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支持率上昇 安倍内閣はポピュリズムに陥るな 飯島氏の訪朝を問う

2013年05月21日 12時30分32秒 | 日記

光の「カナタニ」いくぞ

飯島氏の訪朝で拉致被害者の救済を目指しているのは、国民の総意であるが、時を間違えば国際的に孤立する可能性があります。北朝鮮は4月に散々ミサイル恫喝を行い、日本の主要都市を名指しして脅してきた国であり、国連決議で制裁を与えている状況であります。

どこの他国も拉致被害者の救済はしてくれませんが、だったら、いつやるかが重要!しかし、少なくとも「今、じゃないでしょう!」

国際的な批判が北に集中している時に、拉致被害者の救済に動く事は、国際的に制裁に逆流する方向に受け取られてます。また、このタイミングでの行動は、選挙に有利に運ぼうとする、安倍政権の、ポピュリズムではないかと疑われても仕方がない。

それだけではなく、安倍政権が村山談話の歴史認識をめぐる軌道修正の問題もあり、信念の無いポピュリズムに流れているようでは、先は短いのではないかと感じられます。

 

支持率上昇 安倍内閣はポピュリズムに陥るな 飯島氏の訪朝を問う

 安倍内閣の支持率が高い。20日付の朝日・毎日の両紙が公表した世論調査では、いずれも65%を超える高い支持率となっている。だが安倍内閣は、北朝鮮のミサイル恫喝問題を脇に置いたまま、拉致問題の解決に向けて飯島勲・内閣官房参与を訪朝させるなど、参院選をにらんだポピュリズム(大衆迎合主義)路線を歩んでいるようにも見える。

朝日の世論調査では、内閣支持率は65%で、前回4月の60%よりも5%アップした。毎日の調査では、66%と、前回4月から横ばいだったが、いずれも高い支持率を維持していることが分かる。安倍内閣に批判的な両紙の調査で高い支持率が得られたことは、安倍晋三首相にとって大きな自信となるだろう。

 だが、最近の安倍政権からは、ポピュリズムの傾向が見て取れる。村山談話などの歴史認識をめぐる軌道修正の問題もあるが、特にその傾向を強く感じるのは、北朝鮮問題についてである。

 飯島勲・内閣官房参与は14日に北朝鮮を訪問し、4日間にわたって要人と拉致問題などについて話し合った。だが、当の北朝鮮は4月に散々ミサイル恫喝を行い、日本の主要都市を名指しして脅してきた国である。中距離ミサイルを発射台から撤去したとはいえ、金正恩政権は温存されたままであり、いつまた脅しを始めるかもしれない。

 これに対して、安倍政権は「北の非核化を条件にした対話」など、アメリカと歩調を合わせるが、財政赤字を抱えるアメリカがこの問題に首を突っ込みたくないことは明らかである。

 一方で、北朝鮮をコントロールしてきた中国は、北のミサイル恫喝の直後から、なぜか日本への強硬姿勢を際立たせている。尖閣問題について国防白書で日本を名指しで批判したり、監視船や軍用機を尖閣周辺の空・海域に大挙させたり、人民日報を通じて、沖縄も中国の領土と言わんばかりの主張を始めている。

 もちろん、拉致問題は、関係者の高齢化が進むなどしており、一刻も早い解決が必要だ。しかし、東アジア情勢を大局的に見れば、日本の孤立化が進む中、北朝鮮はいまだ脅威のままであり、今後、危険度を増す可能性も十分ある。このタイミングで安倍政権が、念願とする拉致問題の解決に向けた交渉を始めたとすれば、これまでの北の横暴な振る舞いを不問に付したと見られても仕方がない。

 また今回の飯島氏の訪朝は、安倍政権が参院選を有利に進めるための戦略の一つのようにも見える。しかし、北朝鮮がすでに日本全国に届くミサイルを持ち、日本全国民を“人質"にとっていることを考えれば、この問題を脇に置いて拉致問題の解決だけを優先させるのはあまりに危険である。

 支持率も大事だが、政治家は、国が窮地に立たされていると判断したときは、国民が反対しても決断しなければいけないことがある。安倍首相の祖父・岸信介首相(当時)が、1960年の日米安保改定の際、首相官邸をデモ隊に囲まれて死をも覚悟したことを、引き合いに出すまでもないだろう。

 安倍首相には、現在ただいまの支持率や数カ月先の選挙だけでなく、数十年、数百年先の日本、北朝鮮、中国、そして世界のあるべき姿を描きながら、政治のかじ取りを行っていただきたい。(格)


H2A ロケットの後継機「H3」開発へ 予算配分は不十分

2013年05月19日 17時32分37秒 | 日記

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日本の宇宙産業の衛星ロケット等の投資は、アメリカの1/10程度で欧州の1/2程度あります。市場規模は約10兆円以上。1996年からの平均成長率は15%/年といわれており、日本の開発が遅れている現状です。

世界市場は、近年大きく拡大しており、日本が飛躍するためには、技術開発が急務です。そのためにも、ロケット開発費は、3~4年先の未来産業の基礎となり、中長期計画としての設備開発費の投資が不可欠です。

宇宙ロケット産業の別の側面が隠されており、ロケット産業の技術力は軍ミサイルと直結しており、国防強化から、中国と北朝鮮の核ミサイルへの抑止力になります。その意味でも宇宙産業の重要性が計り知れます。国家を守るための宇宙産業の衛星ロケット等への国家の投資の重要性を理解頂けるとと思います。

 

H2A ロケットの後継機「H3」開発へ 予算配分は不十分

 H3ロケットの打ち上げ費用は約50億円で、H2Aロケットのおよそ半額だ。大型の衛星の打ち上げにも対応する。将来の有人宇宙飛行も見据えての開発であり、同部会長の山川宏・京都大学教授は13日、H3ロケットについて「中長期的な観点から直ちに開発に着手すべき」との考えを示していた(14日付日刊工業新聞)。

 しかし、依然として予算の見通しは不透明である。同部会後の記者会見でも、総開発費用約1900億円は国が負担するとしているが、どの官庁の予算になるかは明言されなかった。2014年度に計上される予算は数億から数十億にとどまるとの見方もある(同)。

 もし、数億円レベルの予算しか計上しないなら、有人宇宙飛行が実現するのは数十年後のことになりかねない。宇宙開発のフロンティアを拓くためには、「国家プロジェクト」のレベルで力を入れることが必要だろう。

