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正恩氏、暗殺未遂事件か 女性警官異例の「英雄」扱いで広がる憶測

2013年05月10日 17時38分17秒 | 日記

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確かに正恩氏の言動が、核ミサイルを後ろ盾として露骨な威嚇に対し、中国の戦略的侵略に遺脱しているとも取れますが、北朝鮮の粛清が広まっている事に、内部の反発による暗殺計画か、又は、中国からの暗殺計画で北朝鮮の頭の取り換えようとしているとも取れます。

金 正日の突然の死去から1年6カ月になりますが、亡くなる直前までロシアと中国に訪問するなどして、精力的な動きをしてたので、権力慾で正恩氏が金 正日を暗殺したという情報もあります。北と中国は、欲と欲が交錯しており理解し難いですが、日本の安全保障のためにも目が離せません。

正恩氏、暗殺未遂事件か 女性警官異例の「英雄」扱いで広がる憶測 

2013.05.10(ZAKZAK)


交通事故に巻き込まれたとされる金正恩第1書記。暗殺計画の一環だったのか(ロイター)【拡大】

 北朝鮮で女性警察官(22)に「共和国英雄」の称号が授与され、さまざまな憶測を呼んでいる。若い警官に最高クラスの称号が贈られるのは極めて異例。金正恩第1書記の乗った車が事故に巻き込まれ、事故は暗殺計画の一環だったとの見方もある。警官は正恩氏を救って表彰されたわけだが、専門家はこうした極端な表彰は「国家崩壊の前兆」との見解を示す。過去にベトナム、フィリピンで酷似したケースがあったというのだ。

 女性警官は平壌市を管轄する警察機関、市人民保安局の交通部門に勤務。北メディアは「革命の首脳部を決死の覚悟で守った英雄」と称賛する報道を繰り返した。

 「革命の首脳部」とは金第1書記を意味し、「不意の状況で英雄的犠牲精神を発揮し、その安全を守った」として「共和国英雄」の称号が授与された。ただ、具体的にどんな状況だったのかは一切報じられていない。

 韓国の聯合ニュースは9日、正恩氏の乗った車が何らかの事故に巻き込まれた可能性があると伝えた。「交通事故にみせかけた暗殺計画の一環」(韓国国防省関係者)との見方もある。

 航空自衛隊で情報分析に携わった軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「最優先で通される正恩氏の車が事故に遭遇するなどあり得ない」と指摘する。

 「交通が乱れた場面で、女性警官は正しい交通整理を行ったのだろう。暗殺未遂が事実なら、それが首都の平壌で起きるほど、内部の権力闘争は激化している。だが、反正恩派の勢力が強まり、むやみに粛清できない。そこで称号や賞を与えることによって忠誠を尽くすよう促し、周囲を固めている。極端な表彰や賞の乱発は危険なサインだ」

 鍛冶氏によると、ベトナム戦争末期のベトナム共和国(南ベトナム)は国民に対して賞を乱発。しかし1975年4月、サイゴン陥落で国が消滅した。フィリピンでも末期のマルコス政権がしきりに賞を出していたが、マルコス大統領は86年2月、ハワイ亡命で独裁政権が崩壊した。「賞や称号は崩壊を食い止めようとする最後の手段」(鍛冶氏)というわけだ。

 暗殺計画をしかけた反正恩氏派について、現代コリア研究所の佐藤勝巳所長は「中国の息がかかった勢力」とみる。

 「北朝鮮の核を放置すると、周辺国がこぞって核武装する核のドミノ現象が起きる。核の力を背景にした中国にとってはまずい事態だ。中国がいくら経済的に支援しても北が言うことを聞かないため、金正恩政権を倒す方向で動いている」

 韓国の朝鮮日報は9日、北朝鮮の金融機関に対し、中国の4大国有銀行すべてが口座閉鎖や取引停止の措置を取ったと報じている。中国からの資金ルートまで失い、金正恩政権はもはや崩壊前夜だ。


「北朝鮮、中国に開城労働者の雇用を要請」

2013年05月10日 16時20分35秒 | 日記

「北朝鮮、中国に開城労働者の雇用を要請」

2013年05月10日09時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
北朝鮮が開城(ケソン)工業団地から撤収した自国労働者の雇用を中国側に要請したと、日本の朝日新聞が9日報じた。中国当局者の話を引用した瀋陽発の記事でだ。

