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リチャード・コシミズ独立党大阪定期講演会2018年1月27日USTREAM配信録画 1/2
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リチャード・コシミズ独立党大阪定期講演会2018年1月27日USTREAM配信録画 2/2
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【●】山田正彦 日本の農業はモンサントに支配される
★阿修羅♪ > 投稿者 世界精神 日時 2018 年 1 月 29 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/194.html
日本国民が知らない間に恐ろしい事態が進んでいる。お米の種を守ってきた「主要農作物種子法」が４月に廃止されるのだ。種子法がなくなれば、日本のお米の値段は10倍にもはね上がり、味は不味くなり、やがて市場から姿を消していくことになるだろう。この背後にはモンサントをはじめグローバル企業の動きも見え隠れしている。
ここでは、種子法に警鐘を鳴らしてきた元農林水産大臣の山田正彦氏のインタビューを紹介したい。
『月刊日本』２月号
山田正彦「日本の農業はモンサントに支配される」より
http://gekkan-nippon.com/?p=12947
＜農業がモンサントに支配される＞
―― いよいよ２０１８年４月に主要農作物種子法が廃止されます。元農水大臣の山田さんにお話を伺いたい。
【山田】 これまで日本は種子法に基づいて、コメなど主食の種子を「国の宝」として守り育んできました。国が管理して、各都道府県に原種や原原種の維持や優良品種の開発、奨励を義務づけていたのです。その結果、日本のコメ、麦、大豆の種子は１００％国産であり、食の安心・安全や自給率は守られてきたのです。
ところが、昨年４月に種子法廃止法案が成立して、今年４月に施行されてしまいます。これによって従来の国や都道府県の公共品種の維持が難しくなり、民間企業によって主要農作物の種子市場が席巻されてしまうことになります。
種子法の廃止はＴＰＰ交渉の中から出てきたものです。ＴＰＰ協定は２０１６年２月に署名されましたが、その際に日米が交わした交換文書があります。そこには、「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる」とあります。そして実際に、外国企業の意向に沿って種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定などが決められてしまったのです。
ここでいう「外国投資家等」の中には、グローバル種子企業のモンサント社やシンジェンタ社が含まれています。彼らは20年前から日本の種子市場を狙っていたのです。すでに野菜のタネはそれら多国籍企業に支配されています。30年前まで野菜の種子は全て国産でしたが、今では90％以上が外国産です。
―― 山田さんは、種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法も問題視しています。
【山田】 農業競争力強化支援法の８条３項には、事業者の生産性が少ない銘柄を「集約」すると書いてあります。これではイネの品種が減っていってしまいます。
現在、日本では約３００種のイネの品種が栽培されています。大きな気候変動や害虫の発生に備えるためには、それぞれの地域に合った多様な品種を維持することが重要です。品種を増やすどころか、減らすなどもっての外です。
また同法８条４項には、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と書いてあります。私たちが種子法に基づいて、税金で培ってきた技術と情報、いわば知的財産権を民間企業にタダ同然で差し出せということです。しかも、「民間事業者」には外資系企業、すなわちモンサントやシンジェンタも含まれています。昨年、齋藤健農水副大臣（現農水大臣）と矢倉克夫農水政務官（当時）が「国内企業、外資系企業を問わず」知見を提供すると国会で明確に答弁している通りです。
モンサントが日本の公共品種から開発した遺伝子組み換え品種などを応用特許として申請すれば、日本の農家は高額な種子価格に加えて、特許料まで支払わなければなりません。農家は二重に搾取されることになるのです。……
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【●】腐敗検察拷問責め籠池泰典氏夫妻を救出しよう
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月30日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f954.html
森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて半年の時間が経過する。
籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、裁判で判決が確定しているわけではない。
１７８９年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。
第９条（無罪の推定） 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」
これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。
いまから２００年以上も前に、フランスでは刑事司法の大原則のひとつとしてこの原則が確立されている。
冤罪を生まないこと。
適法手続きを遵守すること。
基本的人権を守ること。
罪刑は法律によって事前に明確に定めること。
こうした大原則が確立された。
