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春は名のみの風の寒さや
（ブログ全般見聞録）

基地の害終わりにしよう。きりがないから。知事選挙で。。

2018-09-18 21:24:28 | 日記







●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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米軍ヘリ窓、小学校に落下
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うるま市の女性遺体遺棄事件　［沖縄事件］　２０１６年　５月
https://youtu.be/9w8rt2j8Jr8


なくならない米兵暴行事件 今も続く被害女性の闘い
https://youtu.be/D2DBDFqpoQc


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【●】沖縄主権者の正しい判断が日本の未来を拓く
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月18日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-fa2c.html




沖縄県知事選が９月１３日に告示され、３０日に投票日を迎える。


序盤戦の情勢をメディアが報じている。


メディア報道を総合すると､玉城氏先行の情勢になっているようだ。


自公政権にとっても、今回の沖縄県知事選は基地問題の帰趨を決する意味を持つとともに、自民党総裁選直後の選挙であるから、今後の政局を左右する極めて重大な意味を併せ持つ。


選挙は当然のことながら、沖縄の主権者の判断によって結果がもたらされるのだが、この選挙が沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する重要性を帯びていることを、日本のすべての主権者がはっきりと認識するべきである。


したがって、沖縄県以外のすべての都道府県から、沖縄の選挙への積極的な働きかけが必要になっている。


沖縄県における世論調査でも、最重要争点は辺野古米軍基地建設の是非となっている。


安倍内閣は沖縄県民総意を無視して米軍基地建設に突き進んでいる。


その理由はただひとつ。


この内閣が対米隷属の内閣であるからだ。


米国の命令、指令には、何ひとつ逆らえない、対米隷従の内閣なのだ。


しかし、沖縄の主権者は、辺野古に米軍基地を建設するべきでないと考えている。


この意思を県知事選で明示することが最重要である。


選挙は、沖縄県政与党が支援する前衆議院議員の玉城デニー氏と、沖縄県政野党が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになっている。


ＮＨＫは知事選報道に際して、安倍政権与党が支援する佐喜眞候補と国政野党が支援する玉城候補による事実上の一騎打ちとニュース原稿を読み上げるが、順序が逆だ。


佐喜眞氏を先に読み上げるなら、「届け出順に」という枕詞を置くべきだ。


このような些細な部分まで、ＮＨＫは「あべさまのＮＨＫ」ぶりを徹底している。


辺野古米軍基地建設の是非について、玉城デニー氏は明確に阻止の考えを示している。


これに対して佐喜眞氏は不明確な態度をとり続けている。


その意味は、実質容認であると判断して、まず間違いないと考えられる。


沖縄県の主権者は、玉城氏は辺野古米軍基地建設阻止、佐喜眞氏は辺野古米軍基地建設容認ということを前提に、投票行動を決定するべきである。


面積が０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の７４％が押し付けられている。


そのうえで、なぜ、美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を日本国民の税金負担で造らねばならないのか。


反対しているのは沖縄の人々だけでない。


日本中の心ある人々が、辺野古米軍基地建設に反対している。


沖縄の主権者には、このことを十分に踏まえて投票行動を決めてもらいたい。


「安倍一強」と言われるから、この状況がまだまだ続くことを前提に投票行動を決めようとしている人がいるかも知れないが、大きな誤りである。


このような「暴政」がさらに何年も続くことは絶対にあり得ない。


安倍政権が延命しているのは、メディアがフェイクニュースを流布しているからなのだ。


主権者にとってもっとも切実な経済問題、生活問題について、完全なフェイクニュースが流布されている。


それは、雇用の数と大企業収益＝株価は堅調に推移しているが、日本経済全体が超低迷を続けており、労働者の実質賃金が減り続けているということだ。


日本のメディアは、雇用の数が増えたこと、大企業収益が史上空前の水準を更新していること、株価が上昇したことだけを誇張して伝えるが、肝心要の日本経済の超低迷と労働者の実質賃金大幅減少をまったく伝えない。


沖縄でも雇用者の数は増えたが、労働者のなかに占める非正規労働者の比率は全国第一位なのである。


沖縄にとって最大の経済資源は自然環境そのものであるが、この観光資源の価値を徹底的に押し下げているのが、全国の７４％を請け負わされている基地負担なのである。


この沖縄経済の窮状をもたらしているのが安倍政治なのだ。


したがって、安倍政治に支援される人物では、沖縄の人々の生活を浮上させることは絶対にできないと思う。


経済政策の根本路線を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えなければならないのだ。


これを実現するために選挙で誰に投票するべきかは一目瞭然である。


誤りのない投票が沖縄の未来を拓く原点になる。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】古賀茂明「安倍外交が完全破たん？プーチン、トランプと隙間風で頼みは大嫌いな習近平？」〈dot.〉　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 17 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/763.html



古賀茂明「安倍外交が完全破たん？プーチン、トランプと隙間風で頼みは大嫌いな習近平？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180916-00000014-sasahi-pol
AERA dot. 9/17(月) 7:00配信　