同紙は北朝鮮との国境地帯である中国・遼寧省丹東の地方政府当局者を引用し、「4月中旬に北朝鮮地方政府の高官が丹東を訪問し、中国に派遣される北朝鮮勤労者の増員を要請し、『開城工業団地から撤収した熟練労働者の新たな受け入れ先が必要だ』と説明した」と報じた。同紙は「経済状況の悪化に苦しむ北朝鮮当局が貴重な外貨獲得の場を中国に変えて維持しようという意図を表した」と分析した。

しかし要請を受けた中国側は難色を示したという。同紙は「中国は(開城工業団地労働者を受け入れる場合)国際社会が反発する可能性があると判断したようだ」と観測した。

報道官の更迭、海外メディアも次々と報道…朴大統領の訪米の“汚点”

2013年05月10日 14時03分01秒 | 日記
2013年05月10日13時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
尹昶重(ユン・チャンジュン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官が訪米中にセクハラの疑いで電撃更迭された中、海外メディアも尹報道官の更迭とセクハラ疑惑を次々と伝えている。

尹報道官は9日(現地時間)、ワシントンのホワイトハウス付近のホテルで、ある女性にセクハラをした疑い。被害女性は大使館のインターンとして働く23歳の米国市民権者で、今回の朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪米行事のために採用されたことが分かった。

大統領の訪米日程中に報道官がセクハラ事件で更迭されるという事態は前例がない。朴大統領の最初の訪米は成功という評価が出ていたが、尹報道官の事件で汚点を残すことになった。

海外メディアも前例のない報道官セクハラ事件を先を競って伝えている。AFP通信は韓国メディアを引用し、尹報道官の事件を詳しく伝えた。米国のビジネスインサイダーも「朴槿恵大統領が訪米中、インターンにセクハラした疑いの尹報道官を更迭した」と報じた。

豪州のオーストラリアンとアデレードナウ、英国のヘラルドサン、ベトナムのベトナムプラスなどの海外メディアもこうした事件を伝えた。

日本企業の“脱中国” 人件費高騰、反日でもうこだわらない

2013年05月10日 11時32分30秒 | 日記

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日本企業の“脱中国”のリスク分散が進んでいることは、企業経営にとっても国防対策にとっても好ましい方向です。中国は、経済だけ民主化されて、国政は共産党一党独裁で軍事拡張の侵略覇権主義というトンデモない国と言えない実態です。右手で握手し左手で拳銃を持った強盗と仲良くできるはずはありません。

日本企業は、せめて民主主義が理解できる国と連携し、共存共栄で互いに発展しあえる国と付き合うべきです。中国は、経済発展と共に、協力してくれた国を脅し、侵略しようとする恩を仇で返す独裁国家です。さらに、中国の人件費が高騰する状況下で、チャイナリスクを回避するのが当然であり、侵略国家の軍事拡大を手助けする馬鹿さ加減に目覚めて頂きたい。

【経済裏読み】日本企業の“脱中国” 人件費高騰、反日でもうこだわらない…堅調ASEANにシフト

2013.05.09(zakzak)


日本企業が出資するミャンマーの縫製工場。中国リスクなどで注目度が高まっている【拡大】

 中国経済の減速懸念が高まる中、日本企業が中国以外の生産拠点や投資先を東南アジア諸国連合(ASEAN)で模索する動きが広まっている。中国での人件費高騰や尖閣諸島(沖縄県)の国有化で悪化した日中関係も背景だが、経済成長に伴うASEANの消費市場拡大に期待する動きも活発だ。リスク分散を目指し、中国と別の国の組み合わせた「チャイナプラスワン」が流行したが、“中国以外”をASEANで探ろうという方向に向かっている。

■人件費が倍に

  中国依存からの脱却では、すでに衣料関係などの企業が生産の足場を他のアジア諸国へ分散し始めている。

 「洋服の青山」を展開する青山商事の子会社は今年2月、インドネシア中部のジャワ州スマラン郊外でスーツ製造の工場建設を開始した。

 青山商事は現状70%の中国での生産比率を段階的に50%程度にまで引き下げ、ASEANなどに生産拠点を分散させる方針だ。「尖閣諸島(沖縄県石垣市)での日中の摩擦が高まる以前から、人件費の高騰、中国一極集中のリスクは認識していた」(同社広報)という。

