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甲州軍団出陣信玄太鼓

2017-02-14 20:01:56 | 日記





2月18日RK甲府講演会
日時:2017年2月18日(土) 14時から16時30分
場所:甲府市総合市民会館3階会議室 山梨県甲府市青沼3-5-44
甲府市総合市民会館URL→ http://www.aluty.com/
■公共交通機関でお越しの方
○JR甲府駅バスターミナルより
5番のりば 富士見経由 奈良原行き(山梨交通)または玉諸小学校行き(富士急行便)総合市民会館で下車
3番のりば 伊勢町営業所行き(山梨交通)太田町見付で下車
○身延線南甲府駅から徒歩15分
■お車でお越しの方
中央自動車道 甲府南ICから甲府駅・山梨県庁方面へ約20分
中央自動車道 甲府昭和ICから東京・勝沼方面へ約15分
テーマ:
参加費: 会員500円 一般2000円
17時から会場近くで懇親会を行いますが、会場都合上人数を限定させていただく場合がございます。
希望者(会員限定)は当日の受付時申し込みください。予算3000円程度を予定しています。




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1






甲州軍団出陣信玄太鼓
https://youtu.be/45cr9Bugysk


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【●】 昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 14 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/654.html

             


昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199453
2017年2月14日 日刊ゲンダイ


  
   瑞穂の國記念小學院のHP

 隣地の「10分の1」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。

 コトの発端は、隣地の取引実績から推測して約14億円とみられる国有地(約8700平方メートル)が、森友学園にたった1億3400万円で払い下げられていたことだ。理由について財務省は「地下の廃材や生ごみの撤去費用約8億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは土地取引だけじゃない。学校設置に至る経緯も不自然なのだ。

 森友学園の国有地取引の是非が審議された2015年2月の「国有財産近畿地方審議会」。議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を〈10年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売払〉にすることが提案されている。つまり、当初は定期借地契約だったのに、その後、売買に切り替わったわけだ。この理由について財務省は野党議員に対して、地下に廃材や生活ごみが見つかったために契約を変更した、と説明しているらしい。だが、それならば財務省はなぜ、その後の審議会で詳しく説明していないのか。そもそも「控除した」という撤去費用の8億円だって高すぎる。

 これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、14年12月18日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント! わずか1カ月後の15年1月27日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。

 森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。

「国有地を廉価で購入したのも問題ですが、なぜ、(少子化などで)定員割れが懸念されるような私立学校が突然、認可されたのか。学校も学校で、(8億円もの撤去費用がかかるほど)莫大なゴミが出た土地に学校を建てるのであれば、その経緯をきちんと説明する必要があるのは当然でしょう」(「日本会議の研究」の著者・菅野完氏)

 この問題、“闇”が深いかもしれない。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】決戦の総選挙は2017年12月の公算
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月14日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-9db3.html


次の総選挙は本年12月の可能性が高い。


米国のトランプ大統領が本年秋以降に来日する可能性が高い。


衆議院の任期満了は2018年12月。


他方、自民党総裁の任期は2018年9月に満了になる。


3月の自民党大会で党規が改定され、自民党総裁の任期制限が2期6年から3期9年に変更される。


こうなると、2018年9月に安倍晋三氏が自民党総裁に再任され、3期目に入ると、任期満了が2021年9月になる。


2017年9月に衆院総選挙が行われると、衆院の任期満了は2021年9月になる。


こうした任期の流れを踏まえて、安倍首相は2017年9月~12月に総選挙日程を設定する可能性が高い。


2012年、2014年に12月選挙を実施して、安倍政権与党が勝利した。


この「験(げん)を担(かつ)いで」、3度目の総選挙も12月に設定するのではないか。


この選挙にトランプ大統領来日を活用する戦略が目論まれていると推察される。


同時に、2017年12月総選挙を実施するなら、本年秋に大型経済対策を策定すると思われる。


日本の主権者は安倍政権の存続を望むのか、安倍政権の終焉を望むのか、極めて重要な判断を迫られることになる。


2014年12月の総選挙で自民党は衆院議席総数の61.1%を獲得した。


議席数で見れば、自民党の圧勝だった。


しかし、自民党が主権者国民の圧倒的支持を得たわけではなかった。


比例代表選挙の得票率を見ると、自民党の得票率は


17.4%に過ぎなかった(全有権者比)。


日本の有権者のなかで、自民党に投票した者は6人に1人しかいない。


6人に1人しか投票していないのに、全議席の6割を占有している。


つまり、安倍自民党の基盤は強固ではなく、極めて脆弱であると言わざるを得ない。


メディアが「安倍一強」とプロパガンダ報道を展開するから、この情報を鵜呑みにする者も多いが、安倍政権は極めて脆弱な基盤の上に立っている。


2014年12月の選挙で公明党に投票した主権者は、全体の7.2%だった。


自公の与党を合わせて、得票率は24.7%だった。


自公以外の野党勢力に投票した主権者は28.0%だった。


この得票率が議席数に反映されていれば、政権は交代していたとも言える。


しかし、結果は自民党が単独で61.1%の議席を占有。


公明党を加えると68.4%の議席を占有した。


この結果を招いた理由は次の二つだ。


第一は、野党が候補者を乱立させたこと。


第二は、投票率が52.7%にとどまったこと。


2017年秋から冬に次の総選挙が実施されることを前提に、戦略、戦術を構築し、直ちに実行に移さねばならない。


重要なことは、安倍政権打倒を目指す勢力が「連帯」することである。


しかし、その「連帯」は「数合わせ」では駄目だ。


主権者国民が、


「この勢力に政権を担ってもらいたい」


という、


強い「想い」


が生まれなければ、政権交代は実現しない。


主権者国民を引き付ける


「大いなる希望」


を提示することが必要である。


単純に野党が連合するだけでは、主権者が積極的に投票しようということにはならないだろう。


主権者が未来に明るい希望を持つことができる、


「具体的な政策方針」


が提示されることが絶対必要条件である。


原発を稼働しない。


戦争をしない。


この二つは当然重要ではあるが、これだけでは主権者の躍動を引き出すことはできない。


一番大事なことは、


「私たちの暮らしが良くなる」


「私たちの社会が良くなる」


ことである。


夢と希望を明示する政策を提示して、主権者の連帯を形成する。


これが、次の総選挙で政権を刷新するための必要条件になると思われる。



★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】トランプ目と口元は笑っていなかった。恐るべきスゴ腕ビジネスマン。長けた接待術を駆使され、アベは丸裸イチコロ。北朝鮮も花輪を添えるミサイル花火。
投稿者:青トマト 投稿日:2017年 2月13日(月) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14140

恐るべきシャープな切れ者ビジネスマンだ。

恐るべき交渉術だ。

政治家や弁護士や軍人上がりとは全く違う。

アベは予想外の相手の歓迎ぶり?に緊張が弛んで、内心大喜びだったろう。

それをトランプは冷静に見ていて、完全に彼のペースに引き込んだ。

目は笑わず、口元は決して空けず、油断しない顔つきだった。

「こいつは不安がってる。この機会を逃がさない。しっかりと儲けてやるんだ。米国商会に金を引き込んでやる。これは大きなビジネスチャンスなんだ、」

彼の緊張はピリピリしていた。

アベはしっかりと心を読まれていた。そして、引き込まれた。

「日本人は、家族ぐるみの交際に弱いんだ。中曽根も小泉もそうだった。情をくすぐれば降参する。情けに弱いんだ。」

そう、情で騙されるから、振り込め詐欺が後を絶たないんだ。日本では。

私は情を通じさせはしないが、家族愛、いや、家族の付き合いに弱いのが日本人だ。

だから、トランプは家族ぐるみで接待した。

私は、今回の接待を見て、小泉・ブッシュの事例を思い出した。

小泉首相はエルビス・プレスリーが好きで、訪米の時にブッシュ大統領と共にエルビス記念館を訪れた。

小泉は大ハシャギし、ブッシュはこれに困惑し、内心に眉を潜めたのだろう。

こう言ったのだ。

「小泉首相は少し黙っていた方が良い。」

内心で「おかしな奴だな」と思ったのだろう。彼等、米国の権力者は、日本人の自分を捨てた米国権力へのまるではしゃぐような喜びように異様な印象を受けて、不気味に思うのではないか。

それで、ブッシュは正直に先の発言をしがのだろう。

ところが、トランプは、そうではなく、冷静にアベを誘導して行った。

トランプも、ブッシュと同じく、

「不気味な変な奴だな。警戒心無しの丸裸だ。」と思ったろう。

しかし、冷徹なビジネスマンの彼は、「はしゃぐな」なんて言わずに、手のひらの中でアベを転がした。

こうやってくすぐれば、こいつは転がる。

そう思っていたのではないか。スゴ腕だ。

フンドシ担ぎの裸踊りの御披露で日本を印象付けてくれちゃった訳だ。

日本人はこんな奴ばかりではありませんよ、外人さん。思い違いしないで下さいねえ。


★詳細はURLをクリックして下さい。





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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【●】richardkoshimizu official website
  https://richardkoshimizu.wordpress.com/  
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【●】旧RKブログ保存版

http://rkblog.wp.xdomain.jp/

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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html

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洗脳幼稚園ロングバージョン 【閲覧注意】 国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正を実現させんとする日本会議

2017-02-13 23:31:40 | 日記





2月18日RK甲府講演会
日時:2017年2月18日(土) 14時から16時30分
場所:甲府市総合市民会館3階会議室 山梨県甲府市青沼3-5-44
甲府市総合市民会館URL→ http://www.aluty.com/
■公共交通機関でお越しの方
○JR甲府駅バスターミナルより
5番のりば 富士見経由 奈良原行き(山梨交通)または玉諸小学校行き(富士急行便)総合市民会館で下車
3番のりば 伊勢町営業所行き(山梨交通)太田町見付で下車
○身延線南甲府駅から徒歩15分
■お車でお越しの方
中央自動車道 甲府南ICから甲府駅・山梨県庁方面へ約20分
中央自動車道 甲府昭和ICから東京・勝沼方面へ約15分
テーマ:
参加費: 会員500円 一般2000円
17時から会場近くで懇親会を行いますが、会場都合上人数を限定させていただく場合がございます。
希望者(会員限定)は当日の受付時申し込みください。予算3000円程度を予定しています。




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



洗脳幼稚園ロングバージョン 【閲覧注意】 国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正を実現させんとする日本会議https://youtu.be/Jd81ciZ7Q6g


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【●】 海外派遣どころじゃない! 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは?(週プレNEWS)
★阿修羅♪ > //投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 10 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/476.html
 


昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』


海外派遣どころじゃない! 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00079992-playboyz-pol週プレNEWS 2/10(金) 6:00配信


若者の人口減少、民間企業の求人増加、そして安保法案成立の余波を受け、自衛隊への志願者数の減少に歯止めが利かない…。

そんな中、防衛省は入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。『経済的徴兵制』(集英社新書)の著者でもあるジャーナリストの布施祐仁氏が自衛隊の危機的な状況をレポートする。

●「25万広報官作戦」

昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』。フルカラー全16ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというもの。作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部(陸幕)の募集・援護課で、全国約25万人の自衛官に3部ずつ配る計算で約75万部を印刷したという。同課ではこれを「25万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。

自衛官募集は通常、全国のリクルートセンター(地方協力本部、募集案内所など)に配置されている「広報官」と呼ばれる隊員が行なっているが、一般の隊員にも身内の者や知人を自衛隊に勧誘する「縁故募集」を積極的に行なうよう呼びかけている。例年、全入隊者の約15%が「縁故募集」によって入隊しており、自衛官確保になくてはならない手段となっている。

「25万人広報官作戦」は、自衛官募集を広報官任せにせず、25万人の隊員全員が総力をあげて若者たちを勧誘しようという縁故募集推進大キャンペーンである。スローガンは「我々の仲間、後輩は、我々の手で!!」。マンガ冊子を年末に配布したのは、隊員たちが正月休みで帰省したり、親戚や後輩などと会った時に、これを活用して自衛隊への勧誘をしてほしいとの意図からだ。

自衛隊が異例の大キャンペーンを張っている背景には、ここ数年での志願者の激減がある。マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書にも、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況(危機的状況)になっています」

全隊員に配る文書にここまで率直に記すのは極めて異例だ。それだけ本当に「危機的状況」だということだろう。

自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、2013年度は3万3534人だったのが、2014年度は3万1361人、2015年度は2万8137人と、この2年間で16%も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を1割以上も割り込み、陸、海、空3自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。

今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。
「一般曹候補生」は昨年度、前年度の3万1145人から2万5092人へと2割も減少し過去最低を記録したが、今年度の志願者は2万4312人とさらに減っている。将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も2014年度が8515人、2015年度が7334人、今年度が6512人と減少が止まらない。

ちなみに、自衛官募集全体の倍率が7倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の2015年度の倍率は3.6倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の2~3割は身体検査で不合格となるからだ。

防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、2003年度の「2士」(現在の自衛官候補生)の実質倍率は1.3倍で表向きの倍率2.8倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が3.6倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。

●安保関連法も影響

志願者が大幅に減っている理由は、人手不足で民間の求人数が増加していることに加え、集団的自衛権行使を一部容認する政府の方針変更と安保関連法の成立で自衛隊の任務のリスク増大への不安が生まれていることが挙げられる。志願するにあたり、これまでは考えなくてよかった「海外の紛争地で戦闘に巻き込まれる」というリスクを今後は無視できなくなるからだ。