　自民党総裁選挙期間をロシア・ウラジオストックで行われた東方経済フォーラム（9月11～13日）出席のための訪ロ日程と重ねたのは、安倍晋三総理にとっては、名案だったのかもしれない。

　まず、総裁選における石破茂氏との論戦を避けることができる。論戦したら、石破氏の方が頭はいいし、はるかに論理的だということがすぐにわかる。しかも、じっくり時間をかけて見られると、人間的にも好戦的で厚みのない安倍総理に比べて、穏健で丁寧、嘘をつかない感じがする石破氏の方がはるかに好感度は上がるのは間違いない。ならば、なるべく論戦の機会は減らし、時間も短くするに限る。安倍総理にとって、これは極めてよい作戦だ。

　もう一つメリットがある。このフォーラムには各国首脳が集まることだ。そこで首脳たちと並ぶ姿を報道させれば、「外交の安倍」をあらためてアピールできる。特に、中国の習近平国家主席と会談できれば、中国との関係改善を大きくアピールでき、総裁選に有利だ。実際、両国首脳会談の映像は各テレビ局でしっかりと流された。

　ロシアのプーチン大統領との会談でも、領土問題に進展は期待できないものの、進展があったと勝手に宣伝すれば、マスコミがその通り書いてくれるから、これも自分に有利。しかも、石破氏は、その間地方を行脚するだろうが、そんなことは面白くないから自分の方がはるかにnews coverage（ニュース報道）が上がる。

　そんな計算で、ウラジオストクに飛んだ安倍総理だが、ことはそううまくは運ばなかった。

　まず、プーチン大統領との首脳会談後の共同記者会見で、安倍総理は、「我々の新しいアプローチは日ロの協力の姿を確実に変化させている。双方の法的立場を害さず、できることから実現する先に平和条約がある。私たちの手でこの問題に終止符を打つ」と自慢げに述べた。プーチン大統領は、平和条約について「すぐに解決できるものではない」としつつ、「日ロ両国の国民が受け入れ可能な解決方法を模索する用意はできている」と述べたというのがAFP＝時事などの報道だ。もちろん、これだけでは、平和条約への道筋が見えたとは全く言えない。しかし、マスコミ各社の第一報では、ネガティブに報じる姿勢は乏しかった。安倍総理の注文通りにいかにも進展がありそうだという報道さえあった。

　ところが、その後驚くようなニュースが飛び込んできた。フォーラムの全体会合で、プーチン大統領が、多数の参加者が見守る中で、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と安倍総理に呼びかけたのだ。私が見た映像では、虚を突かれた安倍総理は、苦笑いのような表情を浮かべるのが精いっぱいだったが、内心、これはまずいと思ったのではないだろうか。

　プーチン氏の発言は、明らかに、まず平和条約を結んで、それから領土問題を議論しようという意味になるからだ。領土問題の棚上げだ。日本が平和条約の締結前に領土問題を解決するとしているのとは真逆の話になる。もちろん日本がこれを受け入れる義務はないが、プーチン氏がこの態度を撤回しない限り、領土問題の話を進めるのは困難になる。これまで、プーチン氏との信頼関係を築いたとしていた安倍総理としては、大観衆の前で大恥をかかされたという感じだ。また、今回の訪問全体としても、安倍総理よりも中国の習近平主席を厚遇する映像が世界中に配信されて、プーチンにフラれた哀れな安倍総理というイメージを世界に与えてしまった。外交上の大失態だと言っても良い。

　せめてもの救いは、中国に負けた日本というトーンで厳しく報道したのは、日本では、TBSのニュース23くらいだったことだ。他局を見ていた人たちは、そんなことになっているとは、全く気付いていないだろう。

　帰国後、安倍総理は、この大失態について、「平和条約が必要だという意欲が示されたのは間違いない。11、12月の首脳会談が重要になっていく」と言い訳をした。あの言葉は、プーチン大統領の平和条約への本気度を示すもので、日本としても歓迎すべきものだったというように聞こえる。しかし、もし本当に安倍総理がそう思ったのであれば、プーチン発言のあった現場で、拍手でこれを賞賛する態度を示していたはずだが、実際には固まってしまって、ただ苦笑いでその場を取り繕う安倍総理の姿が大きく映し出されていた。

■手詰まり感が増す北朝鮮外交

　安倍総理の頭の中には、こんな言葉があるのだろう。「言うだけならタダ」。プーチン発言への言い訳はその典型だが、他にも同様の例がある。

　安倍総理は、北朝鮮問題で完全に蚊帳の外に置かれているのに、「私が直接金正恩氏と会って、拉致問題、核ミサイル問題を解決する」とことあるごとに語るようになった。そんなことは現状では無理だというのが、事情通の見方だが、一般の人にはわからない。何か特別のルートで話でもしているのかなと思ったり、中には、安倍さんならやってくれると期待する人もいるかもしれない。結果がわかるのはかなり先の話だから、言った者勝ち。総裁選の間、化けの皮がはがれなければいい。そう考えているのだと思う。