 政府は農業の減反政策に毎年約2000億円を費やしていることを考えると、予算配分のバランスを欠いていると言わざるをえない。また、日本の宇宙開発予算は年に約3000億円だが、アメリカはその10倍以上である。

 これまで日本の科学者・技術者たちは、限られた予算の中で宇宙開発を進め、小惑星探査機「はやぶさ」などでも成功をおさめてきた。これだけの技術力があれば、十分な予算があれば、それだけ早くに有人宇宙飛行を実現することもできるだろう。どの分野への投資が将来の国富につながるか、再検討が必要だ。(晴)


トヨタ、連結営業利益で世界首位に 日本経済は復活したか

2013年05月19日 16時25分47秒 | 日記

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適切な円安基調の一番の恩恵を受けた基幹産業である自動車産業のようです。円高で現代自動車やフォルクスワーゲン等に苦戦を強いられていたが、元々、燃費、性能、安全性に勝る日本車の復活で関連企業への影響も高く、経済復活のシンボルとなる可能性が高いといえる。

さらに、ウォン高の傾向が顕著で弱電関係でも、サムスン電子関連の輸出価格の高騰になるので、日本の弱電の復活が期待されます。

 

サムスンは13年初めに、ウォン高は年3兆ウォン程度の営業利益を押し下げるとみていた。ウォン高は一定程度の減益要因にはなったとみられるが、スマホなどの販売増がそれを封じ込めた形だ。

 

一方、苦戦を強いられているのが現代自動車。同社の1~3月期の連結営業利益は、中国を中心に世界販売台数が117万台(傘下の起亜自動車を除く)と前年比8%増えたにもかかわらず、前年同期に比べて11%減った。

 

競争力低下で収益率が下がったうえ、海外売上高がウォン換算で目減りしたためだ。米国での燃費の水増し表示によるイメージダウンなどが影響していることもある。

 

また、鉄鋼大手のポスコの1~3月期決算も、連結営業利益が5%減った。同社は鋼材単価の下落が響いたとしているが、円安・ウォン高によって顧客企業の競争力が低下しているために値上げできないことが影響しているという。

 

 

トヨタ、連結営業利益で世界首位に 日本経済は復活したか

18日付日本経済新聞によると、世界の自動車大手の2012年度連結決算で、トヨタ自動車が営業損益で1兆3208億円と前期の3.7倍に急増、ドイツのフォルクスワーゲンを抜いて8位から首位に躍進した。ホンダも10位から7位に浮上。日産は8位だった。


米美人高官、橋下氏を「異常で不快だ」 橋下氏はツイッターで猛反発

2013年05月17日 12時44分28秒 | 日記

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橋本氏は、サキ報道官が慰安婦について「性を目的に人身売買された女性たちの身に起きた出来事は嘆かわしく、重大な人権侵害であることは明白だ。と反発意見に対し、アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか」と続け、「日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」としている。

話がどんどん飛躍していく橋本トルネード流に、アメリカを巻き込むのが国益にならないのは明白であります。アメリカが日本占領期では日本人女性を活用したのは、事実かもしれませんが、橋本氏のアメリカへの発言は、日本の国防を危機にさらす危険性が高いものです。

昨日も、書かせて頂きましたが、地方分権を望む方の危険性は、権力欲が強く国防の危機を招く事であると申し上げましたが、一日でアメリカとの信頼を貶める事態になってまいりました。

時と場所を選べない発言は、罪になります。アメリカの日本占領期はどうあれ、昨日の論点、(「慰安婦は必要だった」「在日米軍は風俗業を活用して」といった発言で孤立を深めている。)から無意味に飛躍している様は、アメリカと「ディベート大会」をやっているつもりでしょうか。

自己弁護のために、話を拡大しているだけの様に聞こえてきます。理性の無い猛獣が、勢いだけで動いた結果、日米同盟の信頼を傷つけるならは、責任は重大です。大阪の恥であり日本の損失です。(口に入るものは人をけがさず、口から出るものこそ人をけがす)言葉の罪を知るべきです。

 

 

米美人高官、橋下氏を「異常で不快だ」 橋下氏はツイッターで猛反発 

2013.05.17(zakzak)


サキ報道官は、ケリー国務長官の側近で知られている(ロイター)【拡大】

 慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言に対し、米国務省のサキ報道官は16日の記者会見で、「異常で不快だ」と厳しく非難した。この女性報道官による批判を受け、橋下氏は17日朝、ツイッターで「アメリカも日本相手には、中国と同様の態度振る舞いをする」と猛反発した。事態はさらに過熱しそうだ。

 橋下氏の発言をめぐっては、在日米軍に風俗業の活用を求めたことに絡み、米国防総省が「バカげている」と反応していたが、米政府当局者が公式の場で正面から批判したのは初めて。

 サキ報道官は慰安婦について「性を目的に人身売買された女性たちの身に起きた出来事は嘆かわしく、重大な人権侵害であることは明白だ。犠牲者に心から同情する」とも指摘した。

 報道官が「異常で不快」と強い表現で橋下氏を断罪した理由について、国務省当局者は「非常に不快な発言についてコメントを求められたからだ」「(橋下発言には、国務省の)建物の中にいるみんなが腹を立てている」と述べた。

 サキ報道官は、ケリー国務長官が出馬した2004年大統領選で選挙スタッフを務め、コンサルタントの経験もある。

 橋下氏は風俗業の活用については16日、放送プロデューサー、デーブ・スペクター氏のアドバイスを受け、「不適切だったことは間違いない」といい、今後は発言を控える考えを示した。

 しかし、慰安婦に関しては譲らない。日本政府としても「軍による直接関与を示す証拠はない」という見解だが、橋下氏は17日午前7時40分ごろ、ツイッターでサキ報道官の発言を紹介したうえで、「アメリカも日本相手には、中国と同様の態度振る舞いをするようだ。自分たちの気に食わない相手には、一切会わない」とつぶやいた。

 これを皮切りに、「ドイツもフランスも、慰安所方式を活用していたし、アメリカやイギリスは、現地の女性を活用していた」「もっと端的に言う。アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか」と続け、「日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」などと10件以上連続でつぶやき、米国側を牽制した。

 この先、どうなるのか。


日本を貶める橋下氏“慰安婦発言”で野党共闘に亀裂!