昔から、民間の求人数と自衛官の志願者数は反比例の関係にある。志願者減と集団的自衛権行使容認・安保関連法成立との関連について防衛省は公式には認めていないが、筆者が入手した複数の自衛隊内部文書では関連を明記していた。取材でも、本人はそれほど心配していなくても母親の反対で志願を取り止めたり、試験に合格したが辞退したケースが実際にあった。

元々、自衛隊はこのまま少子化が進めば、近い将来、募集目標を達成できなくなる時がやってくると強い危機感を持っていた。最大のターゲットである18歳男子の人口は、1995年には95万人だったのが、2015年には61万人にまで減少。さらに2040年頃には約40万人にまで減るという推計もある。この中で毎年、1万5千人前後の入隊者を確保するのは容易ではない。

ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか…。

防衛庁長官も務めたことがある山崎拓・元自民党幹事長などは、少子化時代の日本は自衛隊の人的基盤の観点からも専守防衛に徹するべきだと主張し安保関連法に反対を表明した。しかし、安倍晋三首相はこうした“身内”の声にも耳を貸さずに安保関連法を強行成立させ、自衛隊に海外の紛争地でより危険な任務を担わせようとしている。

●この続き、後編は明日配信予定! 配布したマンガ冊子の露骨な中身、そして自衛隊員の末期的な嘆きとは…。

(文・写真/布施祐仁)

※自衛隊のマンガ冊子は、東京地方協力本部のウェブサイトにて。

■『経済的徴兵制』(集英社新書 760円+税)
集団的自衛権の行使を容認する「安保関連法案」が成立し、徴兵制への懸念が高まっている。本書は、いわゆる強制的な兵役制度ではなく、格差拡大によって貧しい若者たちを自衛官にさせる「経済的徴兵制」が水面下で進行していると指摘。アメリカやドイツの例、自衛隊の現状を照らし合わせ、貧困に追い込まれる若者が金と引き換えに戦場に立たされる可能性と構造的な問題に迫る


】★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月13日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b4c9.html



トランプ大統領は大統領選挙中、


「ディール(取引)できる相手とだけゴルフをする」


と述べていたという。


安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと懸念されている。


日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、日本の全面譲歩は目に見えている。


農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。


今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。


しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。


すでに一部メディアが伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。


豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。


この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。



大阪府豊中市野田町の空き地だった約8770平方メートルの土地を、国が2016年6月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」(大阪市)に随意契約で売却した。


木村市議は2016年9月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、木村市議による情報公開請求は通らなかった。


近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた。


朝日新聞が登記簿などを調べた結果、


森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。


買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は1億3400万円であることが判明した。


朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地(9492平方メートル)があったが、この土地は2010年に公共随契で豊中市に売却された。


価格は約14億2300万円。


森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。


この土地は公園として整備された。



つまり、安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が随意契約で近隣地の10分の1の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。


森友学園が買った土地には、2017年春に同学園が運営し、安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。


森友学園の籠池泰典理事長は憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、「瑞穂の国小学校」のホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。


また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、園児に毎朝教育勅語を唱えさせることで知られている。


安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。


近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めたと説明していたが、朝日新聞によるスクープ報道後に、近畿財務局は売却価格を公表した。


近畿財務局は安価な売却価格と価格非公表の理由について、次のような説明を示している。


問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があったため、売却価格が廉価になった。


他方、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるとの理由で、売却価格非公開の要請があった、としている。


これらの諸点について、「日本会議」について掘り下げた追跡をされているジャーナリストの菅野完氏が、調査詳報を展開されている。


周辺土地価格の10分の1にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何か。


そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。


仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校を開校することが適正であるのか。


いずれにせよ、重大な問題を孕んでいる。


何よりも重大な事実は、安倍首相夫人が「名誉校長」というかたちで、この問題に関与していることである。


安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。


安倍首相帰国後の国会では、この問題の真相解明が急がれることになる。



★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】 「日本は軍備増強求められる」と小沢一郎 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 13 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/619.html



「日本は軍備増強求められる」と小沢一郎
http://79516147.at.webry.info/201702/article_145.html
2017/02/13 14:00 半歩前へⅡ


▼「日本は軍備増強を求められる」と小沢一郎
 小沢一郎は12日、自身の政治塾で講演し、日米首脳が経済対話の枠組み新設で合意したことについて懸念を示した。

 共同通信によると、小沢は「安倍政権は米国と対等な交渉をできない。お金で何とか機嫌を取ろうとしているが、貿易交渉になったら、米国は強い要求を出してくるのではないか」と述べた。

 日米間の安全保障上の協力に関しては「在日米軍駐留経費の負担だけではなく、日本は軍備の増強を求められるだろう」と指摘した。

********************

 小沢の指摘は当たっている。「米国第一」のトランプは出来るだけ自国の負担を減らし考えだ。同盟強化の名の下に日本の軍備増強に期待感を示すに違いない。米国から新兵器をもっと購入するよう求めてくるだろう。

 それだけにとどまらず、自衛隊の海外“派兵”も言い出すのではないか。トランプ政権はイランを快く思っていない。きな臭い臭いがする。衝突が起れば、日本に「同盟の証」を要求してくるのではないか。

 安倍首相がことさら「日米同盟の強化」を強調したばかりに、自衛隊が米国とイランの争いに巻き込まれる恐れがある。

追伸
眞原政宏さんが興味深い指摘をしたので引用する。

 「イスラエルにある米大使館をエルサレムに移動する(トランプ発言)など、明らかに中東を不安定化し、オイル価格を引き上げ、米国のシェールオイルの価格を1バーレルあたり70ドル以上になる様な企図が見えている。プーチンがトランプ支持に回ったのは、オイル価格である事は間違いない」

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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孫崎享氏:オバマの尖閣発言は日本の外交勝利と言えるのか

2017-02-12 17:49:12 | 日記




2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


—————

スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


犬【文部省唱歌】
https://youtu.be/uxKdL1jFEss

孫崎享氏:オバマの尖閣発言は日本の外交勝利と言えるのか
https://youtu.be/iR2PYIUynJg


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【●】適切な表現は何でしょうね? 米国の何?なのかな? 投稿者:青トマト
投稿日:2017年 2月11日(土) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14135

雑巾(モップ)?

トイレット・ペーパー?

メイド?

下男?

奴隷?

よくわかりませんねえ。

ただ言えることは…この掲示板への投稿者と読者は、日本人の中では異端者の部類の人達かもしれませんよ。

私は、二度ほど「対米従属」の心情の人に出会って、超ビックリしたことがあるからです。

と言っても彼等彼女等は友人のように付き合っていた人達なのですが、それがそうであったから驚きました。

二人に共通していたのは、米国の国力が衰退してきている事を私が話した時の反応なのですが、もう十年以上前の事です。

反応として。

「アメリカには立ち直ってもらってしっかりして貰わないと…俺たち、困っちゃう。」

また、

「アメリカ経済が駄目になったらどうしようかしら。困ります。」

アメリカを頼ってどうするの?相手が良くないじゃないか。と、内心、苦笑しましたねえ。

常々、私が、米国にいつまでも頼ってはいられない時が来るよ…と丁寧に説明していたつもりだったのですが、いざとなると、全く聞いていなかったことが判って…。

彼等は、不安で仕方ない有り様でした。

それから、日本人の根底の意識を強く意識する(私が)に至りました。

「一体、この依存心の由来は何だろう?」と考えるに至りました。

一つには、善意であり、権力や相手を信じきっていることがあると思いますよ。

権力は正しいんだ、とか。

政府は守ってくれるんだ、とか。

共産主義者はアカで悪い奴なんだとか。

これ等は、善意に由来すると考えられるのです。

アメリカさんが悪いことする筈がない、とか。

安倍さんはよくやってるイイ人なんだ、とか。

政府は国民の味方なんだとか。

NHKやテレビやラジオは正しいんだとか。

善意なんです。純真なんです。無垢なんです。欲が深いくせに反比例して純なんです。

だから小沢一郎は、検察が調べるような奴だから、白でも黒の疑いがある、とか(苦笑)。

これ、善意からなんですよ。

主観で善意なら、これにはつける薬は無いんです。

苦労知らずだから、手の打ちようが無いのです。

本当に身に染みて、「裏切られた、あんな奴だったのか」と自分の見方が成っていなかったことを自覚するまでこのままなんじゃないですかねえ。

善意の上に、政治参加の経験が皆無に等しいから、フンドシ担ぎの境遇に追い込まれてきているのでしょうね。

でも、善意だから、何処かで救って貰えるでしょうよ。

私には御手上げだ。

ロシアではイワンの馬鹿と言い。

中国では、愚公山を移す、と言いますからねえ。

ロシアも中国も侵略を撃退してますねえ。

日本人は純だから!侵略されても意識していないんだ。

こんな類の幸福は世界的に珍しいのです。本人が幸福なら回りの声は耳に入りませんねえ。

外国人は日本人を馬鹿にしてどのように言ってるのか、知りたいものです。

もっと敗戦すれば、日本人は一皮剥けるのでしょうね。こんな事を言いたくはないのですが。

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【●】死んだら自殺または事故扱い ネットゲリラ>>>野次馬 (2017年2月10日 14:42)
http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10591.html


自衛隊は日本国を守るための軍隊なので、それがアメリカや中国の利益のために海外で戦って戦死しても、ヤスクニには祀られませんねw 絞首刑になったA級戦犯は祀られているけどw そもそも、戦死と認められないw 「自殺」扱いですw イラクと南スーダン、二回の海外派兵で「自殺」した自衛隊員が56名。みんな、「実は戦死」ですw お国のために命を捧げた結果が、「自殺」扱いで名誉の遺族年金も貰えないw これがアベシンゾーJAPANだ!


BuzzFeed Newsは、その全文を防衛省から入手した。
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/south-sudan-nippo?utm_term=.sjmnvJxRJ#.idZGdWoVW


戦闘の細かい様子や、弾薬の使用状況などの情報は黒塗りされている。
2011年に独立した南スーダン。2013年からは事実上の内戦状態に突入し、AFP通信によると、これまでに数万人が死亡、250万人以上が避難民となっている。
陸上自衛隊は2011年から南スーダンのPKOに参加してきた。現地では、道路などの整備に当たっている。
陸自が駐留するジュバでは2016年7月、数日間で300人以上の死者を出す大規模な「戦闘」が発生していた。今回公開された日報は、その当時、陸自が置かれていた状況を如実に記している。

第二次大戦の時には、「捕虜になった日本兵はいない」という事になっていた。「生きて俘虜の辱めを受けず」という大前提があったからw 日本はいつもそうで、「かくあるべき」という理想が、現実を歪める。つうか、役人は、基本的に書類は捨てません。「処分した」と称する書類が、揉めるとどこからか出て来るw 今回もそうで、国会対策として都合が悪いから「処分した事にしておけ」と指示したヤツがいるw

【社会】自衛隊は南スーダンで「戦闘」していたのか。防衛省から入手した黒塗りの日報、BuzzFeed Newsが全文公開、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486677792/

その総理大臣は、フロリダで日米馬鹿比べですw トランプ様も、他に友人がいないんだねw そらそうだ、この時期にトランプに会いに行ったら、国際社会から爪弾きだものw 馬鹿しか行かないわw

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【●】衆議院解散は近いかも 投稿者:風太 投稿日:2017年 2月12日(日) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14136

一連の動きを観察すると、私には安倍総理は今回のトランプ大統領との会談で外交の点数を稼ぎ、一気に解散に持っていこうとしているように思えます。

でなければあれだけなりふり構わずの対米外交など、あり得ないからです。


思えばプーチン大統領来日では領土問題で撥ねつけられて点数を稼げず、その時は解散どころではなくなりました。

それで今回のなりふり構わぬ米日(あえて言う)会談で点数を稼ぎ、支持率を上げ一気に解散に持っていこうとしているように思えます。

それで日米の事務的なことは表面に出さないように、麻生副総理とペンス副大統領が執り行う。

国民の目の届かないところでどんな密約が交わされるのか、おそらく国民が後で知ったら大変なことをしそうです。


トランプ大統領にとっては孤立気味の国際外交で、日本との蜜月ぶりを強調することで突破口を開ける(もちろん他にもありますが)。

日本側は安倍総理が解散に出る為の条件を整えられるという事(だけ)です(これは国益でもなんでもないのですが)。

しかしあれほどTPPにこだわっていたはずが、簡単に二国間交渉に鞍替えする。

トランプ大統領のそれは戦略的に自国の利益を考えて行われているのに比して、日本側のそれには何も感じられません。

案の定トランプ大統領は安倍総理と会う前に中国習近平主席と電話会談を行い、手のひら返しの対応をしています。

日本と交渉する前に自分の交渉を優位にするためです。

その辺が日本側にはまるでないのですね。


もう日米関係はかつてとは違うステージに入ったというのに、情けなさを通り越してアホです。

おそらく国民の目に触れないところで最大限の譲歩をするのでしょう。

そしてマスコミは安倍外交を称賛し、解散総選挙で自民大勝というシナリオですか。


野党側はこれに対応して安倍外交の分析を直ちに行い、国会ではその矛盾を引き出して追及する。

そして国民向けには脱原発・護憲・格差是正・自主独立などを前面に掲げて信を問うべきです。

疑似野党大阪維新の会に対しても毅然とした態度でその矛盾を明らかにする必要があります。

連合に対しては、個々の組合に働き掛けて、野党連合に一本化するように本部に圧力をかける必要があります。


安倍政権は本当に国益も国民益も何も考えない、体制護持(既得権益維持)だけしか考えないとんでもない政権です。

来るべき選挙ではそれを追求し、国民の目を覚まさせる必要があります。

このままでは年金資金すら米国に奪われていき、そのくせ中国とは頭越しに関係構築される。

日本が資本と技術を投下して経済発展を支援した市場なのに、このまま彼らに任せていたらバカ丸出しです。


日本はいつまでもアメリカの便利なツールではいけないのです。

その為には霞が関を作り替えて国民の為のものにし、政権交代で国民の為日本の為の政治に作り替えるのです。

これ以上自民と霞が関にやらせていたら、日本の未来はなくなります。
?