 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、無印良品の良品計画も中国以外での生産規模拡大を図っている。労働力を集中させる産業で、こうした動きが広がりそうだ。

 中国は安価な労働力を背景に、2004年から実質経済成長率(GDP成長率)10%という経済成長を示した。だが、製造業の1人当たり賃金はこの5年ほどで倍近くに跳ね上がり、かつて「世界の工場」ともてはやされた進出メリットは薄れている。

 人件費の点では、中国より安いミャンマーの注目度が高い。日本貿易振興機構(ジェトロ)の2012年調査を基に計算すると、ミャンマーでの賃金(製造業)は月平均1人当たり約92ドル(約7300円)で、中国の6分の1程度。すでにクボタ、兼松などが進出しており、国際物流の阪急阪神エクスプレス(大阪市)はアパレルや工業製品の輸送需要を見込み、7月に現地法人を設立する。

■消費市場への期待

 一方、消費市場もASEANに求める動きが広がっている。ベトナムは国民の年齢の若さや経済成長で、注目されている。

 SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは昨年3月、ベトナムの現地子会社で新たに宅配便事業を開始した。これまで貸し切りを中心にトラック輸送を展開してきたが、ハノイ市、ホーチミン市という南北の大都市で、日本同様の高い品質の物流サービス需要を見込む。

 サントリーホールディングスは米飲料大手のペプシコと、ベトナムで合弁会社をたちあげた。「成長性の高さで、需要が見込める」といい、同国を足場に東南アジア市場の開拓を視野に入れている。

 このほか、タイ、インドネシアなどでも日本企業の進出が続き、市場拡大に期待が高まっている。

■中国は投資、貿易が縮退

 日本企業が足場をASEANに分散させる動きは、統計からもうかがえる。

 財務省の国際収支統計によると、平成23年の日本の対ASEN直接投資額は約1兆5490億円と前年比でほぼ倍となり、中国向け(約1兆円)を上回った。タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど、ASEAN主要国向けの投資が過去最高を更新した。

 輸出でも中国の存在感が薄れている。日本の2月の中国向け輸出で顕著となっており、前年同月比15・9%減の8417億円。一方、ASEAN向けは8428億円で、7年半ぶりに中国を抜いた。

 ASEANという地域全体と中国単独という差はあるが、リーマン・ショック後に日本の最大の輸出先となった中国のポジションが、徐々に後退していることがうかがえる。経済の不透明感に加え、尖閣諸島での軋轢(あつれき)などで抱え込んだ問題で、中国がそっぽを向かれ始めたように思えて仕方がない。

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実習生にセクハラか 訪米の韓国大統領府報道官更迭 本格外交デビューに汚点

2013年05月10日 10時36分58秒 | 日記

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韓国と中国が結託して「日本たたき」に躍起になっている割に、尹昶重報道官のセクハラとは、足元が綻びているようだ。中国が、沖縄県の領有権が中国にあることを示唆する論文を掲載した問題で、米国務省のベントレル副報道官代行は9日の記者会見で「米国は沖縄における日本の主権を承認している」と述べ、人民日報の論文の主張を一蹴した。中国の、人のもは自分の国のものにすり替える、泥棒国家に過ぎない。日中の平和は、中国共産党である限り不可能であります。

韓国は日本に対し、「日本たたき」に生きがいを感じているのか、国際時代に、朴槿恵大統領がアメリカで日本を批判する幼稚性が感じられます、マナーの無い態度は、人格を疑われますし、韓国にとって何一つプラスにならないのが現実です。

 

実習生にセクハラか 訪米の韓国大統領府報道官更迭 本格外交デビューに汚点

2013.05.10

 韓国大統領府は10日、朴槿恵大統領が、訪米に同行していた大統領府の尹昶重報道官を更迭したと明らかにした。尹氏は在米韓国大使館のインターン(実習生)の女性にセクハラ行為をした疑いが浮上している。

 尹氏は5日に朴大統領の専用機で共に訪米、米韓首脳会談などについて会見していたが、聯合ニュースによると、現地時間8日に急きょ一人で帰国の途に就いた。就任後初の外遊として訪米した朴大統領の本格外交デビューに汚点を残した形となった。(共同