを発行しているのはあくまでネット上のシステムであって、国や個人ではない。もちろん"ゲーム"を設計・開発したのは人間だが、彼らがコインの価値に責任を持っているわけではない。

 

鈴木氏はこう語る。

 

「信用貨幣の"信用"とは、実は、貨幣そのものへの信用ではなく、発行している主体への信用なんです。1万円札の信用は、政府や日銀への信用です。貨幣ではありませんが、『伊勢丹の商品券』を信用するのは、伊勢丹という会社を信用しているからです。その点、発行主体がいない、あるいは見えないビットコインの信用は限りなく幻想に近く、簡単に失われてしまいます」

 

 

ビットコインの問題点(3) 相場がつく時点で貨幣ではない

その価値の不安定性も、問題だ。

 

「ビットコインを買う人の多くは、激しい値上がりを見込み、投機目的で買っています。そのこと自体、貨幣であることを否定しています。1万円を、石油や大豆のように、値上がり目当てで買う人なんていませんから」(鈴木氏)

 

つまり、「ビットコインを使い始める人が増えている」と報じられていても、それはあくまで「投機商品としてのビットコイン」を買い始める人が多いのであって、「貨幣としてのビットコイン」に期待しているわけではない。

 

 

ビットコインの問題点(4) 安い送金コストの裏にあるリスク

送金コストの安さにも、裏がある。

 

「ビットコインのメリットは、『送金で、銀行を経由しないので、手数料が安いこと』です。しかし、そもそも銀行が手数料を取っているのは、システムの安全性を保つためです。

 

一方、ビットコインのネットワークには様々な脆弱性が指摘されています。利用者は、便利さの裏のリスクを取らされていることを、知らなければなりません。

 

つまり、『ビットコインは、送金コストが安いから素晴らしい』と言っていることは、『現金書留よりも、普通の封筒でお金を送った方が安い』と喜んでいるようなものです。

 

そもそも、銀行の送金システムも初期投資にお金がかかっているので手数料が高いですが、そのうち下がってくるのではないでしょうか」(鈴木氏)

 

 

ビットコインよりも「円を基軸通貨にする」議論を

上の4点は、どれも経済学では比較的初歩的な観点だと言う。それでもビットコインが、「未来の貨幣」としてここまで話題になっているのはなぜなのか。

 

鈴木氏は、「ビットコイン・ブームは、『未来の通貨の出現』としてよりも、『ワイドショー的に興味をそそる社会現象』として捉えた方が実像に近い」と指摘する。

 

「ビットコインを使いたい人が、取引や投機に使う分にはまったく問題ないと思います。また、使っている人が、自分たちの世界を広げたいと思ってPRする人情も分かります。メディアなどが、面白がって盛んに取り上げたくなるのも分かります。ビットコインが、システムとしても経済的な現象としても、斬新で好奇心をそそることは事実ですから。

 

しかし、それを一般的な貨幣のように捉えるとなると、また話は違ってくると思います。基本的な貨幣の要件を満たしていないのですから。

 

ビットコインを『未来の貨幣』としてもてはやすよりは、日本円を基軸通貨にするための議論をした方が、よほど現実的であり、利益があるのではないでしょうか」

 

ビットコインに過度な期待をすることは、危険そうだ。

(聞き手:馬場光太郎)

 

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