集団的自衛権を全面的に認める新たな提言へ 自公の「ねじれ」は乗り越えらえるか

集団的自衛権を全面的に認める新たな提言へ 自公の「ねじれ」は乗り越えらえるか

2013.08.03(Liverty Web)

安倍晋三首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言すると、2日付読売新聞が報道した。これまで議論されてきた「4類型」の枠組みを超えるもので、今後、日本が世界の平和と繁栄に責任を持つ国家になるか否かという、日本人の「覚悟」が問われる。

 

まず、「集団的自衛権」とは、関係の深い国が攻撃されたときに、それを自国への攻撃とみなして、共同で反撃する権利。国連憲章ですべての主権国家に認められている。だが日本の歴代内閣は、「憲法9条の関係上、権利は有するが行使できない」としてきた。

 

また、退陣によって実現しなかったものの、安倍首相は第一次安倍内閣時の2007年に安保法制懇を設置し、集団的自衛権に関する4類型の憲法解釈の見直しを目指していた。ちなみに4類型とは、(1)公海上の米艦船への防護、(2)米国に向かう可能性があるミサイルの迎撃、(3)PKOで他国の軍隊が攻撃されたときに駆けつけて反撃する、(4)PKOで他国の軍隊を後方支援する、の4つである。

 

安倍首相は、昨年末の政権復帰後も、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更に含みを持たせており、今年2月には頓挫していた安保法制懇を再開。4類型にとどまらず、集団的自衛権を全面的に容認することを視野に入れた議論が進んでいた。

 

また安倍首相は今月2日、憲法解釈に大きな影響を及ぼす内閣法制局の長官に、集団的自衛権の行使容認派の小松一郎・駐仏大使の起用を固めた。長官には、内閣法制次長が昇任するのが通例のため、外務省からの起用は異例。「集団的自衛権の行使は違憲」というスタンスをとってきた内閣法制局を改革する狙いがある。

 

こうした安倍首相の動きは歓迎すべきだが、全面的に容認する安保法制懇の提言が、今後、そのまま政府の「意思」になるか、というと極めて怪しい。連立パートナーの公明党は、集団的自衛権の行使容認に対して、「断固反対」の立場。自民党内にも多くの反対勢力を抱えており、与党内並びに自党内に、大きな「ねじれ」が存在する。

 

また注意すべきは、国会での議論がこれまでと同じように「4類型」を前提に進んでしまうと、公明党や野党が部分的な賛成や反対を言い始め、結局は、何も変えられないという結論になりかねない。安保法制懇の提言のように、むしろ類型の枠を取り払って、有事の際に臨機応変な対応を取ることを目指すべきだ。

 

活発化する中国の海洋進出や、北朝鮮の事実上の核武装などの問題に直面する日本にとって、集団的自衛権の見直しは不可欠。安倍首相が、党内外に抱える「ねじれ」を乗り越えることができるか、注視していく必要がある。(飯)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987

 

【関連記事】

2013年7月31日付本欄 集団的自衛権の行使容認表明を検討 秋の国会で 「平和憲法」墨守の沖縄に危機感はないのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6428

 

2013年7月11日付本欄 【参院選】自公こそ「ねじれ」ている 「ねじれ」解消を目指す安倍首相

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6313

集団的自衛権を全面的に認める新たな提言へ 自公の「ねじれ」は乗り越えらえるか

集団的自衛権を全面的に認める新たな提言へ 自公の「ねじれ」は乗り越えらえるか

2013.08.03(Liverty Web)

安倍晋三首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言すると、2日付読売新聞が報道した。これまで議論されてきた「4類型」の枠組みを超えるもので、今後、日本が世界の平和と繁栄に責任を持つ国家になるか否かという、日本人の「覚悟」が問われる。

 

まず、「集団的自衛権」とは、関係の深い国が攻撃されたときに、それを自国への攻撃とみなして、共同で反撃する権利。国連憲章ですべての主権国家に認められている。だが日本の歴代内閣は、「憲法9条の関係上、権利は有するが行使できない」としてきた。

 

また、退陣によって実現しなかったものの、安倍首相は第一次安倍内閣時の2007年に安保法制懇を設置し、集団的自衛権に関する4類型の憲法解釈の見直しを目指していた。ちなみに4類型とは、(1)公海上の米艦船への防護、(2)米国に向かう可能性があるミサイルの迎撃、(3)PKOで他国の軍隊が攻撃されたときに駆けつけて反撃する、(4)PKOで他国の軍隊を後方支援する、の4つである。

 

