韓国の経済成長率、１５年ぶりに日本に逆転される？

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円安、ウォン高の影響で、韓国経済がじわり、じわりと後退傾向がででおります。韓国経済は、輸出依存度が55～60％と非常に片寄っており、日本からの自動車部品とか弱電部品に輸入に頼っており、実は弱い企業体質であります。

サムスン電子や現代自動車等の半国営企業は、他国で薄利多売のたたき売りで、再生した国でありマトモナ企業体質でありません。今後、ますます韓国経済は、衰退のスパイラルに入らざるを得ない試練が待ち受けています。

韓国経済は、国策とした国営企業で持っている国家であり、輸出依存型から内需拡大を図らなければ安定的な成長は望めません。韓国企業は、純粋な民間企業の理念で経済を計画しなくしてならない時期に突入しました。日本を非難したり、やっかむ前に、素直な感情で技術革新の試練を乗り越えなけれは、再生は難しくなるでしょう。

 

韓国の経済成長率、１５年ぶりに日本に逆転される？

2013年05月21日16時35分
[ⓒ中央日報日本語版]

韓国と日本の経済成長率が９０年代の通貨危機以来初めて逆転するという予想が出ている。

韓国銀行（韓銀）は今年の韓国の経済成長率予測値を２．６％に下方修正した半面、日本銀行（日銀）は日本の成長率予測値を２．９％に上方修正した。こうした予想が現実となる場合、韓国は通貨危機を迎えた９８年以来１５年ぶりに日本の経済成長率を下回ることになる。

韓国の成長率は０９年の０．３％から１０年に６．３％とＶ字型反騰した後、２０１１年３．７％、２０１２年２．０％と低下している。潜在成長率の３．６－３．８％を３年連続で下回っている。

一方、昨年マイナス成長率から脱した日本は２年連続で潜在成長率（０．８％）を上回っている。

米製造業が「中国離れ」…低品質で賃金も高騰⇒正しい選択！

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もはや、中国で生産するメリットは低く、デメリットが余りにも多大な状態です。「中国離れ」はトレンドになってきた。と言えるでしょう。日米が、こぞって「中国離れ」になった理由で共通しているのは、「安かろう、悪かろう」で済んでいたものが、「安くないし、悪いし」に我慢できない、買わないが当たり前の状態になってきたことです。

さらに、輸入食材についても特にファーストフードや飲食業チェーン店で危険なものが氾濫しており、実際は、おいそれと食べれない状態であります。日本の厚生労働省の輸入食品等の厚生労働省検疫所における審査及び検査体制に、信頼が薄いのもになっています。

「安物買いの銭失い」ということわざがありますが、特に食材については「毒物買いの命失い」にシフトアップしており、売れれば何をしてもいいと言う、道徳心や倫理観の欠如が著しい国であり、野蛮思考から脱していない国家体制に根本原因があると感じます。

米製造業が「中国離れ」…低品質で賃金も高騰

 

米ミネアポリス郊外に再開したウール製品工場で、再雇用した従業員と製品をチェックするポール・ムーティー社長（右）＝吉形祐司撮影

　２００８年の米金融危機以降、不況と高い失業率にあえいでいた米製造業が、復活の兆しを見せている。

　オバマ政権の支援策など複合的な要因が背景にあるが、注目されるのは「中国離れ」だ。安い労賃にひかれ、中国に流出した産業が国内に回帰しており、「メード・イン・アメリカ（米国製）」を目指す潮流が生まれている。

　「微妙なサイズが合わないなど品質に問題があり、多くの顧客を失った」。ミネアポリスのゴム製部品工場「ハイアワサ・ラバー」のハワード・ハウザー副社長（６２）は、中国企業に生産委託をしていた頃を振り返る。

　同社が自社製品生産を江蘇省蘇州市の中国企業に委託したのは８年前。しかし、貧弱な品質管理に加え、高騰する中国の賃金や輸送費が重荷となった。結局、「米国内で製造してもコストに大差はない」状態にまでなり、４年前に外注解消を決断した。

　米国で生産を再開した後も、雇用を守るため稼働日を週３日にするなど苦労を重ねたが、「品質を取り戻すと、失った顧客も戻ってきた」。昨年、０８年のリーマン・ショック以前の生産水準まで戻した。