2013年05月16日 16時43分47秒 | 日記

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橋下氏は立場をわきまえず軽率な発言が多く見受けられます。“慰安婦発言”が自身の人気を高めたい戦略なら間違った選択だし、単なる思い付きの発言であるなら、知性が疑われます。

発言内容の、(「慰安婦は必要だった」「在日米軍は風俗業を活用して」といった発言で孤立を深めている。)とするならば、人間として人格異常性が感じられるし、言葉を選べないのなら、市長や日本維新の共同代表としては、失格者として見ざるを得ない事態です。みんな・渡辺氏も呆れるしかないでしょう!

韓国が従軍慰安婦で執拗に偽装宣伝に使い、日本を貶める発言、行動に躍起になっている時に、慰安婦について発言するとは、わざわざ国際的な火を付けることをした異常さが際立ちます。

従軍慰安婦問題を際立たせて、韓国は喜んでいるし、日本を貶める恥さらしになっている。数々の失言と暴言を繰り返す、こんな愚かな人は、裏方の弁護士で頑張るしかないでしょう。

仏教で言うところの戒律である  ... 不綺語 [ふきご] 不両舌 [ふりょうぜつ] 不悪口 [ふあっく] に該当するトンデモ代表であります。タレント的な威勢や人気で選択してはならない変人格者です。

地域分権は日本を分断する政策であり、一番の危険性は国防を危うくすることです。現実に地域分権的に好き勝手に発言し行動して、国防を壊しているのが、沖縄県の仲井間知事です。

 

橋下氏“慰安婦発言”で野党共闘に亀裂! みんな・渡辺氏「参院選後も合流ない」

2013.05.16(zakzak)


橋下氏の発言をきっかけに野党再編に暗雲か【拡大】

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が、「慰安婦は必要だった」「在日米軍は風俗業を活用して」といった発言で孤立を深めている。国内外からの激しい批判を受け、参院選の選挙協力や、選挙後の野党再編構想に暗雲が漂い始めているのだ。テレビ出演では「反省」も口にして軌道修正を図りつつあるが、この危機を突破できるのか。

 「誤解で傷ついた方がいるとすれば申し訳ない。ただ、僕は世界の中で(慰安婦問題を)議論していきたい。考え方をしっかり主張したい」

 橋下氏は16日朝、フジテレビ系「とくダネ!」に中継で生出演し、こう訴えかけた。番組では「慰安婦を認めていない」「(合法的な風俗業で)買春を勧めていない」「(米国の)風俗文化の認識が足りなかった」などと語ったが、これには米国の風俗事情に詳しい知人の放送プロデューサー、デーブ・スペクター氏のアドバイスがあったという。

 橋下氏は「米国で風俗といえば買春、売春を思い浮かべる。あまりにも国際的感覚に乏しく、反省すべきところ」と陳謝した。6月に予定している訪米への悪影響も懸念したようだ。

 ただ、永田町の反応は厳しい。

 社民党の福島瑞穂党首ら超党派の女性議員が同日午前、国会内で抗議会見を開いたほか、みんなの党の渡辺喜美代表は15日、「(橋下氏の)歴史認識が党全体の見解となれば、今までの関係は当然見直すことになる」といい、参院選での協力関係見直しに言及した。

 参院選後の野党再編も前途多難になってきた。

 橋下氏は6日、BS朝日番組で「維新、みんな、民主党の一部が既得権打破を旗印に掲げ、集結することが必要だ」と発言。こうした流れを受けて、民主、維新、みんなの若手議員約20人は14日夜、都内で会合を開いた。維新側の呼びかけで実現したもので、参院選後の野党再編などをめぐり意見交換した。民主党からは階猛役員室長ら、細野豪志幹事長に近い5人が出席した。

 だが、橋下発言を受けて、みんなの党の渡辺代表は「参院選後も合流はない」と明言した。

 政府高官は「橋下氏は計算して発信している。批判してきた人を論破して耳目を集めたいのではないか」と分析するが、橋下氏はテレビ出演やツイッターで逆風をはね返せるのか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「かなりのマイナスだ。橋下氏は女性蔑視の『問題児』とみられつつある。いま、維新は石原慎太郎共同代表が半分やる気を失っている。松野頼久副幹事長や小沢鋭仁国対委員長ら国会議員団幹部に主導権を奪われて、橋下氏は主役の座から降りざるを得なくなるのではないか」と話している。


まさかUFO!?謎の飛行物体、中国各地で目撃情報―中国報道

2013年05月15日 17時58分25秒 | 日記

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中国では2010頃からUFOの目撃が多発しています。

2010年7月9日、UFO騒ぎがあった浙江省の地元紙・銭江晩報は、6月から7月にかけて正体不明の飛行物体が中国各地で目撃されていると報じた。

浙江省杭州市では7日夜、杭州蕭山国際空港上空に謎の飛行物体が飛んでいるのが目撃され、同空港が1時間にわたり閉鎖される騒ぎが起きたばかり。だが、中国でのUFO(未確認飛行物体)騒ぎはこれだけではない。

続いて翌月2日には、江蘇省南京市で太陽の周りに虹色の光の輪ができる日暈(ひがさ)現象が起きた際、UFOのような物体が周りを飛んでいたという目撃情報が実際の画像とともにネット上に掲載された。

さらに翌3日には、湖南省常寧市の上空でやはり謎の飛行物体が楕円を描きながら飛んでいるのが目撃された。5~6分ほど一定の速度を保ちながら旋回した後、去って行ったが、光の残像がその後20分も消えなかったという。

一説には、アメリカと最初に手を組んでいたレプタリアン系宇宙人には、アメリカはもう利するところが無くなったので、アメリカは別の宇宙人との技術の供与をうけてするといわれている。行き場所の無くなったレプタリアン系宇宙人が中国に入り、ステルス機能を供与したとされている。

正にSFの世界であるが、中国で数年でUFOの目撃や、空港の占領が複数回に起こっている事実は、何かがあると言える。

さらに、尖閣諸島で偽造中国漁船と海上保案庁の巡視船と衝突し、逮捕した船長を釈放しました、船長が飛行機で帰る空港にUFOが居座り着陸できなかった事故があり、中国には悪なる宇宙人と善なる宇宙人が交錯していると思われる。

 

まさかUFO!?謎の飛行物体、中国各地で目撃情報―中国報道

5月15日(水)4時11分配信(Yahoo! JAPAN)

 

中国各地で13日、UFO(未確認飛行物体)のような謎の飛行物体が目撃され、話題を集めている。14日付で中華網が伝えた。


13日晩、重慶市、雲南省昆明市、四川省成都市、湖北省武漢市、湖南省長沙市、広東省肇慶市、湖北省恩施トゥチャ族ミャオ族自治州恩施市、海南省海口市、香港など各地から、ネットユーザーらが「UFOのような謎の飛行物体が飛んでいる」との目撃情報を寄せた。

写真は13日午後8時46分24秒(現地時間)、恩施市の上空を飛んでいた謎の飛行物体。

(編集翻訳 小豆沢紀子)


韓国のウォン高になった理由⇒韓国経済の最大の危機!