安倍首相は、昨年末の政権復帰後も、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更に含みを持たせており、今年2月には頓挫していた安保法制懇を再開。4類型にとどまらず、集団的自衛権を全面的に容認することを視野に入れた議論が進んでいた。

 

また安倍首相は今月2日、憲法解釈に大きな影響を及ぼす内閣法制局の長官に、集団的自衛権の行使容認派の小松一郎・駐仏大使の起用を固めた。長官には、内閣法制次長が昇任するのが通例のため、外務省からの起用は異例。「集団的自衛権の行使は違憲」というスタンスをとってきた内閣法制局を改革する狙いがある。

 

こうした安倍首相の動きは歓迎すべきだが、全面的に容認する安保法制懇の提言が、今後、そのまま政府の「意思」になるか、というと極めて怪しい。連立パートナーの公明党は、集団的自衛権の行使容認に対して、「断固反対」の立場。自民党内にも多くの反対勢力を抱えており、与党内並びに自党内に、大きな「ねじれ」が存在する。

 

また注意すべきは、国会での議論がこれまでと同じように「4類型」を前提に進んでしまうと、公明党や野党が部分的な賛成や反対を言い始め、結局は、何も変えられないという結論になりかねない。安保法制懇の提言のように、むしろ類型の枠を取り払って、有事の際に臨機応変な対応を取ることを目指すべきだ。

 

活発化する中国の海洋進出や、北朝鮮の事実上の核武装などの問題に直面する日本にとって、集団的自衛権の見直しは不可欠。安倍首相が、党内外に抱える「ねじれ」を乗り越えることができるか、注視していく必要がある。(飯)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987

 

【関連記事】

2013年7月31日付本欄 集団的自衛権の行使容認表明を検討 秋の国会で 「平和憲法」墨守の沖縄に危機感はないのか

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中国の都市部の収入格差が242倍! 「機会の平等」を実現すべき！

中国の都市部の収入格差が242倍! 「機会の平等」を実現すべき

2013.08.03(Liverty Web)

中国の都市部で2012年に行われた収入調査で、上位5%と下位5%の平均収入に242倍もの格差があったことが判明した。2010年の格差は82倍で、たった2年で格差が約3倍にも広がり、中国で急速に貧富の差が開いている現状が分かった。3日付各紙が報じた。

 

また、所得格差を表すものに、ジニ係数がある。これは0から1の間の数値で格差の広がりを表わし、1 に近づくほど格差が大きく、0.4を超えると暴動などの社会騒乱が起きる警戒ラインとされている。

中国では、このジニ係数が2010年に0.61となり、警戒ラインをはるかに超えてしまっていた。

 

こうした格差拡大の大きな要因は、「国進民退」という言葉で表現されるように、国は富むが民は貧しいままに置かれているという状況だ。

2008年のリーマンショック以来、中国政府が、国営企業の経営を強化する流れが強くなっており、国営企業は5.3%程度の低い利子で資金を借りられる一方、民間企業は10%も取られるなど、待遇に大きな差がある。また、国営企業で働く人々の平均収入は民間企業の1.6倍程度で、その上、家や車ももらえるという。

 

当然、安定した就職先として国営企業の人気は高い。だが、国営企業の中には、共産党幹部にコネがなければ入れないところもあり、就職するには「共産党員」になることが有利で、親は子供に入党を勧めるという。そもそも、中国で「国」「国家」と言えば、「中国共産党」と同義であり、経済成長の恩恵を受けている人の多くが、党員や党の関係者である。市場経済を導入したとはいうものの、「チャンスの平等」があるとは言い難い。

 

一人ひとりの努力や創意工夫の結果、収入の差が生まれるのは当然だ。しかし、始めから機会が平等でなければ、人々は努力する気がおきず、不満はたまる一方だ。こうした中国の格差拡大は、一党独裁体制が生む大きな歪みであり、こうした部分を解消しないかぎり、中国の「先進国入り」は、まだまだ遠いものと言える。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機に立つ日本』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=96

 

【関連記事】

2012年8月12日付本欄 中国国民にも「政府を批判する自由」を 広がる異常な格差

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4699

中国人流入が脅威のロシア極東 日露協商で日本は中国をけん制せよ！

中国人流入が脅威のロシア極東 日露協商で日本は中国をけん制せよ

2013.08.03(Liverty Web)

人口減少が続くロシアの極東地域では、多数の中国人の流入が進み、脅威となっている。同地域のアムール州政府は出稼ぎ中国人による農業を禁止しているが、法律の目をかいくぐって多くの中国人が農場経営に進出している状態が続いている。このほど産経新聞が報じた。