　フードプロセッサーの部品の生産を中国に外注していた「パーマック社」も、「指定した原材料が使われていなかった。二度と中国に発注しない」（ダーリーン・ミラー社長）と、発注先を国内に切り替えた。

（2013年5月21日10時04分 読売新聞）

東芝の脱中国加速へ⇒東芝の選択肢は素晴らしい！

東芝が中国の半導体組立工場を台湾企業に売却

産経新聞 5月20日(月)17時13分配信

　東芝は２０日、中国の半導体製造子会社「東芝無錫」の全株式を台湾の半導体製造メーカー「アドバンスド・セミコンダクター・エンジニアリング（ＡＳＥ）」に約１１億円で売却すると発表した。

　売却するのは東芝が全株式を保有し中国・無錫にあるオーディオ製品やテレビの音量制御などに使われる半導体の組立工場。東芝は一部半導体の組立工程について、海外企業などへの受託生産を進めている。

 

東芝、世界最小のフラッシュメモリーを量産へ

SankeiBiz2013/5/21 16:37

 

　東芝は２１日、線幅１９ナノ（１０億分の１）メートルの微細回路を使い、容量６４ギガビットとして世界最小９４平方ミリメートルのチップ面積を実現した半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を、今月から四日市工場（三重県四日市市）で量産する、と発表した。チップ面積は同社の既存製品より約３割小さい。

　フラッシュメモリーはデジタルカメラやスマートフォン（高機能携帯電話）、タブレット端末などの記録媒体として幅広く使われている。チップの小型化で回路全体、ひいては搭載製品の小型・軽量化につながる。また大容量化も進む。

ジャパンディスプレイ、中国生産の一部を国内に⇒中国離れ加速！

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日本企業の海外生産比率が中国に７割位ありましたが、中国の人件費が高騰と中国共産党による日本企業へのテロ行為が重なり、中国リスクがクローズアップされています。

最近、中国での海外生産比率がに４５％位に低下しております。日本を軍事力で牛耳ろうとする、侵略覇権主義を防ぐためにも日本企業へ脱中国を図るべきです。

日本企業が中国経済を活性化することは、日本への侵略が現実化すると言う構図になっており、中国リスクどころではありません。日本企業は中国への海外生産比率を２０％位まで下げる努力をするべきです。

ジャパンディスプレイ、中国生産の一部を国内に

 　中小型液晶世界首位のジャパンディスプレイは、中国・蘇州市の工場の一部生産ラインを、年内をめどに千葉県茂原市の工場に移す方針を固めた。

　中国の人件費が高騰を続けている上、昨年起きた反日暴動のような「中国リスク」もあるためだ。現在の円安水準が続けば、工場の自動化などで生産効率を高めることによって、コスト競争力を維持できると判断した。

　同社は最先端の半導体などを使って液晶基板を作る「前工程」を国内工場で、基板から液晶パネルを組み立てる「後工程」を中国の工場で、それぞれ行っており、この「後工程」の一部を国内に移す。中国では手作業だった組み立て工程の大半を自動化し、国内工場の生産効率化で発生した余剰人員を活用するため、新規雇用は増やさない。

（2013年5月21日14時32分 読売新聞）

難癖だらけの韓国世論 安倍人気へのやっかみ？

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韓国の日本への批判は自らに帰っていくしかありません。日本の行動にいちいち「いちゃもん」付けるとは、子供の喧嘩に親が出てぎゃぎゃ騒いでいる親バカに見えてきます。

 

朴槿恵 大統領の父親は、朴 正煕（パク・チョンヒ、박정희)で日本語読みは「ぼく・せいき」。日本名は高木正雄（たかぎ まさお）。大韓民国の軍人、政治家。第5 - 9代大統領でありますが、なんと、

 

• 1944年 日本陸軍士官学校3位卒業^[要出典]。満州国軍歩兵第8師団に配属　
• 1945年8月 満州国軍中尉で終戦を迎える
• 1946年9月 国防警備隊士官学校入学（2期）
• 1946年12月 国防警備隊士官学校卒業。国防警備隊大尉に任官