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「石原元都知事は580億円を都に返金せよ」 豊洲の土地取得費返還請求の原告が会見

2017-02-11 22:08:04 | 日記




2月18日RK甲府講演会
日時:2017年2月18日(土) 14時から16時30分
場所:甲府市総合市民会館3階会議室 山梨県甲府市青沼3-5-44
甲府市総合市民会館URL→ http://www.aluty.com/
■公共交通機関でお越しの方
○JR甲府駅バスターミナルより
5番のりば 富士見経由 奈良原行き(山梨交通)または玉諸小学校行き(富士急行便)総合市民会館で下車
3番のりば 伊勢町営業所行き(山梨交通)太田町見付で下車
○身延線南甲府駅から徒歩15分
■お車でお越しの方
中央自動車道 甲府南ICから甲府駅・山梨県庁方面へ約20分
中央自動車道 甲府昭和ICから東京・勝沼方面へ約15分
テーマ:
参加費: 会員500円 一般2000円
17時から会場近くで懇親会を行いますが、会場都合上人数を限定させていただく場合がございます。
希望者(会員限定)は当日の受付時申し込みください。予算3000円程度を予定しています。



「石原元都知事は580億円を都に返金せよ」 豊洲の土地取得費返還請求の原告が会見
https://youtu.be/kOKiLaITLAA

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【●】田中宇さんのご指摘 投稿者:風太 投稿日:2017年 2月10日(金)
植草事件の真相掲示板 http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14132


トランプ政権には軍代表のマチィス長官以外には、ゴールドマンサックス(GS)出身(元パートナー)のスティーブン・ムニューチン氏が財務長官になっています。

しかも彼は選挙スタッフ(財務担当)で当初からトランプ大統領を支えていた人物です。

他には重要なところでは国家経済会議(NEC)議長のゲーリー・コーン氏もGS出身者です。

そして実は問題の首席戦略官・上級顧問に就任したスティーブン・バノン氏も実はGS出身者なのですね。

米金融界は膨らんだ金融経済をコントロールさせるために、当初からトランプ政権出現時の保険をかけていたことになるのではないかな。

※GSは米金融界全般にまたがり広く活動域を持つ企業であり人脈も多岐に渡る

そしてトランプ政権は金融と軍は外務のコントロール下にあるということだと思います。

あの野放図ともいえるトランプ大統領ですが、軍や金融界とはそれなりの関係を保つという事なのでしょう。

逆にいえばアメリカにとりそこが今一番重要な部分という事になりますね。

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【●】意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月11日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-cd7b.html


安倍首相が訪米し、トランプ大統領の招きでフロリダの別荘を訪問している。


夕食を共にしたが、国家元首を招いての晩餐会とは程遠い、ファミレスで夕食に近いものだった。


トランプ大統領が当選したことに慌ててトランプ私邸に「はせ参じた」のは昨年11月のこと。


文字通りの「土下座外交」になった。


トランプ大統領が就任すると、世界で何番目に首脳会談を実現できるのかを競う低次元の発想で、今回の首脳会談実現にこぎつけた。


しかし、夕食会の設営など、国賓級の扱いとはかけ離れた極めて貧相なものである。


トランプ氏は日本を属国であると正確に認識しているのだと思われる。


このような会談で、日米二国間協議の開始を提案するとは愚の骨頂である。


米国はTPPを日本が譲歩する「発射台」と捉えている。


しかし、そのTPPは、日本が米国の要求を丸呑みしたもの、全面譲歩した代物なのだ。


何度も指摘しているが、牛肉・豚肉の輸入、乳製品の輸入で、日本はほぼ全面的に譲歩した。


「聖域として守る」としてきたその他の農林水産品目についても「聖域」として守った品目は1品目もない。


「主権を損なうから合意しない」


と公約した


「ISD条項」


も盛り込まれた。



そして、日本の輸出主力品である自動車の対米輸出関税率については、乗用車は14年間、SUVを含むトラックについては29年間、関税率の引き下げがまったく行われないことを、日本政府は受け入れたのである。


この日本が二国間協議に引きずり込まれれば、さらに、米国の要求を次から次に吞み込まされることは確実である。


トランプ大統領が安倍首相を呼んで、別荘に2泊もさせることなど、米国が獲得する果実に比べれば、ごみのような負担でしかない。


米国は


「尖閣が安保条約適用地域」


と繰り返すが、この発言に新規の価値は皆無である。


米国側が用意する「土産」が皆無であるため、これをカムフラージュするために、


何の価値もない


「尖閣は安保条約適用地域」


という空虚な言葉を繰り返しているのである。


安保条約は第5条で、日本施政下の地域を適用地域と規定している。


沖縄返還の際に、米国は尖閣の「施政権」を日本に引き渡した。


だから、「尖閣が安保条約の適用範囲」というのは、大統領が発言してもしなくても、国務長官が発言してもしなくても、国防長官が発言してもしなくても、あたりまえのことで、付加価値はゼロの言葉なのだ。



日本が問題にしているのは、尖閣の領有権である。


日本は尖閣の領有権は日本にあるとして中国と対立している。


中国は中国で尖閣の領有権は中国にあると主張している。


これが日中の対立点である。


この「尖閣領有権」について、米国のスタンスは明確である。


沖縄を日本に返還し、尖閣の「施政権」を日本に引き渡した時点から、「尖閣の領有権」について米国は、


「日本と中国のいずれの側にも立たない」


ことを明言してきた。


そして、いまなお、このスタンスを変えていない。


米国は日本に対しては、


「尖閣の施政権は日本にあり、尖閣は安保条約適用地域」


と繰り返す一方、


中国に対しては、


「尖閣の領有権問題については、日本と中国のいずれの側にも立たない」


ことを繰り返し明言しているのである。



米国大統領が、


「尖閣の領有権は日本にある」


と発言したなら、これはビッグニュースだ。


しかし、そんなことは一言も言っていない。


しかも、安保条約5条の条文には、尖閣で日本が他国からの攻撃を受けた際に、米軍が出動するとは一言も書かれていない。


安保条約第5条の条文は次のものである。


第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


米国の義務は、


「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」


であって、


「武力出動する」


ことではない。


米国には「バンデンハーグ決議」があり、「相互主義」が採用されており、日本が米国のために軍事出動できない現状では、米国は日本のために軍事出動をしない可能性が圧倒的に高いのだ。


日本のメディアは、事実関係を正確に伝え、ニュース価値のないものを大きく取り扱うことをやめるべきだ。



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【●】 安倍は米国に51兆円も貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。自分の足下を見てみるがいい。ひとりひとりが赤貧洗うが如し/副島 ★阿修羅♪ >投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 10 日
 http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/595.html



安倍は米国に51兆円も貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。自分の足下を見てみるがいい。ひとりひとりが赤貧洗うが如し、になってきている…暴動が起きるだろう/副島隆彦

[2087]安倍は、アメリカに51兆円も、貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2017-02-10 05:38:58
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

 安倍晋三首相が、トランプ大統領に、取り入るために、明日11日(アメリカでは10日)に、持って行く日本からの資金は、なんと4500億ドル(51兆円)だそうだ。 

 これを、日本国民の年金の積立金(GPIF、ジー・ピー・アイ・エフ と言う)から、持ち出すようだ。 いくらなんでも、大抵のことには驚かない、私であってもビックリだ。

 トランプが、娘のイヴァンカまで連れて、フロリダ州の「トランプ・ゴルフ場」まで、ゴルフをしに行く。どうも、イヴァンカというのは夫のジャレットと共に、相当に貪欲な女のようだ。この理由は次回、書く。

安倍は、トランプのお供というか、自ら進んで子分になりに、べったりと付いて、キャディ(元々は、young lad ヤング・ラッド、と言う意味で、貧しい少年たちの仕事だった)をやりにゆく。 日本は、アメリカに51兆円も、一気に貢(みつ)ぐのだ。

(転載貼り付け始め)

「 安倍首相のアメリカへの貢(みつ)ぎ金(がね)  一晩で51兆円 ! 」

2017/02/09   大井幸子(おおいさちこ)氏 の 文 
http://www.globalstream-news.com/ohi-report/post-18456/

 2月10日の日米首脳会談に世界が注目している「トランプへの土産」がある。米国への経済協力の原案は既に日本の新聞でも報道されているが、特に目を引くのが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による米国インフラ事業への投資である。

 この原案では米で数十万人の雇用創出につなげるという効果を謳っている。総額4500億ドル(約51兆円)の土産の見返りに、安倍首相はフロリダのトランプ御殿(別荘)に招待され、ゴルフも共にする。一晩の会談で51兆円を持って来てくれる日本とは何と気前が良いのだろう。

関連記事
日経新聞 2017年2月2日 
「公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ ?政府、雇用創出へ包括策」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

FT紙(英フィナンシャル・タイムズ紙) 2017年2月7日  
”Shinzo Abe drums up business pledges to woo Trump”,
https://www.ft.com/content/cdae8542-ed22-11e6-930f-061b01e23655

 私の米国の友人は「米国にとっては良いかもしれないが、日本の将来にとっては良くないでしょう」と心配のメールをくれた。

私の日本人の友人は、「GPIFから、アメリカにカネをつぎ込むとは、日本にもいよいよカネがないとしか思えない。国民に将来支払われる年金が、米国のインフラに投資されて回収できなくても文句も言えないだろう。今でさえ年金受給額が減っているというのに、日本の若者がかわいそうだ」と悲嘆に暮れていた。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 上記の文は、 大井幸子氏という、アメリカのNYの金融業界で、10年以上の長い期間、金融トレイダーとして働いて、実践での経験を積んだ女性で、帰国後、独立して金融コンサルタント会社を開いている。 私、副島隆彦の古くからの(小室直樹先生の小室ゼミ。もう30年前 )友人である。 大井女史は、多くの貴重な、金融情報を発信している。 以下に行って読んで下さい。

http://www.globalstream-news.com/ohi-report/post-18456/

副島隆彦です。 日本の政府がやっている 日本国民の 大切な、今や、命の次の大切な、いろいろの 年金の 運用組織( GPIF, ガヴァメント・ペンション・インヴェズトメント・ファンド)から、安倍が、勝手に持ち出して、アメリカの このように湯水のごとく、「くれてやる」、「差し上げる」、「召し上げられる」、「這(は)いつくばって奉納(ほうのう)する」のが、こんなに巨額でいいのか。

 いくら、「安倍ちゃん、頑張って」の安倍支持派の 国民でも、少しは青ざめたらどうだ。

 「いくらなんでも、ここまで、アメリカの属国をやるとは! これじゃ、もう、奴隷じゃないか」 と、 日本の右翼たちは怒らないのか。 これだけ貢がされても、それでもなお、、チャンコロ、ロスケ(ロシア)、朝鮮人、からの攻撃がコワイから、アメリカさまの 軍事力に守ってもらわなければいけないから、だから、言われたとおりに、お金を差し出す、というのか。 

 日本国民の 地獄の暮らしの 実態、実情 が、すでに、あちこちに、ボロボロと露見しつつある。 

 私、副島隆彦が生きている、出版業界、書店、出版社も、すでに、地獄の状態になっている。どんどん潰(つぶ)れつつある。私クラスの一番、本が売れる書き手、作家でも、自分が食べるのが精一杯になってきた。本当だ。「まさか、そんな」は、通用しないのだ。

 みんな、自分の足下を見てみるがいい。 まさしく、ひとりひとりが、赤貧洗(せきひんあら)うが如(ごと)し、になってきている。 私は、大げさに、誇張で書いているのではない。 

 すでに決意した餓死者( 職と収入口をあきらめて、食を、自ら断つ、ことでの衰弱死をする者)たちが、どんどん出ている。 福祉が、どうの弱者救済が、どうの、の段階では無い。健康な日本国民までが、死につつあるのだ。51兆円も、トランプに、お土産で、自讃する、安倍晋三、という、こういう“ザ・カルト・オブ・靖国(やすくに)”の男を、日本国民は、一体、いつまで、のさばらせて、首相をやらせておくつもりか。

 国民の方が、先に死んでしまう。いくら、トヨタ以下の、日本の優秀な輸出大企業3000社の、経営者、社員、技術者、労働者たちが、いくら、必死に働いて、死ぬほど苦労して、貿易で利益を出して、外貨を稼いで、それが税金になって、日本国民を食べさせている、と言っても、もう限界だ。こんなアメリカに、毎回、毎回、そして、年金のカネまで、ふんだくられるようになっては。もう、他には何ものだ。