2013年05月15日 16時11分23秒 | 日記

韓国のウォン高になった理由⇒韓国経済の最大の危機!

 
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韓国のウォン高になった理由は、大きく二つの理由が考えられます。まず第一に韓国通貨ウォンが極めてローカルな通貨であることと、第二に韓国の産業構造です。第三に韓国経済が極端な輸出依存型に片寄っているためです。
 
 
まず先にあげたローカル通貨である点について、韓国通貨ウォンは国際市場での取引が極めて少なくウォンの国際市場での取引のほとんどが東京外国為替市場で行われています。
 
 
そのため国際的な円の独歩高の波をもろにかぶりウォンのレートは下落してしまうのです。
 
 
二つ目にあげた韓国の産業構造について近年急速な勢いで輸出を伸ばしている韓国の乗用車や家電製品ですがその部品の大部分おおよそ八割近くが日本製です。
 
 
そのため韓国の輸出が伸びれば伸びるほど韓国通貨ウォンの取引の大半を担う東京外国為替市場において部品代支払いの為にウォンを円に替える流れが強まりウォンの対円相場は下落し続ける事となりそれに引きずられる形でウォンは他国の通貨に対して軒並み下落を続ける結果に陥ってしまうのです。
 
 
韓国経済は、ウォン安誘導政策で、異常な輸出依存度(GDPにおける輸出額の割合)の高い国であり、韓国の輸出依存度が55%前後で、日本が11%と比べると5倍になり異常さがわかります。韓国の輸出産業は、円に対してウォン高になれば、そのまま日本にシェアを奪われることになります。つまりこれまでの日本と韓国の立場が逆転することになるわけです。
そして、円安であればあるほど韓国の輸出価格が上昇し続けます。結果、国際競争力が低下し、売上が落ちる危機的状況が起こる確立が高くなります。
 
 
 
特に為替の影響を受けやすい中小企業にとってウォン高・円安は深刻だ。中小企業の損益分岐点は100円=1343ウォンとされるが、
現在は100円=1100ウォン台まで円安が進んでいる。
 
日本が円安・株高で企業の業績が上向きつつある一方、昨年6月から3割近くウォンは上昇し、すでに韓国の輸出産業は大打撃を受けている

韓国が非常事態!輸出依存度高く悪影響は甚大

2013年05月15日 11時50分20秒 | 日記

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根本的な背景は日本の強力な円高解消の意志とみられる。日本財界は今年、日本企業がグローバル市場で活力を取り戻せない原因を「円高」のためとした。その中でも最大のターゲットが韓国ウォンだった。グローバル市場で競争関係にある韓国企業が、ウォン安を武器に強力な価格競争力を発揮しているということだった。

日本銀行(日銀)は深刻な円高から抜け出すため、ゼロ金利と量的緩和を強力に推進した結果、期待感から適正な日韓の円安基調対ウォン高に正常化したといえる。

韓国が日本の円安で最も大きな被害を受けるという見方が出ている。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は13日(現地時間)、円安は日本の景気回復には役立つだろうが、他国には不安要因になるだろうと指摘し、特に韓国経済に最も大きなマイナス影響を与える見込みだと伝えた。同紙は、家電製品や自動車など日本と主要輸出品目が重なるため、価格競争力の下落で輸出への被害が大きいと評価した。

しかし、現実は韓国の乗用車や家電製品ですがその部品の大部分おおよそ八割近くが日本製です。その結果、円安で韓国の輸入価格が上がり、国際競争力が低下しているのです。

アン・ヒョンホ(56)貿易協会副会長は 「サムスンを除いて見れば、韓国産業の未来は絶望的だ。中国の高付加価値製品の組み立て能力は私たちを圧倒し始めたし、日本の部品・素材技術は追随するにはとても遠い。依然として“産業サンドイッチ”のままの境遇だ」。

さらに「今後10年以内に新しい成長動力を創出できなければ、韓国産業は中国と日本に挟まれて何もできないみじめなことになりうる」と話した。彼は最近、本『韓中日経済三国志』(ナナム出版)を出した。 

 「韓国は売り上げ1兆ウォン(約900億円)以上の企業が300余りなのに日本は2000を超える。世界3位中に入る“ヒドゥン・チャンピオン(Hidden Champion、隠れた優良企業)”が日本は1500社に達するが韓国は10社余りだ。日本の競争力はヒドゥン・チャンピオンがつくり出す部品・素材にある。サムスン錯視現象から早く抜け出さなければならない」。と現状分析している。

日本の中小企業にも業績改善の効果

韓国企業に対して、日本企業で有力な企業がありますので、韓国企業の日本向け輸出減少は日本企業の増益に直結します。為替レートの円高ドル安是正により、韓国企業の輸出が減少していますので、電子部品を製造している日本の中小企業にも恩恵があります。

日本企業と韓国企業は、重工、電機、自動車、半導体、鉄鋼、造船などあらゆる分野で競合しているため、相互に恩恵が薄い関係です。韓国経済が円安ウォン高により悪化しているということは、日本企業に為替レート是正の利益があるということです。

為替レートウォン高で輸出中小企業は大赤字

特に為替の影響を受けやすい中小企業にとってウォン高・円安は深刻だ。中小企業の損益分岐点は100円=1343ウォンとされるが、現在は100円=1100ウォン台まで円安が進んでいる。