日本陸軍士官学校を卒業し、中尉までなっております。日本は韓国人を差別することなく、父親の朴 正煕氏に日本人として扱い、使命を果たした人物です。朴槿恵 大統領は父親の精神を1/10でも学んで、幼稚なやっかみに力を注いでいる場合ではないでしょう。

 

【日々是世界　国際情勢分析】難癖だらけの韓国世論　安倍人気へのやっかみ？

2013.05.21(zakzak)

１２日、宮城県東松島市の航空自衛隊基地でブルーインパルスの練習機に試乗する安倍晋三首相。「７３１」の機体番号が韓国で思わぬ波紋を呼んだ（松本健吾撮影）【拡大】

　韓国メディアの安倍晋三政権たたきがやまない。飯島勲内閣官房参与の訪朝を「国際社会との足並みを乱した」と非難。安倍首相が背番号「９６」の野球のユニホームを着たり、機体番号「７３１」の自衛隊練習機に試乗したりしたことも憲法改正論や旧日本軍部隊とからめて「右傾化の証拠だ」とあげつらった。もはや難癖としかいえないが、円安で逼迫（ひっぱく）する自国経済や高支持率の安倍政権に比して不祥事続きの朴槿恵（パククネ）政権に対する焦りの裏返しともいえそうだ。

　飯島氏の訪朝について東亜日報（電子版、１６日）は社説で「国際社会が力を合わせて対北制裁をする中、水を差す行為だ」とし「孤立無援の北朝鮮を利用して利益を得ようとするなら稚拙な発想だ」と批判した。朝鮮日報社説（同）も「韓米日の協力体制から離脱するかのような動きを示した」と不信感をあらわにした。

　両社説は、安倍氏が参院選に勝利するため、国民におもねり「右傾化」を強めているとも論じ、証拠として２つの数字を取り上げた。一つは長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞授与に合わせた始球式で着たユニホームの背番号「９６」だ。朝鮮日報コラム（電子版、１５日）は「憲法改正手続きを定めた９６条を見直すという主張を誰もが思い起こした」と強調した。

　もう一つは被災地の航空自衛隊基地を訪れた際に試乗した機体の番号「７３１」だ。細菌兵器実験などをしていたとして中韓で「憎悪の的」にされる７３１部隊を連想するというのだ。コラムは「他人の傷を意図的にほじくり返す行為だ」と非難。東亜日報社説は「両ケースは安倍の計算された“数字政治”だ」と決め付けた。

　朝鮮日報社説は、飯島氏訪朝と２つの数字を強引に結び付け「このような行動を平気で取る安倍首相が側近を北朝鮮に送ったのを見て韓国国民が『北朝鮮を利用して韓国に圧力を加えようとしている』との疑問を持つのは当然だ」とまで主張した。

　なぜここまで安倍たたきに終始するのか。中央日報コラム（同）は「（朴大統領が）飼い犬に手をかまれている間、信頼できない隣国の日本からは円安空襲の直弾が飛び込んだ」とし「これ以上の内憂外患はない」と嘆く。飼い犬とは朴大統領訪米中のセクハラ問題で更迭された報道官を指す。閣僚候補の不祥事発覚などで政権始動がずれ込んだ状況に追い打ちを掛けた。

　コラムは韓国の輸出を圧迫する円安をもたらしたものこそ、安倍人気の秘訣（ひけつ）のアベノミクスであり、「隣国が苦痛を受けようが知ったことではない」と論じる。朝鮮日報社説（電子版、１３日）も「円安で最も大きな被害を受けているのは韓国だ」と指摘する。韓国世論は「内憂外患」から安倍氏への逆恨みを募らせているといえる。一方で円安について同紙社説は、韓国が「不満ばかりを口にしたため、他国と共同歩調を取れなかった」とも自嘲。日本への不満ばかりで国際社会の足並みを乱しているのは韓国のように映るのだが。

支持率上昇 安倍内閣はポピュリズムに陥るな 飯島氏の訪朝を問う

光の「カナタニ」いくぞ

飯島氏の訪朝で拉致被害者の救済を目指しているのは、国民の総意であるが、時を間違えば国際的に孤立する可能性があります。北朝鮮は4月に散々ミサイル恫喝を行い、日本の主要都市を名指しして脅してきた国であり、国連決議で制裁を与えている状況であります。