 

同州政府は出稼ぎ中国人による農業を禁止し、違法な農薬使用や不法滞在の中国人の摘発を始めている。しかし現実には、ロシア人に名義を借りて農地を借り、「合法的」に農場を経営する中国人が後を絶たない。この背景には、中国人からのリベート(世話代)を受け取っているロシアの役人がいるとの見方もある。ロシアにとっては、「中国を無視しては経済が成り立たない」からだ。

 

そこでロシアが期待するのが日本の参入だ。

 

アムール州政府と北海道銀行は4月、農業分野での協力覚書に調印。すでに、日本の寒冷地農業技術を導入して大豆とソバの試験栽培が始まっている。今後、畜産や野菜の栽培技術を日本から取り入れて生産効率を向上させ、農業生産物を日本などに輸出する構想を立てている。ロシアの本音は「高い技術力を持つ日本ともっと仲良くしたい」というところにあるのだろう。

 

実際、ロシアの輸出の7割以上がエネルギー資源であることからも分かるように、同国では資源以外の産業が十分に育っていない。日本が農業や工業分野で極東地域に進出すれば、資源依存のロシア経済の構造を変えることにつながる。

 

一方で日本は、長年にわたる北方領土の問題や旧共産主義国、言語の違いなどの点で、ロシアへの進出にはやや及び腰の面が見える。しかし、両国共通の懸念となっている中国に対する包囲網を築く意味では、そうした壁を乗り越え、ロシアへの投資をもっと積極的に行い、同国の経済成長を促すことが必要だ。

 

結局、日露が協力を深めていくことが中国のけん制となり、ひいては両国の経済の成長を促すことになる。日露協商の締結を実現させ、経済分野での協力を深めながら、国同士の信頼関係を構築していくことが、両国と地域の明るい未来を拓くことにつながる。(晴)

 

【参考書籍】

幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114

 

【関連記事】

2013年6月4日付本欄 サハリンとユーラシア大陸をつなぐ橋が建設へ ユーラシアに一大経済圏が生まれる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6128

内閣府や日銀、財務省が出す、消費増税を実現するための"試算"にご注意！

内閣府や日銀、財務省が出す、消費増税を実現するための"試算"にご注意

2013.08.03(Liverty Web)

このほど、内閣府の経済財政に関する中長期試算が明らかになった。内容は、予定通り消費税を引き上げた上で、名目3%の経済成長を維持しても、政府の掲げる目標である「2020年までに基礎的財政収支を黒字化する」は達成できないというもの。

増税を取りやめるどころか、歳出削減も積極的に行わなければならないという(1日付日経新聞)。つまり、「増税は不可避」であることを主張するための数値だ。

 

これに先立つ7月30日、日銀の黒田東彦総裁は、消費増税をした場合にその年の経済成長は、たった「0.7パーセント」しか押し下げられないという試算を示しているが、内閣府や日銀が出す様々な試算は、その多くが「増税やむなし」「成長頼みの財政再建は困難」という結論を導くものとなっている。

幸福実現党が「終戦記念日の首相靖国参拝を求める」声明！

幸福実現党が「終戦記念日の首相靖国参拝を求める」声明

2013.08.02(Liverty Web)

安倍首相が8月15日の終戦記念日の靖国神社参拝を見送ると一部報道で流されているが、2日、幸福実現党(釈量子党首)が「終戦記念日の首相靖国参拝を求める」との声明を発表した。

 

同声明は、まず「歴史上、先人への感謝や神仏への尊崇、畏敬の念を失った国家が繁栄し続けたことはありません」としたうえで、「しかるに、我が国においては、近隣諸国や国内の左翼勢力におもねり、首相の靖国参拝が忌避されているのが実情です」と、中国や韓国、そしてアメリカも含めての靖国参拝への反発を恐れて、首相が当然なすべき参拝をしていないことを指摘する。

そのうえで、「日本の誇りを取り戻すべく、内外からの謂れなき非難に屈することなく、安倍首相には、終戦記念日の8月15日、堂々と靖国神社に参拝されるよう強く求めます」と、安倍首相の決意を促している。

 

さらに、大川隆法・幸福実現党総裁による「大川談話―私案―」について、安倍首相へのメッセージを強く打ち出した。

「安倍首相には、『大川談話』に基づく新談話を発出することで、先の大東亜戦争は欧米列強による植民地支配からアジアを解放し、人種差別政策を打ち砕く聖戦であったという真実を内外に鮮明にし、河野・村山談話を白紙撤回するとともに、自国の平和のみならず、世界の恒久平和に尽くす日本の立場を宣言するよう求めるものです」