2013年4月30日の読売新聞ウォン相場の推移に、韓国の中小企業の損益分岐点を補記しました。韓国の輸出中小企業の損益分岐点を大きく割り込んでおり、かなり経営が苦しいことが分かります。

  • 韓国輸出中小企業の損益分岐点の為替レート 100円が1343ウォン
  • 為替レート 100円が1100ウォン台まで円安

韓国経済の現状を見ると、為替レートウォン高で輸出中小企業は大赤字であることが分かります。韓国の輸出中小企業は、為替レートが採算ラインを大きく超えたウォン高となっていますので、為替レートの円高ドル安是正が長期化すれば、赤字により倒産の可能性が高まります

 

1ドル101円!韓国が非常事態!輸出依存度高く悪影響は甚大・韓国GDP落ち込み借金膨れ上がる(中央日報日本語版)


約4年1カ月ぶりに1ドル=101円台を示す為替モニター
約4年1カ月ぶりに1ドル=101円台!

http://japanese.joins.com/article/468/171468.html
円ドル相場4年ぶりに100円突破…韓国輸出、非常事態
2013年05月10日15時59分、中央日報日本語版

米国ニューヨーク外国為替市場で9日(米国時間)、円ドル相場が前日終値の1ドル=99円2銭から1円59銭(1.61%)円安ドル高の1ドル=100円61銭を記録した。円ドル相場が100円を突破したことは4年1カ月ぶりだ。

これに伴い、国際市場で日本と競争している韓国内の主力産業の価格競争力が墜落して韓国企業の輸出状況は非常事態となった。

世界の主要な金融市場の分析家は、100円という大きな支持線を超えてしまっただけに日本円は年末までに1ドル=104~105円に達すると展望している。

「安倍政権が羨ましい」中央日報 凋落・韓国の本音チラリ「日本が蘇る」

2013年05月15日 09時50分32秒 | 日記

光の「カナタニ」行くぞ

昨日、韓国経済の「輸出依存度」が異常な高さについて、ブログで記載させて頂きました。(韓国経済は、ウォン安政策で、異常な輸出依存度(GDPにおける輸出額の割合)の高い国であり、韓国の輸出依存度が55%前後で、日本が11%と比べると5倍になり異常さがわかります。)

この様な経済構造ですと、操作していたウォン安が続くうちは輸出を維持することは可能ですが、一度ウォン高に転ずれば、異常な薄利多売の国家戦略が直撃を受けることになります。

さらに、韓国の弱電関係の電子部品は、日本からの輸入依存度が高いために、日本の円安で韓国の輸入価格が上がり、韓国への追い打ちとなり、韓国の輸出価格を上げざるを得ない状況になります。

韓国の輸出価格が上がれば、当然、競争力が低下し売上が下がりますので、韓国の失業率か高くなり、金融デフォルトの危機が高まります。本来、経済の安定には、国内需の比率を高める必要がありますが、国外需に片寄った経済構造では、僅かな経済情勢が変われことで、相当な影響を受ける事になります。

例えば、サムスン電子この場合、2015年のサムスン電子ベトナム法人の生産能力は従来のバクニン省工場(約1億2000万台)と第2工場を合わせて計2億4000万台に増える。サムスン電子は昨年、世界8工場で4億台の携帯電話を生産した。2015年からはサムスン電子携帯電話の半分以上がベトナムで生産されることになる。この様な人件費削減のために製造拠点を中国からベトナムにシフトする予定であるが、計画通りの設備投資ができるかは疑問になってきた。

今後の韓国経済の予想は、輸出に片寄った経済構造のために、日本の円安の影響と急激なウォン高是正の変化に対応できずに、輸出企業は軒並みに売上が落ち、薄利多売のから薄利少売に転落する可能性が非常に高くなると予想される。韓国に取って再び最大の危機が訪れると予想します。

 

「安倍政権が羨ましい」中央日報 凋落・韓国の本音チラリ「日本が蘇る」

2013.05.14(zakzak一部抜粋)


「竹島の日」に抗議する韓国の市民活動家。一方で景気低迷を背景に、韓国国内で安倍晋三政権の「アベノミクス」を評価する声も=2月22日(ロイター)【拡大】

 韓国の景気低迷が深刻化しつつある。通貨ウォン安が是正され、輸出が鈍化しているためだ。北朝鮮よりも安倍晋三政権の「アベノミクス」を警戒する韓国だが、現地紙には『安倍政権がうらやましい』というコラムが掲載され、本音もチラリ。「ウォン安」と「サムスン電子」の“看板”だけで成長してきた韓国経済も曲がり角を迎えている。

■日銀の異次元緩和に揺れる韓国経済

 大阪・泉州沖。関西国際空港には今、連日多くの外国人観光客が降り立つ。一時1ドル=102円にまで急落した円安ドル高効果で、新関西国際空港会社が発表した3月の外国人旅行客は前年同月比37%増の36万5490人と、3月としては平成6年の開港以来、最多を記録した。

 空港ターミナルでは、世界各国のさまざまな言語が飛び交うが、その中には靖国神社参拝問題などで関係が冷え込む韓国からの旅行者も見受けられる。

 その韓国の大手紙、中央日報(日本語版)に掲載されたコラムが話題を集めている。インターネット上の電子版によると、タイトルは『妄言を繰り返すも安倍政権がうらやましい』。アベノミクスによる日本銀行の異次元緩和は「円高」の流れを一気に「円安」に変え、5月9日には1ドル=100円を突破、13日には約4年7カ月ぶりに102円台前半にまで下落した。

 この円安は、2008年以降、ウォン安でサムスン電子、LG電子、現代自動車など輸出産業が隆盛をきわめ、わが世の春を謳歌(おうか)していた韓国経済の状況を一変させた。

 そのためか、韓国のメディアはアベノミクスを危険視、警戒する記事を一斉に掲載。国全体が「北朝鮮よりもアベノミクスに戦々恐々」とする中、中央日報のコラムは「安倍政権がうらやましい」と本音をさらけだしただけに、その反響は大きい。