どこの他国も拉致被害者の救済はしてくれませんが、だったら、いつやるかが重要！しかし、少なくとも「今、じゃないでしょう！」

国際的な批判が北に集中している時に、拉致被害者の救済に動く事は、国際的に制裁に逆流する方向に受け取られてます。また、このタイミングでの行動は、選挙に有利に運ぼうとする、安倍政権の、ポピュリズムではないかと疑われても仕方がない。

それだけではなく、安倍政権が村山談話の歴史認識をめぐる軌道修正の問題もあり、信念の無いポピュリズムに流れているようでは、先は短いのではないかと感じられます。

 

支持率上昇 安倍内閣はポピュリズムに陥るな 飯島氏の訪朝を問う

2013.05.20(Liverty Web)

 

 

 

 安倍内閣の支持率が高い。20日付の朝日・毎日の両紙が公表した世論調査では、いずれも65%を超える高い支持率となっている。だが安倍内閣は、北朝鮮のミサイル恫喝問題を脇に置いたまま、拉致問題の解決に向けて飯島勲・内閣官房参与を訪朝させるなど、参院選をにらんだポピュリズム(大衆迎合主義)路線を歩んでいるようにも見える。

朝日の世論調査では、内閣支持率は65%で、前回4月の60%よりも5%アップした。毎日の調査では、66%と、前回4月から横ばいだったが、いずれも高い支持率を維持していることが分かる。安倍内閣に批判的な両紙の調査で高い支持率が得られたことは、安倍晋三首相にとって大きな自信となるだろう。

 だが、最近の安倍政権からは、ポピュリズムの傾向が見て取れる。村山談話などの歴史認識をめぐる軌道修正の問題もあるが、特にその傾向を強く感じるのは、北朝鮮問題についてである。

 飯島勲・内閣官房参与は14日に北朝鮮を訪問し、4日間にわたって要人と拉致問題などについて話し合った。だが、当の北朝鮮は4月に散々ミサイル恫喝を行い、日本の主要都市を名指しして脅してきた国である。中距離ミサイルを発射台から撤去したとはいえ、金正恩政権は温存されたままであり、いつまた脅しを始めるかもしれない。

 これに対して、安倍政権は「北の非核化を条件にした対話」など、アメリカと歩調を合わせるが、財政赤字を抱えるアメリカがこの問題に首を突っ込みたくないことは明らかである。

 一方で、北朝鮮をコントロールしてきた中国は、北のミサイル恫喝の直後から、なぜか日本への強硬姿勢を際立たせている。尖閣問題について国防白書で日本を名指しで批判したり、監視船や軍用機を尖閣周辺の空・海域に大挙させたり、人民日報を通じて、沖縄も中国の領土と言わんばかりの主張を始めている。

 もちろん、拉致問題は、関係者の高齢化が進むなどしており、一刻も早い解決が必要だ。しかし、東アジア情勢を大局的に見れば、日本の孤立化が進む中、北朝鮮はいまだ脅威のままであり、今後、危険度を増す可能性も十分ある。このタイミングで安倍政権が、念願とする拉致問題の解決に向けた交渉を始めたとすれば、これまでの北の横暴な振る舞いを不問に付したと見られても仕方がない。

 また今回の飯島氏の訪朝は、安倍政権が参院選を有利に進めるための戦略の一つのようにも見える。しかし、北朝鮮がすでに日本全国に届くミサイルを持ち、日本全国民を“人質"にとっていることを考えれば、この問題を脇に置いて拉致問題の解決だけを優先させるのはあまりに危険である。

 支持率も大事だが、政治家は、国が窮地に立たされていると判断したときは、国民が反対しても決断しなければいけないことがある。安倍首相の祖父・岸信介首相(当時)が、1960年の日米安保改定の際、首相官邸をデモ隊に囲まれて死をも覚悟したことを、引き合いに出すまでもないだろう。

 安倍首相には、現在ただいまの支持率や数カ月先の選挙だけでなく、数十年、数百年先の日本、北朝鮮、中国、そして世界のあるべき姿を描きながら、政治のかじ取りを行っていただきたい。(格)