　ところが、現実は厳しい。テレビ東京の報道によれば、先日北朝鮮を訪問したアントニオ猪木議員に対して、北朝鮮側が、「日本が、各国に対し北朝鮮との断交を求めていては、二国間交渉は成り立たない」と述べていたことがわかった。北朝鮮で外交を統括する朝鮮労働党のリ・スヨン副委員長が、「日本政府は、フィジーのような小さい国に対しても、北朝鮮との断交を求めている。これでは日本との交渉に臨むことはできない」と不快感を表明したというかなり具体的な話も伝えられた。河野太郎外務大臣が講演や二国間会談などで、北朝鮮と外交関係がある国に対し、北朝鮮との断交を求めてきたことを指しているのではないかということだ。さらに、北朝鮮側は、「アメリカとも関係改善している。制裁を続ける日本は取り残される」とも述べたというのだから、とても安倍総理が直接金正恩と会って、拉致問題を解決するなどという雰囲気ではない。こちらの方も、総裁選前に水をかけられてしまったことになる。

■日米FFRは厳しい報道が相次ぎがっかり

　今まで安倍外交の大黒柱だと思われていた日米関係も風前の灯火だ。8月の日米FFR（新たな貿易協議）第1回会合では、初回ということもあり、何とかクリンチ状態のまま逃げた日本側は、次の会合を総裁選後にするように米側に懇願したのではないかと思われる。総裁選前にあまり厳しい話、特に農産物の関税を下げろなどと言われたら農民票に影響必至だからだ。また、次の会合では、日米FTA交渉を始めろと言われることにもなるだろう。

　日米FTA交渉を始めたら、どう考えてもTPP以上の成果を出さなければ、トランプ大統領の面子が潰れるから、交渉は非常に厳しいものになる。

　次回会合は、予想したとおり、9月21日、つまり総裁選明け直後にも行われると報道されている。最近のトランプ大統領は、対日貿易赤字を声高に批判している。どんな脅しをかけてきてもおかしくない状況だ。とりあえず、総裁選後に先延ばしして一息ついていた安倍総理かもしれないが、次期会合の日程が近づいたことで、マスコミの関心が高まり、しかも、非常に悲観的な予想記事が増えてきた。自動車に追加関税をかけるぞという最大級の脅しが行われることは必至。輸出数量制限や輸入台数目標などの話が出るかもしれない。農業でもTPP以上の譲歩を迫られると各紙が書き立てる。

　それに対して、日本には有効な手札がない。これまで米国製武器大量購入を約束して凌いできたが、さらなる椀飯振舞をせざるを得なくなる可能性もある。

　こうした状況では、総裁選で、「日本はアメリカと一体だ」とか、「日米関係はかつてないほど強固なものになった」などと言っても、すぐに、石破氏に反論される。安倍総理が、トランプ大統領との一体性をあまり声高に強調しなくなったのは、相当自信が無くなっていることの表れではないだろうか。

■八方塞がりの安倍総理の頼みは中国の習近平氏

　そんな中で、実は、安倍総理にとって、唯一の望みが中国の習近平国家主席だ。中国は米国との貿易戦争でかなり困っている。そこで、ロシアに秋波を送ったりもしているが、八方塞がりの安倍総理も利用できると考えたようだ。習氏としては、非常にぎくしゃくしていた日中関係を改善すれば、日米関係にくさびを打ち込むことにもなり、米国に対する牽制になる。また、日中経済関係をさらに発展させれば、米国の制裁で被るダメージをある程度埋め合わせることにもなる。

　一方の安倍総理としては、中国との良好な関係を見せることで、外交成果だと宣伝できる。東方経済フォーラムの機会に日中首脳会談を行ったのも、まさにこれを総裁選の宣伝材料にしたいと考えたからだ。

　一方、トランプ大統領は、知的財産権侵害への制裁で中国に追加関税をかけた。しかも、それをさらに大幅に拡大する予定だ。今後は、EUや日本と組んで、知財問題などで中国を追い詰めようともしている。そんな中で、日本だけが抜け駆け的に中国との経済関係を強化しようとすれば、トランプ大統領の怒りを買い、FFRでさらに強硬な要求を突き付けられるかもしれない。

　また、安倍総理を嫌中派だと信じて支持して来た右翼層との関係でも、あまり中国に擦り寄るのは危険だ。

　さらに、何よりも、大嫌いな中国に擦り寄っていると世間に見られること自体、安倍総理にとっては、自分のプライドが傷つけられる。何とかして、習近平氏がすり寄ってきたのだという解説が流れるようにしようとするだろう。

　トランプ氏に付き合って、イケイケどんどんでやってきた安倍総理。手のひらを返したように急に中国に近づいたと思われるのも困るが、かといって、あまり米国寄りの姿勢を出し過ぎると、また中国に冷たくされるかもしれない。かなり難しいかじ取りを迫られる。

　今でも、「トランプと習近平、どちらを取る？」と聞かれたら、安倍総理は、表向きは「トランプ！」と答えるだろうが、今の安倍総理の心中は、相当複雑になっているのではないだろうか。



★詳細はURLをクリックして下さい。




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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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