北朝鮮収容所の過酷な実態、「唯一の脱出者」が体験語る

2013年05月14日 17時50分59秒 | 日記

光の「カナタニ」行くぞ

北朝鮮収容所の恐怖の実態が、明らかとなってきています、「唯一の脱出者」が体験語る内容は、CNNから転載させて頂いても、多くの方々に知って頂きたいと思います。

非人道的な人権侵害は、許されません。余りにも悲惨な現状に涙を覚えます。正義ある国〃が結集し、北朝鮮の人民を解放するべく計画を練って頂きたいと強く感じます。

しかし、北朝鮮は韓国、日本、アメリカを相手にミサイル攻撃を示唆し、他国を恫喝する狂暴な行動に、静観するしかない現状です。

資金源を凍結しても、中国は、陰で北を軍事的に経済的に支援する裏工作で、体制維持を図っていますし、アメリカは世界の警察と呼べない弱腰な状況で、恫喝に屈しています。

北朝鮮の軍部のクーデターか、金 正恩の反対勢力による暗殺を期待するしかないのが実情です。はがゆい現状に、北の味方をして、深く関わっているのが中国であり、悪の枢軸の元凶であると言えます。

 北朝鮮収容所の過酷な実態、「唯一の脱出者」が体験語る

2013.05.13 Mon posted at 18:02 JST

 

ソウル(CNN) 北朝鮮の強制収容所で生まれ育った脱北者、シン・ドンヒョク(申東赫)氏(30)の体験を通して収容所の過酷な実態を告発したルポ「エスケープ・フロム・キャンプ14」(邦題:北朝鮮14号管理所からの脱出)がこのほど韓国で出版された。

出版を記念してソウルで開かれた講演会には、シン氏と同書の著者のブレイン・ハーデン氏が出席。シン氏は牛糞肥料の中からトウモロコシの芯を拾って食べた経験や、母親や兄弟が処刑される場面に強制的に立ち会わされた経験、看守が絶対的な権限を握って子どもを容赦なく殴り殺す収容所の実態などについて語った。

シン氏は北朝鮮の強制収容所で生まれ、生きて脱出できたことが知られている唯一の人物。ハーデン氏がその証言をもとにまとめた同書は英語版が2012年3月に出版され、これまで24カ国語に翻訳されて、映画化も予定されている。

シン氏は「北朝鮮の強制収容所の存在を世界中の人に知ってもらいたい。北朝鮮には動物のように生まれ、飼育される人たちがいる。そのことを説明しなければならない」と力を込め、ハーデン氏も、北朝鮮の現状を周知させる目的で同書を執筆したと話した。

シン氏の背中には今もやけどの跡が残り、指先は欠損している。

各国のメディアの取材に応じて「北朝鮮の人権状況に注目が集まったことはうれしく思う」と話す一方で、「私の個人的事情の方に関心が向くことは望まない」「個人的には自分の過去から逃げ出したい。体は北朝鮮から脱出したが、心はまだ脱出できず、記憶はまだあそこにある」と打ち明けた。

ハーデン氏は、これまでに60人以上が、北朝鮮の強制収容所について申氏と同じような体験を詳細に語っていると説明、「シン氏の悲惨な物語は、ここから400キロも離れていない場所で、今この時も続いている」と訴えた。

同書などがきっかけとなって、3月にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会では、北朝鮮が「深刻、広範、かつ組織的な」人権侵害を行っているとして、調査に乗り出すことで合意。このほど委員が任命された。

3人の委員は北朝鮮での行方不明者や拉致事件、食糧管理、拷問などの問題について調査し、9月に中間報告を行って、来年3月までに最終報告書をまとめる。

これに対して北朝鮮は、人権侵害の事実はないと反論、市民は「誇りと尊厳をもって幸福に」暮らしていると主張している。


韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診⇒勝手にすれば!

2013年05月14日 15時41分40秒 | 日記

光の「カナタニ」いくぞ

韓国政府が、日本外しで米中韓で外交関係の会議とは、的を得てない判断です。アメリカは、中国の日本への侵略行動を注視しており、中国のハッカー行為は戦争行動と判断しております。中国はアジアからアメリカ軍の撤退を望む覇権主義を進行させており、中米は軍事的には対立軸にあります。

韓国経済は、日本経済の回復基調で、輸入高から輸出高に転じて、国際競争力が低下することを懸念しており、特に日本との経済競争に不利な情勢となってきます。

韓国経済は、日本に左右される要素が強い体質であり、日本外しで、より経済情勢の悪化が深刻化するだけです。朴槿恵政権は、中国寄りで終始しており、経済と国防の正しさを理解していません。

そうゆう意味では、韓国経済の衰退と国防の危機が深くなるだけでしょう。日本は中国の侵略行動を受けており、韓国の日本を貶める偽装発言で終始する現状下では、日本は静観するだけで良いと思われます。日本経済が復活すれば、最後には泣きついてくることでしょう。(カナタニ)

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診

 

 韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年6月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。

日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。

 日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。

 日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。

 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓3か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は7日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。

2013年5月14日08時55分 読売新聞)

上場企業の業績回復でアベノミクスは成功したのか?

2013年05月14日 14時24分44秒 | 日記

光の「カナタニ」行くぞ

日本経済が業績回復に向かっているのは、金融緩和政策と成長戦略もあるが、一番大きな要因は、メンタルな要素が強く、期待感から株高となり円安となっているようです。経済の衰退がストレスとなり、心理面が経済の流れを動かしたと取れます。

期待感先行の実態経済に伴わない業績回復であるとするならば、マイナス要素が出てくれば簡単にデフレの再燃する恐れが強いとも言えます。そのマイナス要素は、来年4月に実施される予定の消費税増税に他なりません。

なぜ、デフレ下で消費税増税法案が3党合意で成立したのでしょうか。私が考えるには、財務省の権限拡大の野望に、国家経営能力の無い政治家が、財務省に増税しかないと洗脳されていたのでしょう。

消費税増税5%になった1977年以降は、国家税収の合計が今まで超えることはありませんでした。経済が回復すれば国家税収が自然と増えてくるし、経済低迷時の増税は自殺行為そのものです。日本の法人税の法定実効税率は現在多くの企業においておよそ40%と世界で一番高い。

日本経済団体連合会は、日本の法人税率の高さが海外移転につながっていると主張し、米国と同等であるが欧州と比べると高い日本の法人税率を30%を目途に引き下げるよう求める提言を発表している。

アジア諸国では、法人税は20%前後が多く、日本が同じ土俵で戦うには法人税は20%にするべきであると言えます。世界で一番高い法人税でありながら、消費税増税は企業を疲弊さす政策であり、経済成長の期待感を奪う間違った政策です。

上場企業の業績回復でアベノミクスは成功したのか?