 日本で、貧者たちの、飢えた若者たち、年金がどんどん減額になっている老人たちも、による 暴動が起きないのが、不思議だ。 このままだと、暴動が起きるだろう。
 
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【●】過去の講演会動画
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知りすぎたのね (カラオケ) ロス・インディオス

2017-02-10 11:40:51 | 日記






2月18日RK甲府講演会
日時:2017年2月18日(土) 14時から16時30分
場所:甲府市総合市民会館3階会議室 山梨県甲府市青沼3-5-44
甲府市総合市民会館URL→ http://www.aluty.com/
■公共交通機関でお越しの方
○JR甲府駅バスターミナルより
5番のりば 富士見経由 奈良原行き(山梨交通)または玉諸小学校行き(富士急行便)総合市民会館で下車
3番のりば 伊勢町営業所行き(山梨交通)太田町見付で下車
○身延線南甲府駅から徒歩15分
■お車でお越しの方
中央自動車道 甲府南ICから甲府駅・山梨県庁方面へ約20分
中央自動車道 甲府昭和ICから東京・勝沼方面へ約15分
テーマ:
参加費: 会員500円 一般2000円
17時から会場近くで懇親会を行いますが、会場都合上人数を限定させていただく場合がございます。
希望者(会員限定)は当日の受付時申し込みください。予算3000円程度を予定しています。

●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou



知りすぎたのね (カラオケ) ロス・インディオス
https://youtu.be/oGbeuBL75tA



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【●】 国有地を私物化する安倍昭恵 ~ 子どもたちを愛国の兵にするために 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 09 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/458.html





国有地を私物化する安倍昭恵 ~ 子どもたちを愛国の兵にするために
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10e07f0ef6e951541d3d6570f09bbac9
2017年02月09日 のんきに介護


「国有地の売却額、非公表」という朝日新聞(9日付)の記事がある。

朝日の調査により、

1割の価格での売却が判明したという。

「愛国小学校」森本学園への便宜を考えての

売却らしい。

「愛国小学校」の理事長は、

「日本会議役員」。

名誉校長は安倍首相夫人だという。


転載元:但馬問屋 ‏@wanpakutennshi さんのツイート〔17:19 - 2017年2月9日 〕

この学校で何を学ぶか理解するには、

次の動画が参考になる。

洗脳幼稚園ロングバージョン 【閲覧注意】 国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正を実現させんとする日本会議
https://youtu.be/Jd81ciZ7Q6g


思うに、

愛国の兵になる前に、

開校者の

気持ちを受け

ただ、ただ売国の徒になるんではあるまいか。


関連記事
国有地を時価の「10分の1」でたたき売り! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/455.html

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】国有財産14億盗む
ネットゲリラ>>>野次馬 (2017年2月 9日 16:47)
http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10584.html


日本会議系のカルトな学校法人が、アベシンゾー首相婦人を「名誉校長」に仕立てて、国有地を相場の9割引きで払い下げしてもらうという、酷い話もあったもんで、こら、揉めるぞw 折よく池沼首相はトランプ様のお髭のチリをはらいに渡米中w 帰ってきたら席がないぞw 


 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170208004338_comm.jpg


朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。
国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。
だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。
公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。
森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。
財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。
森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

世界の嫌われ者トランプ、仲良しなのはアジアの嫌われ者アベシンゾーだけですw 嫌われ者同士の嫌われ者サミットw 朝日新聞のスクープなんだが、他紙もフォローしているので、来週にかけて大騒ぎになりそうだw

【社会】学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か 理事長は日本会議大阪の役員 名誉校長は安倍首相の妻・昭恵氏★2、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486610686/

学校法人に売却の国有地 価格の公表通知一転、非開示に 近畿財務局
http://www.sankei.com/smp/west/news/170209/wst1702090032-s1.html

大阪府豊中市の国有地について、私立小学校建設を計画する学校法人(大阪市淀川区)が随意契約で購入した売却金額を国が非開示にした問題があり、売却交渉に当たった近畿財務局が事前に法人側に「金額などを公表する」と通知しながら一転、契約後に非開示としたことが9日、関係者への取材で分かった。国有財産の処分の透明性を巡って批判を招きそうだ。
小学校のホームページによると4月開校予定で、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」とうたい、安倍晋三首相の夫人昭恵さんが名誉校長に就いている。
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★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】一番大事なことは売国政権を早く退場させること
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月10日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-4b78.html




昨日、2月9日、正午から午後1時半までの1時間半、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


が実施された。


https://nothankstpp.jimdo.com/


みぞれ交じりの冷雨が降りしきるなか、私たちのいのちとくらしを守るために、安倍首相の売国行動をいさめる訴えが、首相官邸に向けて投げかけられた。


本ブログ、メルマガでも主権者国民の集結を呼び掛けたが、多くの主権者、市民が集結してくださった。


政治は本来、主権者のものである。


ところが、選挙を通じて主権者の意思が正しく議席数に反映されていない。


そのために、安倍政権が誕生し、この安倍政権が主権者の利益に反する政治を行っている。


これを是正するには、安倍政権を退陣させ、主権者国民の意思を正しく現実政治に反映する新政権を樹立することが必要不可欠だ。


官邸前アクションに参加した人々から、このような意見が相次いで表明された。


安倍首相は訪米し、日米首脳会談に臨むが、これまで国益を損ねる外交、主権者を欺く行動を繰り返してきただけに、今回もさらに売国行為を積み重ねることが懸念されている。


TPPの外交実績を踏まえると、この懸念を拭いさることはできない。



TPPとはどのようなものであったのか。


自由貿易で日本の消費者にメリットがあると説明されてきた。


代表例は米国産牛肉のステーキが安く食べられるというもの。


しかし、米国産牛肉は危険であるとの指摘は根強い。


成長ホルモンやラクトパミンの使用が米国では認められている。


しかし、成長ホルモンやラクトパミンを注入された肉を摂取すると前立腺がんや乳がんの発症確率が高くなるとの研究結果が示されている。


しかし、


「因果関係の科学的証明」


のハードルは高く設定されている。


「挙証責任」が供給者に課せられていれば、


「安全性が科学的に証明された」肉しか提供されないことになるが、


「挙証責任」が消費者の側に課せられると、


「危険性が科学的に証明される」までは、リスクのある肉が提供され続けることになる。


TPPでは、国が「予防原則」に立って、


「リスクのある」食品を規制すると、投資家が規制によって損害を蒙ったと提訴することができる。


国際仲裁機関が投資家の訴えを認めると、国は損害賠償に応じなければならず、規制も撤廃されることになる。



TPPに参加するために、日本政府は農林水産品についても関税を大幅に撤廃した。


聖域として守るとしてきた重要5品目についても、タリフラインで約3割が関税撤廃となり、聖域として関税率を完全に守った品目は1品目もないという状況になった。


その一方で、日本が関税撤廃でメリットを受ける、自動車の対米輸出については、


乗用車では14年間、


SUVを含むトラックでは29年間


関税率をまったく引き下げないことが決定された。


これがTPPの真実なのである。


つまり、日本の国益を全面的に放棄して、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は実現率100%という


「売国の交渉」


が行われてきたのだ。


そのTPPであるから、トランプ大統領が離脱意向を示し、発効する可能性が低下した時点で、日本は批准を見送るべきだったが、安倍政権はTPP批准に突き進んだ。


そして、いま、米国は日米2国間協議を行う場合には、TPP水準を出発点にすることを示唆している。


このようなスタンスで交渉を進められたのでは、国民はたまらない。


安倍首相の売国外交を直ちにやめさせるとともに、この「売国政権」を一刻も早く退場させねばならない。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】田中宇氏は指摘する。「トランプのインフラ整備に便乗の対米投資は、いずれ来る金融危機の中で大損する危険を抱えている。」 投稿者:青トマト 投稿日:2017年 2月10日(金) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14131

知人から、田中氏の有料解説を見せて頂きましたが、その中に大変に傾聴に値する部分がありましたので、敢えて、部分的に転載させて頂きます。

彼は、こう書いています。

最後の方なのですが、

「日本の年金基金は、トランプの米国インフラ投資策に巨額の投資をする方針を決めた。これからの投資は米国のインフラだと、民間金融界も宣伝している。これらは、トランプを満足させるための日本政府のすりより策だ。だが、長期的に、米経済は金融崩壊が再来する。
オバマ政権下の米国では、フルタイム雇用を減らしてパートを増やし、見かけの雇用人数を水増しすることで雇用統計が粉飾されてきたが、今年1月は、パートが減ってフルタイムが増えるかたちでの雇用回復の傾向になっている。だが、インフラ投資など実体経済よりも、金融システムの方がはるかに巨額で、金融システムはいつバブル崩壊してもおかしくない状況だ。中央銀行のバブルを指摘してきたロンポール元下院議員は最近『18ー24ヵ月以内に米国で金融危機が再燃しそうだ』という予測を発している。トランプのインフラ整備に便乗する対米投資は、いずれきたる金融危機の中で大損する危険を抱えている。」

ロンポール氏の予測する米国金融システム大崩壊は平成30年から31年に掛けてであり、これは今上天皇が生前御退位されて次の天皇が御継ぎになる経過の中での事であり、

今上天皇は、御自身の体力低下がこの時期に重なる事を予見され、この時期が、戦後日本にとって、最激動の時であることも予見され、この時期に天皇の地位の空白が生ずることの無いように、

言い換えれば、

天皇の御気が絶え間なく継続されることにより、日本がいち速く激動から沈むことなく、浮上する切っ掛けを掴めることを願って、

生前御退位を希望されたのであろうと考えております。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07~)
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菅原文太氏のスペシャルゲストあいさつ

2017-02-09 22:30:26 | 日記


2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


—————

スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


菅原文太氏のスペシャルゲストあいさつ
https://youtu.be/8PFTMiaHXAc


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【●】「辺野古に基地を造らせない」という壮大なフェイク
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月 9日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5df9.html


沖縄県の翁長雄志知事は2015年10月になって、ようやく


「埋立承認取消」


に動いた。


知事に就任したのは2014年12月。


「埋立承認取消」に駒を進めるのに、10ヵ月の時間を費やした。


何よりも重要なことは、これが、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な


「事前協議書」


を沖縄県が国から受理した後であったことだ。


沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。


逆に言えば、翁長知事は辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、埋立承認取消に進むことを意図的に避けたのだと考えられる。


沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。


裁判所は異例のスピードで審理を進め、2016年12月に


「埋立承認取消は違法」


とする判断を示した。


翁長知事は、わざわざ


「最高裁判断には従う」


との発言まで示していた。



「埋立承認取消」が裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は解決されたと思っている国民が多い。


翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。


しかし、事実はまったく違う。


「辺野古に基地を造らせない」


ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、


「埋立承認の取消」


ではなく


「埋立承認の撤回」


である。


最高裁が「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに


「埋立承認の撤回」


に進む。


これが正当で当然の対応である。


しかし、翁長氏の行動は違った。


最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、


「埋立承認取消の取消」


であった。


最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


という言葉が真実であるなら、


自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」


ことなど、あり得ない。


翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。


日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。


この本体工事着手実現に誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。


本来取られるべき行動は、


「埋立承認取消を取り消さず」に、


「埋立承認撤回に進む」ことである。


「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、


「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。


翁長知事自身が、2014年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを繰り返し明言してきているのである。


行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。


しかし、翁長知事は迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。


「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、その真意を質(ただ)すべきである。


最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が強まり始めている。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】 <共謀罪・国会質疑>書きお越し、動画あり 2/6衆議院予算委員会~山尾志桜里議員の鋭い追及!…金田法務大臣、ぼろぼろです
★阿修羅♪ >
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 08 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/380.html




【共謀罪・国会質疑】書きお越し、動画あり 2/6衆議院予算委員会~山尾志桜里議員の鋭い追及!…金田法務大臣、ぼろぼろです。
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/684eebc8560d0a809b74110795d6ae51
2017-02-07 15:05:48  異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!


山尾志桜里議員の鋭い質疑が始まった。果たして金田法務大臣は答えられるのか。




2月6日衆議院予算委員会 

山尾志桜里議員の鋭い追及!…金田法務大臣、ぼろぼろです。

ブログ主 2017.2.07

家族みんなで録画をみて、驚く!(奥さん「え?この程度で法務大臣!」とびっくり)

理路整然とした山尾議員の質問に、まともに返答できない金田大臣。…ぼろぼろに!!

思わず、みんなで笑ってしまう。情けない。何やってんだ!こんな大臣しかいないのか。

法律用語すら、理解できていないのか、と心配になる。安倍首相もしかり!!

しおりんさん、教えてあげてください。法律用語の説明・使用方法を教えてあげてください。

それにしても、民進党はがんばっている。山本太郎もがんばっている。もっと、たくさんの人に関心をもたせないと。

国民は、このような国会の有様をどれほど知っているのだろうか?

恐いね~イメージ操作!!

日本の政治状況は危機です。ブログ訪問者のみなさん、「動画&書きお越し」の拡散をお願いします!!

