次回は、1.24FACT01(水道橋）及び1.27大阪です！また、2.11は那覇で確定しました！
richardkoshimizu official website
http://ur0.work/I1lQ
ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT2018」1月講演会(1/24)
http://wonder-eyes.co.jp/products/detail.php?product_id=488
ベンジャミン・フルフォードとリチャード・コシミズの「FACT」講演会。
魂のジャーナリスト2人の「真実」対談!
メディアで伝えない今の世界情勢と国内情勢の裏側を解説します。
2018年1月24日(水)
出演:ベンジャミン・フルフォード、リチャード・コシミズ
会場:JR水道橋駅西口徒歩1分
会議室内海
http://www.kaigishitsu.co.jp/access/
定員:80名 全席自由
前売 4,000円 当日 4,500円
OPEN 18:45 START 19:15
問合せ:shop@wonder-eyes.co.jp
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通常価格(税込)：
4,000 円
販売価格(税込)：
4,000 円2018年1月27日(土)大阪 （MONACO)
日時：2018年1月27日(土)１４：００～１６：００
場所：レンタルスペースMonaco 大阪市淀川区西中島6-1-11
交通：最寄り駅：地下鉄御堂筋線新大阪駅/阪急南方駅
参加費：ＲＫ独立党員1,000円、一般入場費2,000円。
通常国会１月２２日召集へ 会期６月２０日まで
https://youtu.be/yJ_u_C6IFio
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【●】相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！（リテラ） ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 20 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/641.html
相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！
http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html
2018.01.19 安倍首相「沖縄は我慢して受け入れろ」 リテラ
完全に舐められているとしか思えない。昨日18日、昨年12月13日に米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠が校庭に落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ3機が飛行した問題だ。その飛行した機体には、1月6日にうるま市の伊計島の砂浜に不時着したUH1Yヘリも含まれていた。
米軍は事故後、「運動場や校舎上空を飛行しないで」という普天間第二小に対して「最大限、飛ばないようにする」と歯切れの悪い回答を寄せていたが、たったの1カ月でこの約束を反故。挙げ句、今回の飛行の事実を否定している。だが、設置されたカメラには同日13時半ごろに小学校上空を米軍ヘリ3機が飛行する模様がおさめられており、防衛省が公開したその映像を見れば米軍の嘘は一目瞭然だ。
しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた。琉球新報によれば、沖縄防衛局が配置した監視員も参加し、避難経路などを確認。監視員が米軍機の接近を知らせ、拡声器で生徒たちに「逃げてください」と避難させるという内容だった。
──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。そもそも、昨年12月7日、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こった際も、米軍は落下の事実を認めていない。
さらに、小学校上空を飛行した昨日、米軍は前述した伊計島に不時着したUH1Yヘリを使って津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施。地元市議会がこれまでも訓練の中止を求めてきたにもかかわらず、だ。その上、ハリス米太平洋軍司令官は小野寺五典防衛相との会談で、この事故について「いちばん近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言している。
頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。
■安倍首相は「受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」
事実、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、今月15日に相次ぐ米軍機事故を受けて調査団を沖縄に派遣。これに先立って12日の与野党国対委員長会談で安全保障委員会での閉会中審査をおこなうよう要求したが、与党はこれに応じていなかった。
だが、それも当然なのだろう。なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。
それは、新年早々の1月5日にネットテレビ「言論テレビ」で放送された『櫻LIVE 新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る！」』という番組でのこと。本サイトではその醜悪な内容を詳しく伝えたが、この番組は、安倍首相が櫻井よしこと気象予報士の半井小絵、産経新聞の田北真樹子記者、沖縄の活動家でデマを喧伝しつづけている我那覇真子という女性ネトウヨ論客4名を昨年12月25日に首相公邸に招き、収録されたものだ。
そして、この番組のなかで安倍首相は、こう明言したのである。
「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」
米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのだ。これは、本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのものではないか。
さらに、この安倍首相と同じ考えをネトウヨ論客たちが振りまき、拡散させている。たとえば、竹田恒泰は、『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）11日放送で、米軍事故についてこのように米軍をかばい立てた。