11日付日本経済新聞によると2014年3月期決算では、上場企業の2割が増益になる見通しだという。利益額はリーマンショック前の08年の水準に戻り、少なくとも「失われた5年」は取り戻すことになりそうだ。

 為替が1ドル100円台と大幅な円安に向かったことが追い風になった。株価が1万4000円台に回復したことも大きい。

パナソニックやソニーも純損益で5年ぶりに黒字転換するとの見通しを発表しており、苦境に沈んでいた日本の製造業が復活の兆しを見せている。銀行の貸出し姿勢も好転しており、日本経済の見通しは、昨年からは考えられないほど明るくなった。

 しかし、油断は禁物だ。来年4月の消費増税が控えているからだ。

産経新聞編集委員の田村秀男氏が指摘しているように、「『15年デフレ』が短期で解消されるはずがない」と同時に、「デフレ下の消費増税は円高・株安ムードを再燃させる危険が大いにある」。

現段階では、インフレ路線がはっきりと定着したわけでもなく、円安も株高も「期待」で形成された相場に過ぎない。企業業績も、本業部門の売上が成長軌道に戻るためにはもう少しの時間がかかる。

消費増税をすれば、そのすべてが台無しになる可能性がある。

アベノミクスは、今のところ、目覚ましい効果を上げつつある。しかし、安倍政権の政策を見る限り、インフレに転じ、成長軌道に戻した後に、どこに向かおうとしているのかが、今一つ明確ではない。うがった見方をすれば、「政府の借金を返す」ためにやっているように見える。消費税を中心とする増税ラッシュが控えているのがその証拠だ。

もし、政府の赤字を減らすために、まずは経済成長が必要だというレベルでアベノミクスを考えているのであれば、その効果は限定的・短期的に終わるだろう。

幸福実現党も、金融緩和、財政出動、成長戦略と、アベノミクスと同じ政策を4年前から訴えているが、その目的は政府の財政ではなく、国民の豊かさを現在の数倍にすることにある。

この違いは限りなく大きい。それは時間の経過とともに明らかになっていくに違いない。(村)

 

【関連記事】

2013年5月8日付本欄 東証株価1万4千円台を回復 さらなる成長のためには増税をやめるべき

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6004


アベノミクスに揺れる韓国 垣間見える日本への警戒心

2013年05月14日 11時16分06秒 | 日記
光の「カナタニ」行くぞ
韓国経済は、ウォン安政策で、異常な輸出依存度(GDPにおける輸出額の割合)の高い国であり、韓国の輸出依存度が55%前後で、日本が11%と比べると5倍になり異常さがわかります。
 
しかし、韓国の貧困層が年を追うごとに増加し、最近の貧困層の割合は全体の18%超で300万世帯を超えた。政府の福祉支援を含む可処分所得を基準とした貧困層の比率でも15%に達し、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の12%を上回っている。
 
日本と同様に、社会の中核を支える中間層が減少し、貧困層が増大する傾向が明白となってきた。ウォン安で輸出拡大を続けてきたが、国内と海外の利益率の異常な片寄りがあり、実は海外では利益が上がっていない構造になっています。
 
例えば、サムスン電子の国内市場での営業利益率が50~60%に比べ、海外市場の営業利益率が2~4%という常軌を遺脱した海外で「バナナのタタキ売り合戦」をしている異常な実態があります。総営業利益でも9割程度は、国内での利益でもっている実態から、意図的に行っており、悪意すら感じる異常な開きです。
 
韓国内で高く買わされている国民でもっているのが現状です。さらに、現代自動車などは、国内の販売価格を海外より100万円くらい高い値段設定して販売しているのですから、極めて露骨な商売をしています。
 
日本の弱電メーカーが、韓国の安売り合戦の巻き込まれて、苦戦を強いられていたが、異常な円高から正常な円安基調に戻り、日本から韓国に輸出している電子部品が高くなり、韓国の輸出価格は上げざるを得ない状況になります。当然、日本メーカーに有利に働く状況で、韓国の輸出産業に大打撃を与えていくはずです。
 
韓国の経済が弱くなるかもしれない状況だからとしても、日本の経済政策を批判する権利も無いし、従軍慰安婦を捏造されるいわれもありません。韓国が一番恐れているのは、北朝鮮より目先の経済の沈没かもしれません。日本に対し、恨み心で従軍慰安婦を捏造し、靖国神社参拝を批判ばかりしているようでは、マイナス思考であり、衰退の道を辿るしかありません。

アベノミクスに揺れる韓国 垣間見える日本への警戒心

2013.05.14(zakzak)

 先日、韓国放送公社(KBS)の取材を受けた。KBSは韓国の公共放送である。毎週木、金の午後10時から1時間のドキュメンタリー番組「KBSパノラマ」でとりあげる日本のアベノミクスを中心とした経済の動きについての取材であった。6月中旬に放送予定だ。

 インタビュー相手のKBSの担当者はとてもよく勉強していた。筆者の「アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる」(講談社)を詳細に分析しており、的を射た質問ばかりだった。担当者の経済学知識も一定以上だったので、学歴を聞いたら、経済修士ということだった。

 アベノミクスのキモはデフレ予想をインフレ予想にすること。それは、実質金利の引き下げになって、円安・株高を通じて実物経済にプラスになるというマクロ経済学の常識を理解していた。この点、日本のマスコミは、実質金利の概念を知らない人も多く、実質金利の下げが一定期間後に実物経済を押し上げることがわからず、今の現象である資産価格の上昇に目を奪われて「バブルになる」とあおるのと好対照だ。

 アベノミクスのインフレ目標は、韓国が既に実施しているものだ。日本の目標は2%で、韓国の3%より低い。リーマン・ショック後、韓国を含め先進国がインフレ目標の元で賢明な金融緩和をして自国経済を立て直したが、インフレ目標がなかった日本だけが金融緩和しなかった。今度は日本も少し賢くなったと説明した。

 率直にいえば、為替や通貨戦争について、何度も聞かれた。日本も韓国と同じ変動相場制なので、為替操作なしで自由に為替が決まる。一般的な経済理論として、金融緩和は通貨安になるが、あくまで結果で、為替レートを目標としていない。しかもインフレ目標の範囲があるので金融緩和に限界があり、各国ともにインフレ目標を達成できれば、自国経済のみならず世界経済にはプラスになるので、通貨戦争という批判は当たらないと言った。