*****************************************************:

以下、小原美由紀さんの書きお越し

動画を是非とも、ご覧ください。書き起こしたのは30分からの15分間です。 様子がよくわかります。
「共謀罪」 山尾志桜里vs金田法相2/6衆院・予算委員会
https://youtu.be/iZ3T2436xck



◇2月6日衆議院予算委員会  
  山尾志桜里議員VS金田勝年法務大臣を一部書き起こしました。◇

山尾志桜里議員(民進党)
「結局、1つ目二つ目、三つ目と、共謀罪でないと埋まらない穴は見当たらないのですよ。この包括的な共謀罪をつくらねばならないという必要性が、いったいどこにあるんですか? 
法務大臣、3事例を出してこられました。この3事例の穴が塞がったら、この3事例以外にあるんですか?ないんですか?どちらですか?」

金田法務大臣
「えー、ま、国際協力促進のためのTOC条約を締結する、そういう状況の中で、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する。要するにテロ等準備罪を整備することにおいて、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する。それが可能になる。
現行法は、テロ等の未然防止という観点では弱い。共謀・陰謀を処罰できる罪は限られておりますし、予備罪が認められる罪もありますが、客観的に相当の危険性が必要とされておりますし、未然防止という観点からは現状では十分とは言えない。ですから、先ほどは、イメージをしていただくために、お出ししたものであります。それにつきましては・・・・成案が出た段階で、法務委員会でしっかりと議論してまいりたい。このように考えております。」

山尾議員
「ダメです。質問に答えていない。」

野党議員
「答えてないじゃない!」
「法務省が出したんだよ、三つ。」

浜田委員長
「再度答弁。 金田法務大臣!」

金田法務大臣
「法案が先ほど、わかりやすくイメージしていただくためにお示ししたもの、これはよろしいですね。
法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等をお示しすることは、現在は差し控えさせていただきたいと思います。
そして、お示しをした3事例以外の事例の提出につきましては、理事会で協議中と承知しておるのですが・・、(そうですね) 資料要求には入っているというふうに、そこから、聞こえました。その判断を待ちたいと、このように考えております。」

山尾議員
「あるけど出さないのか、ないのか?ということを聞いているんです。」

浜田委員長
「金田法務大臣、法務大臣!」

金田法務大臣
「はい、え~。理事会でただいま協議中ではありますが、その判断を得て、得て、
資料については理事会で協議中。だから、それを得て、その判断を得て、対応したいとこのように思います。」

野党議員
「あるか、ないかだけ。」
「あるか、ないかだけ。」

山尾議員
「出すか、出さないかではない。 時計止めてください。」

浜田委員長
「速記を止めてください」

金田法務大臣
「え~、先ほどからお答えをいたしておりますが、法務省からお示しした三つの事例につきましては え~、この委員会で、え~、わかりやすくイメージをしていただくためにお示しをしたものであります。
法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等をおしめしすることは、
その成案を得た段階で、説明を申し上げたい、とこのように思います。」

野党議員
「何回言ってるんですか?  あるか、ないか」

山尾議員
「議論ができません。止めてください。時間がないです。」

浜田委員長
「もう一回、聞いて。もう一回聞いて。山尾くん。」

山尾議員
「法務大臣にお伺いします。
この3事例以外に、立法事実があるんですか?ないんですか?
そして、この3事例は、まさかとは思いますが、立法事実・・ですよね?
立法事実ですか?立法事実ではないのですか?
すみません、二点お伺いします。
この3事例が立法事実であるのか、そうでないのか。
そしてこの3事例以外の立法事実が、出すか出さないかは別にして あるのかないのか。
この二点、明確にお答えください。」

浜田委員長
「金田法務大臣、時間がきているので簡潔におねがいします。」

金田法務大臣
「え~、先ほどから申し上げているとおり、検討の方向性を少しでもわかりやすくご理解していただくようにイメージでおだしをしております。
そして、成案を得た段階で、きっちりと説明します。」

山尾議員
「だめです、そんなの。 
立法事実かどうかも答えていない。立法事実かどうかも答えていない。
立法事実じゃなかったら、たいへんなことですよ。」

浜田委員長
「速記を止めてください」

金田法務大臣
「えー、現行法は、テロ等の未然防止という観点からは不十分であります。共謀、陰謀を処罰できる罪は限られております。そして予備罪がもうけられている罪も存在をいたしますが、客観的に相当の危険性が必要とされていますので 現状では、十分とは言えません。
テロ組織によるテロ行為はひとたび実行されると、取り返しがつかない結果が生じるため、計画発覚後はできるだけ早く検挙すべきでありますが、現行法では不十分であります。
そして、ただいまの三つの事例に加えて、えー、出すように、というお話ですが、成案を得た段階で、しっかりと対応してまいります。
以上が、私の答弁であります。」

野党議員
「答えてない!」

山尾議員
「あるかないか、立法事実かどうか、答えてください」

(議場騒然)

浜田委員長
「速記を起こしてください。いや、止まってないね。」

山尾議員
「と、止めてくださいよ! 
おかしいよ。おかしいよ・・。」

浜田委員長
「金田法務大臣!!」

金田法務大臣
「どのような行為が、具体的に現行法では処罰できず、検討中の法案で処罰しうるか、と言うのは、成案がなければ、適切な説明は困難である、このように考えております。」

(ざわざわ)

山尾議員
「法務大臣、順番がおかしいですよ!
立法事実のあるやなしや、というのは、検討する必要があるかどうかの大前提でしょう? そして今出すか出さないかではなく この3つ以外に、現時点で把握している事例が、4事例目があるのかないのかと聞いているのです。

もう一つ申し上げます。
こういうふうに穴が埋まってくると『これはイメージだ』とおっしゃいました。『立法事実だ』とおっしゃらなかった。大変なことですよ。立法事実じゃないんですか?もし、これが立法事実じゃないとおっしゃるなら、国民に向けた印象操作、イメージ操作じゃないですか。立法事実じゃないものをこう言うものにも対応しなくてはいけないと出してくるのは。おかしいじゃないですか。

安保法案のときに出してきた米艦防護とか、あるいはペルシャ湾の掃海のような立法事実じゃないものを出してきて、議論が進んだら、どんどんどんどん、ぼろぼろになっていった。共謀罪も同じことになってほしくないんですよ!
しっかり質問に答えてくださいよ!」

委員長
「時間がきておりますので! では、これで打ち切りますので。金田法務大臣!法務大臣!」

金田法務大臣
「え~、お示ししました3事例は、現行法で対処できないものがあり得ることをイメージとして示したものです。
現行法は条約上の義務を満たしていないことは明らかであり、テロ対策としても不十分であり、立法事実は十分に認められるものと考えております。」

山尾議員
「議論できるような状態になっていないことがよくわかりました。印象操作はやめていただきたいと思います。」
                                                                       ( 文責・小原美由紀)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


敦賀昭夫さんFBより

国会中継を見てのつぶやき4 民進党の質問 2017年2月6日

みなさんは民進党には厳しいですが、本当にまだ国会ではよくやっていますよ。

お昼前山尾議員の質問。山尾議員は前回の続き。

何を質問しているかというと、法務省が出してきたテロ等準備罪の3事例の検証です。


【コンピューターウイルスと共謀罪】山尾しおり・民進党vs金田法務大臣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月6日
https://youtu.be/Rjfm83Qe3UE


ハイジャック集団が飛行機のチケットを買った時点、サリン事件のような化学薬品をテロ集団が購入した時点、そして今日は、サイバー攻撃のソフトを開発した時点、政府はこれらの事例では現行の法律では逮捕できないということで、テロ等準備罪を制定しようと提案しています。

 山尾議員は、これら3事例を個別法で対応できるか検討し、それぞれの部分改正でテロ等の準備であっても対応できる。

他に事例はないのかと金田法相に迫りました。金田大臣は成案を提出した時点で発表すると答弁。...

 それに検察出身の山尾議員は強く抗議します。

ありうるかどうかわからない架空の事例の検討でも不適切なのに(来は裁判で、事例において、法の不備で対応できない事実が存在すること、立法の必要性のある事実、つまり立法事実があって初めて、国会に法案の趣旨説明に入るべき)、事例抜きで、法案を提出しようというのです。

安保法の時と同じく、法の正当性の根拠を欠いている点を批判しました。

政府は安保法の時も、まず自衛隊の海外での武器使用の全面解禁、という目的がまずあって、ありもしない架空の事態への対処の必要性ということで、法案を強行採決しました。

今回もはじめにテロ集団の一網打尽という目的があり、国民の権利の保障という視点から体系化されている刑法の体系性を無視しています

≪関連≫

ありえないことが次から次へ!初めてのこと!国会審議以前の問題だ!↓

金田法相:指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c

  金田勝年法相は7日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪したを。 ...

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
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石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
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石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
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TPP反対 ワシントンDC発 パブリック・シチズンのローリー・ワラック氏のインタビュー

2017-02-08 22:08:53 | 日記



2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


—————

スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


TPP反対 ワシントンDC発 パブリック・シチズンのローリー・ワラック氏のインタビュー
https://youtu.be/EGuI6giP8xw

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【●】まさか!アベ・トラ会談での米国のゴルフ場使用料をアベ珍ゾ~政権が払うのか? 有り得ないが「袖の下外交」の政権ではやりかねないかも? 投稿者:青トマト 投稿日:2017年 2月 8日(水) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14126

http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/111675507植草先生投稿

商談ゴルフの感覚なのか?

トランプ側がゴルフを言い出してきたとはマスコミは言ってないと思うのだが…。

そうであれば、珍ゾ~政権側の申し出ではないのか?

ビジネスライクの遣り手大統領に対して悠長な事をやろうとするものだ。

時間の無駄というものだ。

ゴルフで仕事が取れるのは男芸者ビジネス社会の日本くらいのものだろう。

いっそのこと、二人だけでサウナでも入ったらどうなのか。

裸の付き合いをすればよいだろう。

幡図院長兵衛も源義朝も入浴中の裸の状態で襲われて殺害されている。

横綱と仰ぎたいトランプ関の背中を流してあげるフンドシ担ぎの気分で臨まないと、男臭いトランプは売れない男芸者なんか毛嫌いすると思うよ。

ゴルフで交流なんて、いかにもケチ臭い。

交渉出来ない無芸者の行いだ。



★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】国民の利益を守るため2月9日正午官邸前集結
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月 8日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/29-5807.html


明日2月9日、正午から午後1時半、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


が実施される。


https://nothankstpp.jimdo.com/


TPP阻止を訴えて活動を続けてきた


「TPPを批准させない!全国共同行動」


「TPPを発効させない!全国共同行動」


が呼びかけて、日米首脳会談のために訪米する安倍首相に訴える。


安倍首相は国会質疑で、米国のTPPからの離脱を撤回するよう、翻意を促すとし、日米二国間協議には否定的な発言を繰り返してきた。


ところが、日米首脳会談の日程が定まり、米国のトランプ大統領が日米二国間協議を求めていることが伝えられると、一転して、二国間協議を受け入れるかのような発言を示すようになった。


要するに、確たる考えがないのだ。


言い方を変えれば、米国の言いなりなのである。


TPPも日本国民の利益のために推進したものでない。


米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、TPP参加を命令したから、それに服従してTPP参加を決め、TPP合意形成に突き進んだのである。


「TPPを発効させない!全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。


以下が声明文である。


日米二国間通商交渉に反対する声明


12か国が署名し日本では批准が強行されたTPP(環太平洋経済連携協定)は、アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。


トランプ大統領が二国間交渉でTPPを上回る水準を求めることは、明らかです。このことは、TPPで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。


当初、トランプ新政権に対して「TPPの意義を訴える」と繰り返していた安倍首相は、通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。


私たちは、2月10日に行われる日米首脳会談で持ち出されるであろう二国間通商交渉の提案を、安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。また、TPPにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。


以上



TPPにしろ日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。


米国の言いなりになる安倍政権に任せておくことはできない。


最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、現状では安倍政権が存在しており、この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。


そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必用だ。


安倍首相は1月20日の施政方針演説で


「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」


云々(でんでん)


と述べたが、


「批判に明け暮れている」


のではなく、


「政権の誤りを糺(ただ)している」


のである。


政府の暴走を放置していたのでは、


「何も生まれぬ」


どころか、


「いまあるものまで破壊され尽くされてしまう」


だろう。


だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。


メディアの大半は腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。


こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。


2015年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。


主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。


安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、2月9日正午、首相官邸前に集結しよう。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】 日刊ゲンダイ) トランプに揉み手…へたれの安倍首相は暴力団よりも劣る 溝口敦の「斬り込み時評」(
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 06 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/316.html
 

トランプに揉み手…へたれの安倍首相は暴力団よりも劣る 溝口敦の「斬り込み時評」

2017年2月6日 溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198985   
   訪米にはお供に3閣僚連れて行く…(C)日刊ゲンダイ

 今、神戸山口組を背負って立つ山健組の始祖・山本健一は「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」を信条としていた。

 たとえば山健組と他の組の者が喧嘩し、山健組系が他組系を殺傷したとする。喧嘩の理由がどうだろうと、相手を殺傷した以上、悪いのは山健組系のはずである。

 こういうとき山本健一はどう対応したか。死んだ山口組の若頭・宅見勝に聞いたことがある。

「うちの者を懲役いかせるような真似しくさって、どないしてくれるんや、とやるわけです。物事のええ、悪いはしょせん人の判断、つまるところは力いうことです。だからいかに理詰めに見せて自陣営を正当化していくか、落とし前をつけていくか、になる。山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」