「ちゃんと不時着させてるわけですから、これは拍手喝采ものなんですよね」
■「米軍は称賛されるべき！」と叫ぶ自称愛国者の実態
「たしかにヘリのトラブル多いですけども、でもこれは朝鮮有事に向けて、これまで以上に練習のステージ段階が上がっているということなんですよ。（中略）いざとなっても迷惑をかけないようにという彼ら（米軍）の姿勢は、称賛されるべきだと思いますよ」
普段から、憲法は「GHQに押しつけられたものだ！」と言って改憲を主張するくせに、日本の主権が奪われている日米地位協定には文句もつけない。その上、「日本の領土」である沖縄が米軍に植民地のような扱いを受けているにもかかわらず、「称賛されるべき」などと言う。……これが安倍首相を筆頭とする自称愛国者、似非右翼の実態だ。
ともかく、安倍首相は、22日に召集される通常国会において、ネットテレビで述べたように、国会ではっきりと「沖縄は米軍事故を我慢して受け入れろ」と言えばいい。そうすれば、いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか、その正体が多くの人に伝わるだろう。
（編集部）
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【●】安倍自公と反安倍自公に二分することが基本
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月21日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-eb76.html
１月２２日に通常国会が召集される。会期は１５０日間で６月２０日が会期末になる。
通常国会召集に向けて野党の再編、より正確に言えば、旧民主党の再編問題が論議されたが、結局、明確な決着がつかずに国会が始まることになった。
旧民進党はすでに主権者国民の支持を完全に失っている。
日本政治刷新の旗を掲げながら、２０１０年に鳩山政権から菅直人政権に転換した瞬間から、日本政治刷新の方針が消滅した。
ここから旧民主党の凋落が始まった。
最大の問題は、菅直人氏が突然消費税大増税の方針を掲げたこと。後継の野田佳彦政権がシロアリを一匹も対峙しないまま、消費税大増税を強行決定したことが決定打になった。
旧民主党には革新勢力と自公補完勢力が同居していた。
自公補完勢力が権力を強奪して民主党に対する主権者の支持を完全に崩壊させて、政権を自公に献上してしまったのである。
その延長上の民進党が主権者国民から見放されたのは当然の帰結で、その断末魔の叫びのなかから生まれたのが希望と立憲民主への分離・分割だった。
ようやく民進党の分離分割が進展し、野党再編への期待が高まったが、ここでもブレーキになったのが旧民進党である。
永田町の利己主義満載の論議は迷走し、結局「大山鳴動し鼠一匹」も出ない決着となった。
安倍自公政権は国政選挙で主権者全体の４分の１からしか当方されない勢力である。薄氷の上を歩んでいる政治勢力であり、その打破は困難な課題でないが、野党勢力が分散、迷走を続ければ、この自公政治の存続を許してしまうことになる。
現行の小選挙区制度基軸の選挙制度、参議院通常選挙での１人区選挙区の重要性を踏まえれば、自公に対峙する、どのような政治勢力の結集を図るのかが最大の課題である。
小選挙区制度を基軸にしているから、自公に対峙する大きな政治勢力をどのように構築するのかが決定的に重要になる。
この点に異論はないだろう。
問題は、その大きな政治勢力の基本性格をどのように位置付けるのかだ。
この点について、二つの考え方がある。
第一は、自公に類似した保守的な政治勢力の結集を図ること。米国の共和、民主二大政党体制はその典型類型である。
日本の主権者の基本政策課題に対する考え方に大きな相違がないなら、保守二大政党体制は是認されることになる。
第二は、自公に正面から対峙する革新的な政治勢力の結集を図ること。日本の主権者の基本政策課題に対する考え方が大きく二分されているなら、この保革対立型の二大政党体制が望ましい対立図式になる。
民進党の分離・分割・再編問題は、この点への考察を基軸に検討されるべきである。
結論を先に示せば、日本の現実に見合う二大政治勢力体制は、保守二大勢力体制ではなく、保革対立型の二大政治勢力体制である。
理由は明白である。
現在の安倍政治の基本政策路線に明確に反対する主権者国民が圧倒的に多いからだ。
主要な政策課題は三つだ。
第一は対米関係、安全保障問題についての考え方。日米同盟を肯定し、対米従属を維持して、米国が創作する戦争に加担する方向を目指すのか。それとも、対米自立を目指し、良好な対米関係を維持しつつ、米国とは一定の距離を保った日本独自の平和政策を維持するのか。
第二は原発政策。安倍自公政権は福島事故がありながら、原発の全面稼働に突き進んでいる。これに対して、日本のすべての原発を廃炉にするべきとの主張が主権者国民のなかに広範に存在する。原発推進の是非は国論を分けるテーマになっている。
第三は経済政策である。安倍政権は弱肉強食推進、弱者切り捨ての新自由主義経済政策を基軸に据えている。これに対して、国民に対する最低限度の保障レベルを引き上げるべきだとの「共生重視」の経済政策路線が存在する。
安倍政権は法人税を大幅に減税し、富裕層に対する軽減税率を維持したまま消費税大増税を推進する方針を示している。これに対して、大企業や富裕層の課税負担を強化して消費税増税を中止、減税、廃止を主張する提案が存在する。
戦争・憲法問題、原発問題、経済政策の主要な三つの政策課題について、まさに国論を二分する主張が存在する。
この状況を踏まえれば、小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下で、どのような二大政治勢力構築を目指すべきかは明白である。
自公と第二自公と呼ぶべき二つの類似した保守二大政党体制を構築するのではなく、自公と自公に対峙する政治勢力による保革対立型の二大政治勢力体制を構築することが適正であることは明らかである。
旧民進党には、この意味での保守派と革新派が同居していた。だからこそ、党の方針がまったくまとまらなかったのである。
それが、ようやく希望と立憲民主の二つのグループに分離・分割し始めた。
これを完遂し、その上で、自公政治に対峙する革新勢力の結集を図るべきである。
それが主権者目線に立つ政界再編の基本図式であることははっきりしている。
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【●】特ダネ！大手紙が恐れて「書かない」ことを暴露した！
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 20 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/651.html
特ダネ！大手紙が恐れて「書かない」ことを暴露した！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_177.html