政治権力が市民を不当に弾圧することのないよう、刑事司法の鉄則が明確に確立されたのである。
ところが、現代日本では、このような刑事司法の大原則が無視され続けている。
刑事訴訟法の第１条には次の条文が置かれている。
第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
条文には、「個人の基本的人権の保障を全う」と書かれているが、日本の刑事司法の現場では、「基本的人権の保障」が完全に無視されている。
検察庁地下にある警視庁同行室がどのような状況になっているのかを知っている人は数少ない。
奴隷船さながらの状況が日本の首都東京の地下に現存しているのである。
検察庁に送致された市民は被疑者であって犯人とは限らない。
無実の人間が含まれている。
その無実の人間を奴隷さながらの扱いで対処している。
日本の前近代の縮図が検察庁地下の警視庁同行室で観察できるから、一度自分の目で確かめていただきたい。
籠池泰典氏夫妻は昨年の７月３１日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。
今日１月３０日で丸々半年、６ヵ月の時間が経過する。
籠池氏夫妻は大阪拘置所に勾留されたままなのである。
起訴はされたが、裁判はまだ行われておらず、もちろん有罪は確定していない。
しかも、元検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、籠池氏が仮に逮捕される事由があるとしても、それは「補助金適正化法違反容疑」での逮捕であって、「刑法の詐欺罪容疑」での逮捕は不当なのである。
詐欺罪と補助金適正化法とでは量刑に大きな差が生じる。
補助金適正化法違反で長期の懲役刑が言い渡される可能性は低く、したがって、未決の段階での長期の勾留はまったく正当性を有さない。
郷原信郎氏は次のように指摘している。
「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。
ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。
籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」
本来、罰金刑または起訴猶予となるべき事案が詐欺罪での逮捕、勾留、起訴となり、６ヵ月間も接見交通も禁止されたまま勾留が続けられている。
このような人権侵害が許されてよいわけがない。
日本は世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」であると言わざるを得なくなる。
籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。
籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、安倍首相は確実に退陣に追い込まれる。
だから、安倍政権は籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、籠池氏が一切の情報発信をできないように獄につなぎ続けているのだと考えられる。
オールジャパンで籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある。
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【●】国民への裏切り繰り返す希望の党／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 29 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/187.html
国民への裏切り繰り返す希望の党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801290000137.html
2018年1月29日9時49分 日刊スポーツ
★希望の党の混乱が続く。２６日の会議では参院議員団代表・松沢成文が「民進党と組みます、さらに言えば選挙で対峙（たいじ）していたはずの立憲民主党と連携していきますとなったら、これは国民から見れば政党の変節だと思う」と党の筋を通すべきと言う。ところが４月に予定されている京都府知事選で自民・公明・希望・民進が推す候補者に対して立憲民主党も相乗りする案が浮上。立憲の節操のなさも浮き彫りだ。
★話を戻そう。会議では党の分党について、チャーターメンバーと民進党からの合流組の双方から分党を求める声が出ているが、解党論も出ている。また、既にホームページ上では痕跡すら残されていない結党時の代表で都知事・小池百合子の特別顧問に離党を促す議論も続いているという。当時小池に集ったチャーターメンバー１４人のうち当選したのは細野豪志、笠浩史、長島昭久、松原仁、柿沢未途、後藤祐一だが、分党に参加しようとしているのは細野、中山成彬、参院の松沢、中山恭子という。
★チャーターメンバーや近畿比例単独１位の樽床伸二、小池側近として出馬した井上一徳、小池と組んで民進党を破壊した前原誠司は分党には参加しようとしないという。踏み絵の１丁目１番地だった憲法と安保法制について修正を加えようとする合流組の党代表・玉木雄一郎に至っては、すでに何の合理性も説明できず、これではいつもの民進党ちゃぶ台返しを代表自ら踏襲しているだけだ。小池が希望の党をつくり選挙を戦ったのは昨年１０月。希望の党はたった３カ月で小池を追い出し、チャーターメンバーの大半は変節し、政策はほごにするという国民への裏切りを繰り返している。希望の党は解党すべきだ。（Ｋ）※敬称略
★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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