 この論法で行くと、米大統領・トランプは圧倒的に喧嘩巧者だ。日本の安倍首相など問題にもならない。なにしろ日本は米国車に関税などかけていないが、「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくする。日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と難癖をつけるのだ。

 こういうトランプに対して安倍はわざわざアメリカに出かける。しかも米インフラへの投資など約51兆円の市場を創出、70万人の雇用を生み出すと約束し、ゴルフのお伴にと、揉み手である。

 実に情けなく、みっともない。ヤクザが交渉事で最重要視するのは「安めを売らない」の一事である。丈高く構えて、決して足元を見せない。たとえばこう出るだろう。

「日本の車に関税をかけるなら、どうぞ。そのかわり日本は米農産物の輸入に関し、35%の関税をかけます」

 日本は農畜産物をオーストラリアやニュージーランドから買えば痛くもかゆくもない。アメリカの農畜産業はハチの巣をつつく騒ぎになる。

「日本は米国債1兆1320億ドルを保有、中国に代わって世界最大の保有国です。残念ながら、これを徐々に手放します」

「日本は外貨準備高で中国に次ぐ2位です。今後はドルに代わってユーロや人民元を増やします」

「TPPはアメリカが言い出したこと。それをあんたの代でいきなり抜けるのは無責任すぎる。これまですり合わせに苦労してきた参加国全部に課徴金を払いなさい」

 交渉ごとはどこの世界だろうと、あーいえばこういう方式でやる。へたれの安倍は暴力団にさえ劣る。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



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2017.2.7自由党定例記者会見

2017-02-07 23:16:48 | 日記


2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


—————

スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


2017.2.7自由党定例記者会見
https://youtu.be/pWKdlTfaOsM

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【●】米国にとっての日本とは。それはまるで羊のようなもの。毛を刈り取られて肉も喰われる。ハワイを大きくしたような軍事列島。
投稿者:青トマト 投稿日:2017年 2月 7日(火) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14122

ますますハワイに似てきましたねえ。

ハワイは独立した王国だったものが米軍の侵略によって米国の州にされてしまいました。

日本も形としては独立国ではありますが、軍事占領されているに等しく、国政はあやつられています。

深刻なのは、国民に被占領意識がなく、政治が操られていることを疑っていないことです。

大変に巧妙に統治されています。

日本は、まるで網の目のようでしかも正確な運行を誇っている鉄道のように、

行政が、この鉄道のように整っているのです。

これがハワイと違うところであり、これにより州とする必要がなく、

整備された行政力を使って、間接統治が容易に出来るのです。

というわけで、小池劇場も今後の日本統治を容易とするために演じられているのでしょう。

植草先生はこれを的確に論じておられます。

http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/111644052

米国は日本の珍ゾ~政権なんて信用してはおらず、右翼気取りのアナクロニズム能無しを、使いやすい傍流政治家を使って圧力をかけてコントロールする方法を使っているのです。

私は小池知事の当選はでっち上げだったのだろうと考えています。

マスコミが騙しているのであろうと考えています。

珍ゾ~政権は使い捨てにされると考えています。

米国にさんざん貢がせて、日本が破綻して右翼気取りの珍ゾ~政権に責任を取らせて、

次には小池百合子なんかに首相をやらせればよいのでしょう。

米国に向けて日本の国富投げ入れをやらせれば、日本は立ち上がれないし、

一方の米国は破綻を先延ばし出来るので、

これで両者が潰し合えばよいと考えられているのでしょう。

日本の野党に政権を担当させると前の民主党主導の政権となって米国の軍事占領を離脱しかねないから、

第二自民党勢力を育てて、それを使って国民の不満の受け皿とすれば、

離脱を阻止できると考えられているのではないでしょうか。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】2月9日正午官邸前で安倍売国交渉阻止をアピール
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月 7日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/29-155d.html



1月10-11日に日米首脳会談が行われる予定であるという。


世界のなかで早い順位でトランプ大統領と会談することを安倍首相が強く求めた結果だというが、ものごとの考える順位が間違っている。


安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。


早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、早期の会談実施を見送るべきだ。


また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。


事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。


マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。


これでは格好がつかぬから、日本のメディアに


手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。


これが、


「尖閣は安保適用範囲」


という発言だ。


「安保の適用範囲は日本施政下の領域」


だから、


「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」


ことは条約の規定そのものだ。



NHKの日曜討論で、


「マティス国防長官が尖閣が日本のものであることを認めた」


かのような発言を示した御用言論人が出演していたが、このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。


米国は、


「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」


ことを再三にわたり明言している。


沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。


そして、安保条約は日本施政下の地域を適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。


これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、ニュースでも土産でもない。


しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。


これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。


そのひとつとして、GPIFの資金をトランプ大統領のお気に召すように活用する案が報じられているが、言語道断の暴挙としか言いようがない。


安倍政権はそのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のGPIF理事長が否定していない。


安倍政権は最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、巨額の損失を生み出してきた。


この期に及んで、今度は、GPIFの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。



さらに、トランプ大統領がTPPに代えて、二国間協議を行う方針を示し、安倍首相に持ち掛ける可能性がある。


二国間協議が日本国民に利益を与えるものならこれを検討するべきだが、安倍政権の下での二国間協議が日本国民に利益を与える可能性はゼロである。


TPP以上の犠牲が日本国民に強いられることは確実である。


「早期会談」と「ゴルフプレー券」取得のために、GPIF上納金とTPPを上回る災厄をもたらす日米二国間協議を押し付けられるのではたまらない。


しかも、実態は


「押し付けられる」


のではなく


「自ら進んで上納する」


というものだ。


「TPPを発効させない全国共同行動」


は、2月9日正午から、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


を実施する。


https://nothankstpp.jimdo.com/


2月9日木曜日、正午から午後1時半の予定である。


市民と国会議員によるスピーチ、コールなどが予定されている。


安倍首相が国益無視の売国外交を実行しないよう、日本の主権者が一人でも多く集結して、アピールしなければならない。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】 破綻アベノミクスのツケ回し 病院からの老人狩りが始まる(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 07 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html

   


破綻アベノミクスのツケ回し 病院からの老人狩りが始まる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199049
2017年2月7日 日刊ゲンダイ 文字起こし

  
   ゴルフの代償は…(C)日刊ゲンダイ

 4日に約1カ月ぶりのゴルフを楽しんだ安倍首相。10日に行われる日米首脳会談の翌日にトランプ大統領とゴルフで親交を深める方向で調整中ということで、ラウンドは「いいウオーミングアップ」などと報じられたが、軍拡とセットになった弱者イジメのウオーミングアップも着々と進んでいる。

 先週末、首脳会談に先立って米本国から送り込まれた“マッド・ドッグ”ことマティス国防長官に対し、安倍政権は、防衛力強化の加速を約束したという。5日の日経新聞によれば、中長期的に防衛費を増額し、次世代戦闘機などの日米共同開発も検討すると、マティスに伝えたらしい。

 第2次安倍政権では、防衛費を毎年およそ0.8%ずつ増やしてきた。今年度予算案では初めて5兆円を突破。この取り組みを「正しい歩みだ」とマティスから褒められて舞い上がり、ますます軍事にカネとヒトをつぎ込もうとしている。これ以上、防衛費を増やせば、戦後日本が堅持してきた「GDP比1%」の枠が取っ払われるのは時間の問題だ。トランプ様のご機嫌伺いで青天井になりかねない。

 もともと、トランプは同盟国に2%の軍事費を支払わせる意向を選挙戦から表明していた。米国はNATO加盟国にGDP比2%の軍事費目標を課しているが、守っているのは米英など数カ国で、大半の国はGDP比1%台しか拠出していない。この義務を厳格化し、NATO加盟国や日本にGDP比2%の軍事費を支払わせる方針で、これに率先して迎合しているのが安倍政権なのだ。

■経済失策のシワ寄せを弱者に押し付け

「GDP比2%となると、日本の防衛費は10兆円強に倍増します。政府はつい先日、国際公約にしてきた2020年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化が絶望的だと発表したばかりで、そんな財政的な余裕はどこにもない。では、どこを削って防衛費を捻出するかといえば、増え続ける社会保障費を狙い撃ちするつもりでしょう。すでに、4月からの年金支給額カットが決まっています。トランプ大統領に喜んでもらうために防衛費を増額させ、その穴埋めを国民の年金や医療費などにツケ回す。それで儲かるのは米国の軍需産業ですから、国民からすれば、まったく帳尻の合わない話です」(経済評論家・斎藤満氏)

 先月、内閣府が経済財政諮問会議に示した試算によれば、20年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスは約8.3兆円の赤字。昨年7月の前回試算より赤字幅が膨らんだ。

 これにしたって、「実質2%、名目3%」というあり得ない成長率を前提にした大甘試算で、ゼロ成長の現状を踏まえれば、実際の赤字額はもっと大きくなる。アベノミクスは、経済成長と、その税収増による財政健全化達成の「二兎を追う」というのが売り文句だった。内閣府の試算は、アベノミクスが完全に破綻したと認めたようなものだ。

 財政収支悪化の原因について、将来不安を背景に消費を減らす動きが加速していることや、所得税収や消費税収が伸び悩んでいることが背景にあると説明しているが、ここで社会保障を削れば、余計に将来不安が高まり、カネが回らなくなる。

 デフレ脱却に失敗し、景気低迷でこれ以上の増税もままならない中、経済失策のシワ寄せを弱者の負担増に求めれば、悪循環に陥る一方だ。

  
   マティス国防長官に軍拡を約束(C)AP

「いつまで生きているつもりだ」が安倍政権のホンネ

「最近、あちこちで『長生きリスク』という言葉を聞くようになりました。長寿がめでたいことではなく、リスクと考えられるようになった。いまの政府の方針では、年金は先細りで、負担ばかりが増えるのですから、長生きすることに不安を覚えるのは当然です。さらには、米国への経済協力にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金を活用するという報道まで出てきた。トランプ政権にスリ寄るために、国民の資産まで差し出そうとしたのです。どこまでも売国的だし、国民軽視が甚だしい。このままでは、国民生活は大変な痛手を受け、長生きリスクは増大の一途です」(斎藤満氏=前出)

 かつて、池田勇人首相は「貧乏人は麦を食え」と言ってのけたが、当時はまだ長生きが寿ぐべき対象であり、社会的にも祝福されていた。それも「きんは100歳、ぎんも100歳」の時代までということか。きんさんが、テレビ出演料を「老後のために取っておく」と話したことは、温かい笑いで迎えられたが、今では高齢者や社会的弱者が“金食い虫”と糾弾される。

 麻生財務相は13年の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と言って猛批判を浴びた。ところが、まったく懲りない様子で昨年も、自民党支部大会の講演で「90歳にもなって『老後が心配』と言っている人がテレビに出ていたが、『いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていた」と言っていた。これが、この政権のホンネなのだろう。

■ゴルフのため国民の健康を犠牲に

 すでに、70~74歳の医療費負担が原則2割に引き上げられるなど、高齢者の医療・介護費の負担が増えている。70歳以上でも一定の所得があれば、現役世代と同じ負担を求められる。そのうえ、大病院を受診するには紹介状が必要になり、紹介状がなければ自己負担が倍増。こうやって病院通いのハードルを上げるのは、「貧乏人は病院に行くな」「国のカネを使わず自宅で静かに死になさい」という政府のサゼスチョンに感じられる。

「日本は病院にかかりやす過ぎるという議論があったのは確かです。頓挫したTPPでは自由診療を拡大させる方針だったし、受益者負担を重視した米国型の医療制度に近づけようという思惑があるのは間違いない。今後、裕福な人だけが高度医療を受けられる医療格差が広がる可能性はあります」(医学博士の米山公啓氏)

 終末期を迎えた高齢者でも、現在の先端医療では、それなりの延命が可能だ。ただ、希望者全員に延命治療を施していると、国の医療費がかさんで仕方ない。そのせいか、尊厳死、安楽死を認めるべしという論説も盛んになされている。もちろん、それは長生きリスクに怯える庶民の不安の発露でもあるが、地獄の沙汰もカネ次第。貧乏人の延命治療に国はビタ一文払う気がないということだ。

「こんな冷血政治は見たことがありません。外遊に赴けば、気前よく何兆円とバラまいているのに、国民の健康と命には出し渋る。消費税増税分は社会保障費に充てるという触れ込みだったのに、受給カットと負担増ばかりで、病院からの老人狩りを始めようとしている。『話が違う』と国民が怒り狂わないから、ナメられているのです。いくら軍事費を増額したところで、いざ戦争になれば、失われるのは一般庶民の命です。財産も瞬時に消えてしまう。国民に多大な犠牲を強いて、トランプ大統領に取り入ろうとする売国政策が、なぜ国民的議論の的にならないのか。このままでは、庶民は政治に殺されてしまいます」(政治評論家・本澤二郎氏)

 トランプに貢いで、その見返りにエアフォース・ワンに乗せてもらい、ゴルフを一緒にラウンドできれば、安倍はご満悦だろうが、その対価で国民の健康が犠牲にされる。ずいぶんと高額なプレーフィになりそうだ。



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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【●】richardkoshimizu official website
  https://richardkoshimizu.wordpress.com/  
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【●】旧RKブログ保存版