 インタビュー相手は冷静で、経済学の知識もあったが、日本国内のアベノミクス批判と似たような感情が時たま垣間見えた。「日本は今までできなかったのになぜ今回はできたのか」「日本が対応できなかったリーマン・ショックでは韓国がうまく対応して日本より優位に立っていた」と話していた。

 KBSの取材では一切言及しなかったが、円高で倒産した半導体メーカーのエルピーダメモリが3月単体では黒字転換したという報道があった。アベノミクスはじわりじわりと実物経済に影響を及ぼしている。韓国から見れば、それを肌に感じているのだろう。KBSの番組では、日本の輸出好調についても取り上げると言っていた。

 実は韓国大使館からも以前に取材を受けた。輸出依存度の高い韓国がアベノミクスに対して相当な警戒感を持っているのは確かだ。ただ、日本が世界標準のインフレ目標でデフレを脱却するのは、日本のみならず世界経済のためでもある。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

保守系の米WSJ紙が南京事件の「捏造写真」を掲載 中国側の工作か

2013年05月13日 17時06分34秒 | 日記

光の「カナタニ」行くぞ

中国から、「南京大虐殺」を偽装され、韓国から「従軍慰安婦」を偽装されていて、他国に嘘が本当の様に思われている事実があります。

嘘をそのままにしておく事は、国益に反しており、正論を正論たらしめられない、日本の政治家の弱腰に付け入れられているからです。正義を主張できない弱腰が、嘘を許してることと自覚するべきだ。

 

保守系の米WSJ紙が南京事件の「捏造写真」を掲載 中国側の工作か

 11日付米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版に、「日本兵が中国人捕虜を脅している」という写真が掲載されている。しかしこれらは、捏造とされている写真である。

 まず、「日本兵が中国人捕虜を日本刀で脅している」と紹介されている写真は、『南京事件「証拠写真」を検証する』(東中野修道ほか、草思社刊)の中で捏造であると検証されている。この写真は至近距離から撮影されたものだが、日本軍は公開処刑を行っていなかったため、撮影許可が出たとは考えにくい。したがって、中国軍の様子か、演出された場面を撮影したものの可能性が高いという。

 また、兵士が捕虜を柱に括りつけ、銃刀を向けている写真については、「日本兵と中国人捕虜」と紹介されている。しかし、兵士の服装が日本軍のものとは明らかに異なるため、これもでっち上げと考えられる。

 さらに、今回の一連の写真の中には、日中戦争と同じ時期に起こった、中国国内の内戦である国共戦争中、「中国兵が中国人を処刑する場面」だとして紹介されているものがある。しかし、紹介のされ方が唐突であり、写真だけ見れば「日本兵が中国人を処刑している」という印象を与えかねない。

 記事の本文も、日本に対する偏った見方に満ちている。「日本は歴史の大半では、中国を文明の中心であると尊敬してきた」「南京大虐殺で30万人が殺されたという数字はもちろん誇張されているが、日本がやったことの恐ろしさを少しも軽減するものではない」「安倍政権は憲法改正をし、アメリカから完全に独立しようとするタイプの古典的なナショナリスト」などの表現が続く。

 外部の識者による執筆とはいえ、保守系のメディアとして知られるWSJ紙がこのような捏造写真や偏向記事を掲載するとは驚きであり、同紙の信用を著しく損なうものだ。

 海外メディアのなかには、日本が憲法を改正し、自主防衛体制を築くことについて「ナショナリズムの再燃」と警戒する声も高い。これには中国側の日本を悪者に仕立てあげようとするロビー活動やプロパガンダ工作が入っていると見るべきだろう。

 日本が世界に向けての意見発信が少ないこともこのような報道を許す一因だろう。日本政府やメディアも、日本の立場や正しい歴史認識について、世界に向けてもっと発信すべきである。(晴)


民主、公開大反省会は大失敗!! 他人のせい連発で「良くなかった」9割以上

2013年05月13日 15時17分05秒 | 日記

光の「カナタニ」行くぞ

民主党の執行部は反省が無いという事は、7月の参議院選挙で大敗を望んでいるとのでしようか?自らの党を貶める政策、党運営で国益を奪っておいて知らん顔で国民に通用するはずはありません。左翼系が多い政党で、崩壊の方向に向かっているといえます。保守系が分裂で生き残りを図る構図になる可能性も高いと思われます。

それにしても、菅直人元首相は歴代の最低の存在でありました。震災復興をホッタラカシで、時間軸を忘れて再生エネルギー法案に一生懸命になり、原発再稼働を意図的に止めるためにストレステストやらを持ち出し、中国の偽装漁船と海上保安庁の巡視船の衝突犯人を勝手に釈放したり、時の管政権の迷走には、許し難い失態の連続でありました。実に「空き缶」総理でありました。

「大反省会」ではなくて、「大言い訳会」と違いますか!反省の無い事は、発展することはありませんし、国民から見放されたと政党として、縮小し分裂して行くしかないでしょう。離党するなら「今、でしょう!」

民主、公開大反省会は大失敗!! 他人のせい連発で「良くなかった」9割以上

2013.05.13(zakzak)

 


菅氏のニタニタ顔は、カンに障る【拡大】

 民主党が先週11日開いた「公開大反省会」について、ニコニコ動画が番組終了後にアンケートしたところ、9割以上が「良くなかった」と評価したことが分かった。7月の参院選に向けて党勢回復のきっかけにしようとしたが、大失敗だったようだ。

 大反省会は、菅直人元首相と枝野幸男元官房長官らが30歳以下の若者の質問に答え、民主党政権を振り返る趣向。日本をダメにした真摯な反省が聞かれるかと思ったが、官僚や自民党批判、自己弁護ばかりが目立った。

 「史上最悪の首相」といわれた菅氏は大反省会なのにニタニタ笑みを浮かべる始末。生活の党の小沢一郎代表(元民主党代表)について聞かれ、自分のことは棚に上げて「これほどひどいとは思わなかった」と語った。

 アンケートの結果は、「とっても良かった」「まあまあ良かった」が2・3%ずつ。「あまり良くなかった」は5・5%で、「良くなかった」は85・8%と、圧倒的に不評だった。