☑ ２０１８．２．１１(日)は、リチャード・コシミズ那覇講演会です！ ２０１８．２．１１(日)は、リチャード・コシミズ那覇講演会です！ 日時：2018年2月11日( #seiji #keizai #ニュース https://t.co/FlNE6cLzRM
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2018年1月13日
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【暴言!!】松本副大臣「何人死んだんだ」とヤジで辞任 - 沖縄・米軍ヘリ問題でhttps://youtu.be/2ZfEWfxOxOA
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【●】2018年最初の最重要政治決戦になる名護市長選
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月29日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2018-52a3.html
本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非である。
２０１０年、２０１４年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を明示した。
２０１０年、２０１４年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を明示した。
しかし、２０１０年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古米軍基地建設容認に転向した。
この仲井真氏と戦って２０１４年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。
しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実には「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。
現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しくなる。
この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場の戦いになる。
前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見られる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。
前回の２０１４年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。
ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。
沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。
１月２１日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。
沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。
昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。
普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事に巻き込まれるという事故も発生した。
名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。
誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をＮＨＫは「不時着」と表現したが、日本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りになった。
米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保されるまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。
ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないのである。
事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。
事実上の植民地状態がいまなお維持されている。
米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄である。
普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するなら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。
日本に存在する米軍専用施設の７割が、面積が日本全土の０．６％しかない沖縄に集中している。
危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもないが、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。
沖縄県名護市の辺野古海岸は自然の宝庫である。
水中にも貴重な自然資産、天然資産が生息している。
この美しい海を破壊して米軍基地を建設することが適切でないことは誰が考えても分かる。
米軍海兵隊が沖縄に巨大基地を保持する必要性は消滅している。
「辺野古に基地を造らない」ことが強い正当性を有しているのである。
今回の市長選挙では「基地か、それとも経済か」という説明が施されているが、基地と経済をリンクさせる考え方に根本的な間違いがある。
「正当性のない米軍基地を受け入れるならカネをくれてやる」というのは一種の「脅し」であり、利益誘導＝利害誘導＝買収工作に他ならない。
名護市の振興を図ることは国の責務であり、県の責務であり、このことは米軍基地建設を容認するのかどうかとは関係のないことなのだ。
名護市の主権者は、札束で頬を叩かれて投票するような姿勢を示すべきではない。
札束で頬を叩くような態度に対しては、札束を投げ捨てて、良識ある市民としての矜持を見せつけてやるべきなのだ。
野党の一部が旗幟を鮮明にして米軍基地建設阻止を訴える候補の支援に本腰を入れたことは望ましい変化である。
安倍暴政に対しては、これに反対する者が結束して対応することが何よりも大事だ。
オール沖縄、オールジャパンの結束で何としてもこの選挙を勝ち抜くことが重要である。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】削るのはここではない」と福島みずほが安倍を糾弾！
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 29 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/208.html
「削るのはここではない」と福島みずほが安倍を糾弾！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_281.html
2018/01/29 23:10 半歩前へ
▼「削るのはここではない」と福島みずほが安倍を糾弾！
１月２６日の参議院での社民党、福島みずほの代表質問は傾聴に値するのもだった。「膨れ上がる防衛費」と「細る社会保障費」を対比させ、「削るのはここではない」、と言い切った。
防衛省が米国から購入するステルス戦闘機「F35A」1機の値段は157億円と言われている。1機分の代金で、どれだけ多くの生活保護世帯や母子家庭の子どもがすくわれるか考えてほしい。
福島みずほは、海外での税金のバラマキについても厳しく迫った。
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福島みずほが追及した。
2018年度の防衛予算は5兆1911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4256億円にもなります。
当初予算案で社会保障費の自然増分を1346億円も削減をしました。
防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか？
生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。
また、母子加算の減額も大問題です。母と子ども一人の場合、現行の平均月2万1000円から平均月1万7000円への減額、年間で4万8000円の減額です。
これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。
安倍政権の諸外国に対する援助についても質問します。第２次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額は54兆3621億円になるという回答がありました。