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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html

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コメント
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右手も左手も腹話術の人形。

2017-02-06 22:27:40 | 日記


2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


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スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


いっこく堂 【超絶】 ものまね腹話術メドレー
https://youtu.be/XeX24JD-pBQ

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【●】安倍総理はトランプのお財布 投稿者:風太 投稿日:2017年 2月 5日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14117

トランプ大統領は支持者に雇用を与えると約束しました。

しかし片方で減税を約束しています。

それでどうやって雇用を創出するためのインフラ投資の資金を得るというのでしょうか。


この点が疑問だったのですが、答えは簡単でした。

わが安倍総理がそのための資金を年金資産から引き出して投資するということだったのですね。

もしかしたらこの間の会談でそのことが決められていたのかもしれません。

それでトランプ大統領は安倍総理を異例のもてなしで歓迎するというわけです。


やはり安倍晋三という人物はそういうことを平気でしてしまうのですね。

自分の政権を維持する為だったら国民の資産も平気で他国に献上するという事です。

世界中のどこに国民の年金資産を他国のインフラ整備に使う事を平気でおこなう政権があるでしょうか。

にもかかわらず国民はこの異常事態に全く気が付いていません。

マスコミは相変わらずの翼賛報道ばかりで、安倍政権の国民への背信行動に対してもなんら批判していないからです。


トランプ政権はいまや多くの国から批判を浴びています。

特にご都合主義丸出しのイスラム圏から入国拒絶は国際社会から強い批判を浴びせられています。

何よりもこの行為は、多様性国家アメリカ自身の否定を意味しています。


にもかかわらず安倍政権はそれに対してもなんら発言できず逃げ回っています。

こんな日本を世界ではアメリカのポチとして軽蔑するでしょう。

安倍政権下、日本はますます厳しい状況に追いやられてしまいそうです。

元々アメリカの属国状態なのも大問題なのに、加えてその主がアメリカ国内をまだ掌握し切れていないトランプ大統領でも変わらず媚びへつらう。

これでは国民の為の政権ではなくアメリカの為の政権(実は安倍総理個人の為の政権かも)と言われても仕方がない有様です。


とにかくこの状態は危険です。

トランプ政権が崩壊した後、日本は方向感覚を失う事でしょう。

混乱する異質のアメリカに、日本はすべてをなげうち、そして国民は老後の資金も何もすべてを失うことになるかもしれません。

?

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月 6日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-3958.html



東京都の千代田区長選挙で小池百合子東京都知事が支援する無所属で現職の


石川雅己氏が


自民党が推薦する新人などを抑えて5選された。


石川氏は75歳。


落選したのは、


自民党推薦で無所属の与謝野信氏





同じく無所属の五十嵐朝青氏


で、両名とも41歳だった。


小池都知事が石川氏を支援する一方、


元自民党議員の与謝野馨氏の甥にあたる与謝野信氏を都議会自民党のドンと言われる内田茂都議(77)が支援する選挙になった。


石川氏は多選と高齢という悪条件にもかかわらず当選を果たしたが、その最大の背景は、選挙が


小池氏対内田氏の代理戦争


と受け止められ、


区民が内田氏ではなく石川氏の支援に回ったためである。


小池知事は都議会で都議会自民党を向こうに回し、自民党との連立与党を解消した公明党の支持を獲得。


小池知事は、本年7月の都議選で、小池新党と公明党などの小池知事支持勢力による都議会過半数獲得を目指していると見られる。


昨年の都知事選以来、東京都の政局は完全に小池氏の思惑通りに進展している。



小池氏は自民党東京都連とは独立に戦術を構築し、都知事選への勝負を挑み、圧勝という結果を獲得した。


その政界遊泳術が極めて巧みであることは認めざるを得ない。


都知事選では安倍政権与党系の候補が2名出馬したのであるから、


「安倍政治を許さない」勢力は、


千載一遇の都政奪還のチャンスを迎えたが、このチャンスを生かし切れなかった。


メディアが全面的に小池支援に回ったことが選挙結果を大きく左右したことも見落とせない。


小池氏は五輪会場の見直し、築地の豊洲移転の見直し、などの行動を示してきた。


その成果が十分にあがっているとは言えないが、それでも、都民の素朴な疑問や不満の声を掬い上げているとの感想を持つ都民は多いと思われる。


豊洲の水質汚染の程度が深刻であれば、築地の豊洲移転の可能性は低下し、小池知事が最終的に豊洲移転中止を判断する可能性がある。


その際には、豊洲移転決定の中核人物である石原慎太郎元東京都知事に対する責任追及の動きが本格化する可能性が高い。


小池知事がその方向で実績を上げれば、小池知事に対する支持はさらに上昇する可能性が高い。


7月の都議選で、小池新党と公明党が過半数議席を確保し、小池知事勢力が都議会の支配権を確立する可能性は高いと見られる。



こうした変化は、一見すると、日本政治にある種の刷新をもたらすものとして国民の支持を得やすいだろうが、この変化のなかで進行する、重大な状況変化を決して見落とすわけにはいかない。


決定的に重要なことは以下の二点だ。


第一は、小池氏の基盤が自民党とほぼ同一であること、


第二は、この変化の結果として、安倍政治に真正面から対峙する勢力の比率がさらに低下すること、


である。


小池氏は「進退伺い」を自民党に提出したが、現時点で自民党籍を残している。


自民Aと自民B程度の差しかない。


自民党内の二つの派閥が、都議会を占有することになる、というのが現実に近い。


都議会での会は存続すら難しくなる民進党までが、小池新党に一斉になびく状況が生じている。


これらの変化の背景に、


日本政治の構造を書きなおそうとする「黒幕」が存在すると見るべきだ。


狙いは、


「二党独裁制」


の樹立だ。


自民Aと自民Bによる「二大政党体制」を構築することが目指されているのである。


旧来の自民A


に対して、


自民Bは


「維新政党風」の装いを凝らすのだ。


現在の与党勢力に反発を感じる人々を、


この「維新政党風」の「自民B」に吸い寄せる。


この二大政党体制を構築できれば、既得権勢力は半永久的に安泰になる。


米国の共和・民主二大政党体制に近いものを日本に打ち立てる。


この目標がくっきりと浮かび上がるのだ。



★詳細はURLをクリックして下さい。




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【●】 裁判所がおかしな判決を連発する本当の理由 瀬木比呂志氏 
マル激トーク・オン・ディマンド (ビデオニュース・ドットコム)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 05 日
  http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/239.html




裁判所がおかしな判決を連発する本当の理由 
http://www.videonews.com/marugeki-talk/826/
2017年2月4日 マル激トーク・オン・ディマンド ビデオニュース・ドットコム
【ダイジェスト】瀬木比呂志氏:裁判所がおかしな判決を連発する本当の理由
https://youtu.be/3cIPGF8LCIY


【ダイジェスト】瀬木比呂志氏:裁判所がおかしな判決を連発する本当の理由



ゲスト 瀬木比呂志氏(元裁判官・明治大学法科大学院教授)


 これまでマル激では数多くの裁判を扱ってきた。以前から首を傾げたくなるような不可解な判決は少なからずあったが、ここに来て特におかしな判決が多くなっているようだ。今、裁判所に何が起きているのか。

 元エリート裁判官の瀬木比呂志氏は、裁判官の政治へのおもねりや自身の保身を優先する裁判官の基本的な習性は以前から大きくは変わっていないが、特に近年は裁判官の劣化が激しくなっているという。

 劣化が露骨に顕れるのが、日米安保や原発のような国策を巡る裁判だ。こうした裁判では裁判所はよほどのことが無い限り国側に有利な判決を出すのが常だが、最近はそれを正当化する判決文すらまともに書けなくなっている。先の辺野古の埋め立て承認を巡り国と沖縄県の間で争われた行政訴訟でも、裁判所は沖縄県側の主張には見向きもせずに一方的に国側勝訴の判決を書いているが、その論理はあまりにもお粗末だ。以前であれば国側に勝たせるために必死でその理屈を考えたものだが、今やその能力も気概も失われてしまったように見える。

 原発判決にしても、裁判官にとっては原発の稼働を止めたり、原発政策に転換を迫ることにつながる判決を書くことが禁忌とされていることは不変なので、ほとんどが最初に結論ありきの判決になるが、そこには未曾有の原発事故などなかったかのような文言が平然と並ぶ。稀に原発を止める判決を書いた勇気ある裁判官は、相変わらず左遷されたり冷遇されるなど、大勢に従わない裁判官に対する人事面での報復もいまだに健在だ。

 裁判所の劣化の根底には、現行制度の下では裁判所に対して外部からのチェックが一切入らない仕組みになっているという問題がある。そのため裁判官たちは自分たちだけで小さな村を形成し、その中の特異な掟に沿った判断しかできなくなっている。

 とは言え、裁判所は司法の中心にあり、司法は国の根幹を成す。司法の健全化なくして、国の民主主義は正常に機能しない。裁判所に何が起きているのか。裁判所を適切に機能するために何ができるのかなどを、元裁判官の瀬木氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が考えた。


瀬木 比呂志(せぎ ひろし)
元裁判官・明治大学法科大学院教授
1954年愛知県生まれ。76年司法試験合格。77年東京大学法学部卒業。79年裁判官任官。東京地裁判事補、最高裁事務総局、大阪高裁判事、那覇地裁判事、最高裁調査官などを経て2012年退官。同年より現職。著書に『絶望の裁判所』、『民事訴訟の本質と諸相 – 市民のための裁判をめざして』、『黒い巨塔 最高裁判所』など。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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文部省唱歌 冬の星座

2017-02-05 21:55:03 | 日記




2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


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スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


文部省唱歌 冬の星座

youtu.be/5R28KlYNwcI


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【●】 差別大国アメリカの「タテマエ」と「ホンネ」  田中良紹
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 05 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/240.html



差別大国アメリカの「タテマエ」と「ホンネ」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20170204-00067358/
2/4(土) 17:25 田中良紹 | ジャーナリスト


トランプ大統領が次々に打ち出す大統領令で米国社会は真っ二つの様相だ。特に中東とアフリカ7か国の国民に入国禁止令を出したことで国民の反応は二つに分かれた。

ロイターの世論調査では49%が賛成、41%が反対なのに対し、ギャラップ社の調査では反対が56%と賛成を上回る。いずれにしても賛否は拮抗しているので米国社会は分断されたと言って良い。

そんな折に、現状を見通すかのようなアメリカ映画をケーブルテレビで見た。5年前に公開された犯罪映画『ジャッキー・コーガン』である。ブラッド・ピットが殺し屋のジャッキー・コーガン役を演じた。殺し屋が賭場荒しの強盗3人を始末する話なのだが、そのストーリーが08年のアメリカ大統領選挙と並行して展開する。

まず冒頭、うらぶれた白人の若者が新聞紙やほこりが風に舞う汚れた街を歩く姿に、どこからか黒人初の大統領候補オバマの演説が聞こえてくる。「アメリカの国民よ!この瞬間は我々にとってチャンスだ。自由の精神こそこの国を象徴するものだ。我々が自由に人生を描けるという約束だ」。

歩く若者の後ろにオバマの「チェンジ」の看板が見え、物語が08年の大統領選挙の時なのがわかる。その選挙戦の最中にリーマン・ショックが起きアメリカ経済は100年に一度という危機に見舞われた。

白人の若者は刑務所で知り合った男から仲間と2人で賭場から金を奪う計画を持ちかけられる。ここで格調高いオバマの演説と金も未来もない現実の若者とが対比される。2人は賭場荒しを引き受け大金を奪うことに成功する。賭場を仕切るヤクザは殺し屋ジャッキー・コーガンを雇い強盗と黒幕の殺害を一人1万5千ドルで依頼する。

いろいろ曲折はあるが殺し屋は3人を殺害する。その間にカーラジオや空港のテレビから未曽有の経済危機に陥った後のブッシュ大統領の言葉などが聞こえてくる。殺し屋が報酬を貰うためバーで雇い主と落ち合うラストシーン、バーのテレビには勝利演説をするオバマの姿が映っている。

「これが答えだ。老若男女、金持ちと貧困層、民主党と共和党、黒人、白人、先住民族、ゲイ、ストレート、みな平等だ。我々は個人の寄せ集めではない。我々は今も、これからも、党の違いを超え、我々はアメリカ合衆国だ。我々は一つの国家として栄え、衰える。我々は証明した。この国の真の力は武力や富でなく、たゆまぬ理想の力によると。民主主義、自由、チャンスと希望の力なのだ」。

オバマの支持者たちの熱狂的な歓声がテレビから流れてくるが、バーの中は静かで客は誰もテレビを見ていない。殺し屋は「金額が足りない」と文句を言う。雇い主は「不景気だから値下げした」と答える。そこに再びオバマの演説が聞こえてくる。「アメリカン・ドリームを取り戻し、我々は一つだと確認しよう」。

すると殺し屋が「一つの国民なんてジェファーソンの作った幻想だ」と言う。「ジェファーソンは聖人だ。すべての人は平等だと言った。だが子供たちに奴隷を所有させ、英国に税金を払うのを嫌がった。そしてワイン好きだ。民衆を扇動して大勢を戦争で死なせ、その間、ワインを飲み奴隷を犯した。何が一つの共同体だ。笑わせるな。アメリカで生きるのに頼れるのは自分だけだ。アメリカは国家じゃない。アメリカはビジネスだ。ちゃんと金を払え」。そのセリフで映画は終わる。