2018/01/20 09:41 半歩前へ
▼特ダネ！大手紙が恐れて「書かない」ことを暴露した！
大手紙が恐れることをジャーナリストの鷲尾香一が暴露した。安倍官邸がリニア疑惑捜査を局長人事で抑え込んだというのだ。
昨年１２月２６日、リニア疑惑に強い関心を示した林真琴・法務省刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。
新聞はなぜ、こんな大問題を書かないのか？ ３０兆円の公金を投じるリニア疑惑。このまま放置していいのか？
勇気あるジャーナリスト、鷲尾香一の慟哭をここに転載する。 （敬称略）
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鷲尾香一が次のように衝撃の事実を暴露した。
ＪＲ東海のリニア中央新幹線関連工事の計画は２０１６年７月の参議院選挙で自民党の選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相当人だった。
リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、さらに ＪＲ東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合するため、同社内部でも反対派が多い。
しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の選挙公約による「５年間で３０兆円の財政投融資」だった。
すでに約３兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて ＪＲ東海に貸し出されている。そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。
葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。
東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、大手ゼネコン→ ＪＲ東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。
●首相官邸vs.東京地検特捜部
その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。
黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢と見られている。
これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、法務事務次官と東京高検検事長とされる。事実、直近の検事総長８人中７人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経ている。
昨年９月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が就くはずだった。
この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、林刑事局長とも留任したのだ。
これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなったのでは」といわれた。
こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に追及すると見られていた。
しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。
年も押し迫った昨年１２月２６日、政府は林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。
この日に閣議決定された人事案件はこの１件だけだ。「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれたかたちになった」（同）という。
林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が就任する。黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、辻官房長も官邸に近いと見られている。もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。
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【●】 ＜佐川詰んだ＞「廃棄した」と言っていた森友文書の存在が初めて確認される！毎日新聞のスクープ！
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 20 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/662.html
【佐川詰んだ】「廃棄した」と言っていた森友文書の存在が初めて確認される！毎日新聞のスクープ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38102
2018/01/20 健康になるためのブログ
＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-mai-soci
毎日新聞 1/20(土) 7:00配信
近畿財務局が開示した文書（２０１６年３月）の概要
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。
開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
３月２４日付の文書によると、学園は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。
これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。
さらに、４月２２日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。
国有地を巡っては、財務局が１６年６月、鑑定評価額からごみ撤去費約８億円を値引きし、学園に１億３４００万円で売却したことが明らかになっている。
近畿財務局は１９日、毎日新聞の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】
◇説明なく不誠実
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
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