そして最後に、「我が党として、終戦記念日、靖国神社に参拝する所存です」と結んでいる。

 

幸福実現党の声明にある通り、国家のために命を捧げた英霊たちに対して、首相が参拝し感謝を捧げることは、国家として当然の義務であり、他国に批判されるいわれは全くない。

宗教をアヘンとし、霊を認めない中国が批判するならば、「慰霊の意味も分からない国家に、祈りや慰霊について、とやかく言われる筋合いはない」と突っぱねればよい。

韓国が植民地時代の恨みをもとに批判するならば、「靖国神社には朝鮮人英霊2万1千余名も祀られている。彼らに感謝を捧げることがなぜ悪いのか」と反論すればよい。

 

日本は、500年続いた欧米白人種による有色人種の国への迫害、植民地主義を撃ち破り、アジア・アフリカの国々を解放した。これが厳然たる歴史の事実である。日本が立ち上がらねば、今もアジア・アフリカは欧米の植民地であり、人種差別が続いていただろう。

ゆえにアメリカには、「靖国の英霊は、世界から人種差別をなくすために命を捧げた。彼らなかりせば、アメリカに黒人大統領が誕生することもなかった」と言えばよい。

 

日本人は8月15日、全国で戦没者に対して黙とうを捧げる。それをもし非難する国があるならば、全日本人が立ち上がらねばならない。幸福実現党に限らず、全国民が「安倍首相の靖国参拝を支持する」と声をあげるべきだろう。300万英霊の名誉回復と、日本の誇りを取り戻すために。(仁)

 

【関連記事】

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案― -1-

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

 

WEB記事 首相公邸に出る幽霊の正体を、幸福の科学が衝撃スクープ! 【動画】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6309

安倍政権の足を引っ張る麻生副首相の不見識！

安倍政権の足を引っ張る麻生副首相の不見識

2013.08.02(Liverty Web)

麻生太郎副首相兼財務相が、7月29日の都内講演で、ナチスを引き合いに出して憲法改正を論じたことが波紋を広げている。

 

発言の要旨は以下の通り。

「単なる護憲、護憲と叫んでいれば、平和が来るなんて思っていたら大間違いだ。改憲は単なる手段だ。目的は国家の安寧と繁栄と国土、我々の生命、財産の保全、国家の誇り」

「ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って出てきた。《中略》ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね。《中略》(憲法改正は)喧噪の中で決めないでほしい」

 

麻生副首相は、「ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」と述べているが、国内外から批判が相次いでいる。

昨年のロンドン五輪では、ネオナチ運動家との交際を報じられた女子選手が帰国を余儀なくされるなど、ナチスに対するアレルギーは国際的にも強い。副首相の任にある者として、発言自体が軽率であったとのそしりは免れないだろう。

 

さらに、ナチスを引き合いに出す麻生氏の中に、少なからぬ全体主義的傾向があることを指摘したい。

麻生氏といえば、首相時代、当時、自衛隊の航空幕僚長だった田母神氏が政府の歴史認識とは異なる見解を発表したとして更迭した"実績"がある。

 

最近では、消費税増税についても気になる発言をしている。

消費税増税については、政権内からも慎重論があがっているが、麻生氏は、モスクワG20後の会見で、「消費増税は国際公約に近い」と述べ、予定通り引き上げたいとの意向だ。

 

本誌が繰り返し指摘しているように、消費税増税は経済に打撃を与え、かえって税収を減らしてしまう。国民の幸福にとって何がよいのかを考えることなく、財務省の言い分をそのまま受け取り、「国際公約だから、実行すべきだ」という強引さは「誰も気づかないうちに憲法(の精神)を変えてしまったナチスの手口に学んだらどうか」という発言と通じるものがある。

 

歴史が示すように、多数決型の民主主義は必ずしも正しい結果をもたらさない。民主主義が正しく機能するには、前提には国民の正しい見識と、「仏神の御心を受けて政治を行っている」という謙虚さを持った徳あるリーダーが必要だ。

 

この点、麻生氏には見識と謙虚さが感じられない。失言を繰り返し、他国からの非難を呼び込み、日本を危うくする。こうした人物を閣僚においておくことは、今後、安倍政権の命取りになりかねない。(佳)

 

【関連記事】

2013年7月号記事 なぜ宗教が政治をやるの? そもそも解説

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2013年8月号記事 4.経済・金融 2013年参院選 幸福実現党が自民党よりスゴい5つの理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6225