54兆3621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。
これに対し、安倍晋三首相は「2兆8500億円だ」と言い張った。
福島みずほ・希望の会 VS 安倍晋三内閣【国会中継 参議院 本会議】平成30年 1月26日
参議院本会議で代表質問
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html
2018年01月26日 国会で闘う 福島みずほのどきどき日記
本日１月２６日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。
社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。
第１ まず、 森友学園・加計学園問題について質問をします。
１ 財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。
２ 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。
３ 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。
第2 次に、税金の取り方と使い方の問題について質問をします。
１ まず、税金の取り方です。
逆進性の強い消費税ではなく、所得税の累進課税について1980 年代の税率を目指すことを、なぜやらないのですか。収益を上げ、内部留保をため込む大企業にこそ税金を払ってもらうべきと考えますが、いかがですか。
税制改正において、個人所得課税は730億円増、消費課税は1,600億円増であるのに対し、法人課税は10億円の減税です。とりやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。
公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。
２ そして、税金の使い道の問題です。
2018年度の防衛予算は5兆1,911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4,256億円にもなります。
また、当初予算案で社会保障費の自然増分を1,346億円も削減をしました。
総理、防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか。
生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。
また、母子加算の減額も大問題です。
母子で、子ども一人の場合、現行の平均月2万1,000円から平均月1万7,000円への減額、年間で4万8,000円の減額です。これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。
安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。
第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額はいくらですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。総理の答弁を求めます。
第３
貧困の固定化と中間層の没落は、大きな問題です。この問題は、まさに政治が作ってきました。
労働者派遣法をはじめとした労働法制の規制緩和で、雇用を壊しました。非正規雇用が4割を突破し、年収が200万円以下の人の数は、通年勤続者と１年未満勤続者を合わせると1,833万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切り捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。
今、やるべきことは、社会民主主義的な政策の実現であり、雇用の立て直しと社会保障の充実ではないですか。
そもそも、雇用政策を論ずる時に「人づくり革命」や「生産性革命」という言 葉が使われることに、大きな違和感を感じます。
人々は、生活を、人生を、政治が応援して欲しいとは思っていますが、政府に、上から目線の人づくりなど頼んではいません。労働政策を論ずるのに、生産性の向上が第一なのではなく、持続可能な社会、安心して生きられる社会こそ望んでいます。
なぜ「働き方改革一括法案」の中に、この2年間国会に提出されながら、多くの人たちの反対によって廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション、残業代ゼロ法案や裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれているのですか。「混ぜてしまえばわからない」ということでしょうか。
労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはなりません。
なぜこれが「働き方改革」なのですか。繁忙期には月100時間未満まで残業することを認めることは、過労死を促進することになりますが、いかがですか。
第４
沖縄では、この13ヶ月の間、34件もの米軍航空機関連事故が起きています。
度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、1959年、宮森小学校に米軍機が墜落し、17人もの人が亡くなりました。このような人命軽視が、いつまで続くのですか。
沖縄県議会は昨年１１月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。
また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するのですか。辺野古への新基地建設は、直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか。
第５
日本国憲法、とりわけ憲法9条は、日本人の300万人以上、アジアでの2,000万人以上の犠牲者の上に獲得をしたものだという理解はありますか。総理の見解を求めます。
安倍総理は憲法９条３項に自衛隊を明記すると言います。
この９条３項に明記する自衛隊が行使する自衛権には、集団的自衛権が入るということでよろしいですか。
安倍総理は、予算委員会の私の質問に対する答弁で、「憲法9条1項2項の解釈を変えて、集団的自衛権の一部を行使できるようにしました。そのままです」と答弁をしました。
つまり、9条3項に明記する自衛隊とは、災害救助のための自衛隊ではありません。国土防衛のための自衛隊でもありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。これは、憲法9条1項2項の完全な破壊です。安倍総理が９条３項に自衛隊を明記すると言っていることは、戦後の出発点と戦後の72年間を否定するものです。
集団的自衛権の行使は憲法違反です。歴代の自民党政権は、そう明言してきました。安倍政権のもとで、憲法9条1項、2項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように安保関連法、戦争法を成立させました。その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。
第6 女性などの人権についてお聞きします。
性暴力は魂の殺人です。
野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。
総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。
選択的に別姓を認めるべきだと考えますがいかがですか。
また、子どもに対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますがいかがですか。
野党でLGBT差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますがいかがですか。
第7 脱原発と核兵器廃絶についてお聞きします。
核と人類は共存できません。
原発の稼働の差し止めを認める広島高裁決定などの判断を総理はどう受け止めますか。
電源構成の最新データでは、原発の占める割合は１．７％であり、すでに事実上の脱原発状態です。原発ゼロは可能です。原発ゼロを決定すべきではないですか。
日本企業がイギリスに輸出する原発について、事故が起きたとき、１．５兆円もの債務保証を日本政府が行うことはやめるべきです。いかがですか。
また、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのですか。被爆者の思いを裏切るものではないですか。
最後に、社民党は憲法9条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の代表質問を終わります。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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