ジェファーソンとは、アメリカ建国の父、イギリスの植民地支配に抵抗して基本的人権を柱とするアメリカ独立宣言を起草したトーマス・ジェファーソンである。「すべての人間は平等である」というアメリカ独立宣言はフランス革命などその後の世界に大きな影響を与えた。アメリカ民主主義の源と言える。

しかし殺し屋が言うように本人は奴隷制廃止を主張しながら「黒人は白人より劣る」と考え、黒人奴隷を性の対象とする当時の風習を自らも実行した。第三代大統領になると先住民族インディアンの強制移住を立案し、反抗する部族には皆殺しの方針で臨んだ。背景には先住民族を優生学的に劣悪と見る差別主義があったと言われる。

またジェファーソンは個人の自由と権利を守るには政府を縛る必要があり、同時に自分のことは自分でする自己責任の原則こそがアメリカの美徳と考えた。「小さな政府」の考えはここから出てくる。殺し屋が言うようにアメリカは決して国民の面倒を見てくれない。自分の面倒は自分で見なければならない。だからアメリカは国ではない、ビジネスなのだ。

黒人初の大統領は世界を主導する普遍的価値、すなわちアメリカ民主主義を前面に押し出して国民を統合しようとした。しかしアメリカ人の「タテマエ」の裏には「ホンネ」が隠されている。オバマ大統領が弁舌巧みにアメリカ民主主義を訴えると、そのたびに隠れていた差別主義の「ホンネ」が呼び覚まされる。それを映画は見通していた。

オバマの頭脳が明晰であればあるほど、弁舌が巧みであればあるほど国民の中に違和感が残り、沈潜していた「ホンネ」が呼び戻される。自分より優れた黒人を見ることへの嫌悪感が湧いてくる。それが平気で「ホンネ」をしゃべるトランプに引き寄せられ、隠さなければいけないと思っていた差別主義が日の当たる場所に出てきた。

しかしアメリカ独立宣言の影響を受けた世界は、個人の基本的人権や民主主義を普遍的価値と考え、君主制国家の多い欧州にもその価値観は根付いた。これまでアメリカが世界をリードしてきたバックボーンにはアメリカこそ普遍的価値を追求する先頭ランナーだという世界の認識がある。

それが初の黒人大統領の誕生で証明されたと世界は考えていた。しかしアメリカ国内では黒人大統領の誕生が「タテマエ」の裏に潜む「ホンネ」を引き出しトランプ大統領を誕生させた。そのトランプ大統領は現在オバマの業績を消すことに躍起になっている。

入国禁止の大統領令はその現れで、欧州の政治指導者は軒並みこれを批判しているが、アメリカ国民の半数が支持している状況は、アメリカが「タテマエ」より差別大国としての「ホンネ」に傾斜していることを示している。

イギリスの歴史学者クリストファー・ソーンは『太平洋戦争とは何だったのか』(草思社)でルーズベルト米国大統領とチャーチル英国首相の書簡などからこの戦争には「人種差別的側面」があると指摘し、「欧州諸国よりアメリカの対日差別意識の方が強い」と書いた。

私は知日派のアメリカ人からかつて「日本は北朝鮮とキューバと並び、最も理解不能の国」と言われて驚いたことがある。中国は理解できるが日本は理解できないというのである。確かに中国人の国民性は日本人よりアメリカ人と共通する部分が多い気はする。日本人は自然を征服しようと思わず共生を考えるが、彼らは自然を征服しようとする。

そう考えると日本人はアメリカの先住民族と近い文化を持っている。トーマス・ジェファーソンは先住民族の合議制で物事を決めるやり方やその文化に畏敬の念を抱き、アメリカの政治システムの参考にしたと言われる。しかし一方で、その独自の文化や生活習慣を捨てさせ、白人文化に同化させることを目指した。

「1000年はかかるだろう」とジェファーソンは言ったというが、それでも同化政策を推進するため先住民族を強制移住させ、反抗する部族は皆殺しにする政策を採った。80年代から日米摩擦を見続けてきた私には、異質な日本経済をアメリカに同化させるために採られてきた政策の数々にはジェファーソン時代と変わらぬ差別主義の「ホンネ」が見え隠れする。

トランプ大統領はしきりに80年代の日米摩擦時代と同じことを言う。それは同化政策がまだ未完了という意識の現れだと私は見る。ジェファーソンは「酋長」に命令すれば部族全体が従うと考えたが、合議制の先住民社会はそうしたやり方を認めなかった。それが皆殺し政策につながったと言われる。

トランプ大統領は安倍総理という「酋長」をワシントンDCとフロリダの別荘で歓待する予定だと聞いている。その狙いは自らの命令を実行させることにあるのだろう。「酋長」はその命令に従うのか。そして先住民と似た文化を持つ日本社会はそれに従うのか。我々は差別大国の「ホンネ」とどう向き合うかが問われている。


田中良紹
ジャーナリスト
1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。89年 米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。07年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰
 
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【●】でんでん裏口卒業でんでん
ネットゲリラ>>>野次馬 (2017年2月 4日 20:49)
http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10558.html


アベシンゾーに今度は「裏口卒業」疑惑だそうでw 嘘で固められた人生w 口から出る言葉も嘘ばかりw コイツ、アルファロメオに乗って大学行ってたんだろ? 安倍晋太郎の息子で安倍晋三なんだから、大学でも有名人だ。知らないヒトはいない。それが自分の講義を履修していて出席しなかったら、講師としては気になるわな。一度も出席してないというのは出欠取ってりゃすぐに判るわけで、単位を出さず、不可にしたというんだが、何故か誰かが「可」に書き換えて、ちゃっかり卒業していたというんだから、いかにもアベシンゾーらしい経歴ですw


9hopeforpeace9 @9hopeforpeace9 紫野明日香さんがリツイート
安倍の恩師、加藤節 成蹊大学名誉教授
のお姉さまが希望のエリアにやって来てくださいました!
https://pbs.twimg.com/media/C3vA04eUYAAK-Np.jpg


https://twitter.com/9hopeforpeace9/status/827466992802160640

紫野明日香 @asunokaori
希望のエリアでスピーチしてくださった成蹊大学加藤名誉教授のお姉様のお話。
「安倍晋三氏は必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を
付けたが気が付いたら卒業していた。どんな秘策を使ったか知らないが、
こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう。」
https://twitter.com/asunokaori/status/827746182088646656

まぁ、いまさら調べたところで記録は「可」に書き換えられちゃってるので、どうしようもないけどねw 

加藤節成蹊大名誉教授の姉「安倍晋三は必修の政治学授業に一度も出席しなかったが、気付くと卒業してた」 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1486191599/

改めてタイムラインを確かめてみると、アベシンゾーの整形大学入学が1973年で、この名誉教授が講師として勤めるようになったのが1974年なので、センセイになって初めてとか、そういったレベルでの教え子です。しかも、有名な政治家の息子。それが授業に出てこなければ、気になるわなw アルファロメオに乗って学校来るようなヤツだしw 


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【●】田中宇氏の観測…「(トランプは)中国との 敵対策を安倍に丸投げ・押し付けしてくるつもりではないか
投稿者:青トマト 投稿日:2017年 2月 4日(土) 植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14112

https://tanakanews.com/170203syria.htmロシアのシリア調停策の裏の裏

田中氏は、この評論の最後の部分で、表題に上げた事を書いています。

彼はこれを、イスラエルがイランとの敵対関係を押し付けられてきていることと同様のこととして、書いているのです。

イスラエルがイランと敵対関係を深めて行けば、それはイスラエルが弱まって行くように作用します。

イスラエルの弱体化が考えられているのではないか。

もしかして? イスラエル国家(シオニズム国家)は用済みか?

これは、日本に対して考えられていること同じではないのか。

日本が中国と敵対すれば、最も損失を受けるのは日本だ。

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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孫崎 享氏 尖閣諸島と竹島を解説 NHK NEWS WEB 24 20120816

2017-02-04 20:29:39 | 日記




2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


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スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




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孫崎 享氏 尖閣諸島と竹島を解説 NHK NEWS WEB 24 20120816
https://youtu.be/3yzgxo5xVAM


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【●】トランプ大統領の「円安誘導への批判発言」は、10日に予定されている日米首脳会談を睨んでのもの。アベノミクス止めろ!!
投稿者:青トマト 投稿日:2017年 2月 2日(木) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14107

http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/111577722
植草先生の投稿

トランプ大統領はTPPについても似たような手法を使ってきています。

彼は、無駄口を使う人物ではありません。

目的を達成する為に、前もって相手へのメッセイジを伝えておく方法を取るのです。

既にTPPは流れ去り、日本などのTPPを目指した国々は貿易協定を中国が主導するプランに乗って行く他に道が無くなって来ているようです。

これは、米国トランプ政権の狙い通りの事ではないでしょうか。

今や米国にとっては、米国金融システム支援の為であったアベノミクス円安誘導は不要なのであり、この政策の継続によって円安のままであっては、米国の輸出にとって迷惑であり困るのです。

米国は輸出できる商品が沢山あるわけで、工業製品が主な輸出品とは言えないのです。

農産物も資源も沢山輸出したいのであって、これらを中国にも日本にも韓国にも売って利益を確保したい。

工業製品だって国内の雇用を拡大するためにも、輸出価格が競争に勝てないものであっては困る訳です。

米国産でも輸出出来る工業製品やサービスを造り出したい。

従って、「不当な円安維持は直ちに止めろ」と言っているのでしょう。

首脳会談でもこれを言うでしょう。

むしろ、「会談の前までに答えを用意してこいよ。無駄話はしたくないんだ。」と言っているのではないかな。

日本人は面倒臭い奴だから、「先ずはじめに御挨拶から、そしてお付き合いを。」と言い出す。

判ってんだよ、そんなことは、用件は直ぐに済ませようぜ。済んだら直ぐに帰れよ。こちらは忙しいんだ。

こうとでも言いたいのではないのか、彼は。

私も常に日本人にこう言いたく思ってるが、日本では通用させてくれない。

彼は解りやすい人だ。

ハキハキしていて気持ちよい。

日本国内システムは、腹の探り合いで、面倒臭くてイライラしてくる。

が、私は国内ではこれをスムーズに受け答えすることに…長けてはいるのです。

自分が大変に日本的な人間なので、日本人であることに厭きているのでしょうね。

人物トランプは仕事が早くて気持ちが良い。

ナイス・ガイです。

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【●】日本施政下尖閣諸島が安保適用範囲はあたりまえ
植草一秀の『知られざる真実』 2017年2月 4日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-f2e7.html



成果がないのに、成果があったように報道するのはやめるべきだ。


大本営発表である。


米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、


「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だ」


と明言したと、各紙が大きく報道している。


日米安保条約第5条の条文は次のもの。


第五条:
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


条文は、日米安保条約の適用範囲を


「日本国の施政の下にある領域」


定めており、


尖閣諸島が日本の施政下にあるなら、


「自動的に」


安保条約適用範囲になる。


尖閣諸島は日本施政下にあり、日米安保条約が存在する以上、マティス国防長官が発言してもしなくても、トランプ大統領が発言してもしなくても、


安保条約適用範囲になる。


ニュースになるような内容でない。


NEWS


が「新しい内容」であるとするなら、このようなことは、


OLDS


に過ぎない。


2014年4月にオバマ大統領が来日した際、


オバマ大統領が、


「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること」


を明示したことを大きく報道したが、これも、まったく意味のないことだ。


日米安保条約第5条が存在し、


尖閣諸島が日本の施政下に置かれている以上、


「自動的に」


尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲になる。


日米会談で、成果が何もないから、成果でも何でもない、こんなことを大きく報道するしかないのだ。


米国は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、安保条約第5条の適用範囲であることを、過去から繰り返し表明しているが、


尖閣諸島が日本に帰属するとは一度も言ったことがない。


「尖閣諸島の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない」


との立場を貫いている。


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マティス国防長官が


「尖閣諸島の領有権は日本にある」


と明言したなら、これはビッグニュースだ


しかし、そんなことは一言も言っていない。


また、


「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲ではない」


と明言したなら、これもビッグニュースだ。


しかし、日本の施政下にある尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることは、条文の規定の解釈そのものであり、これを


「大きなニュース」


であるかのように報じることがいかがわしい。


さらに言えば、米国は尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを認めているが、具体的に何をするのかについて発言していない。


安保条約第5条は、


「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」


ことしか定めていない。


武力出動するなどの具体的内容を記載していないのである。


1948年に米国上院で決議された「バンデンハーグ決議」は「相互主義の原則」を定めている。


米国の自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定への参加、およびその協定が〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。


トランプ大統領は、


「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」


と述べており、バンデンハーク決議との関係で、米国が日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。


メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。


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【●】 安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 03 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/183.html
   


安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198838
2017年2月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   国民の生命や財産より保身が大事(C)日刊ゲンダイ

 いやはや、「対米従属」なんて生易しい言葉じゃ済まない。もはや日本は米国の「植民地」であり、「奴隷国家」と同じだ。

 10日に米ワシントンで行われる日米首脳会談。日本政府が提案する経済協力で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金を米国のインフラ開発に活用する方向で調整している――と報じられた。GPIFは2日、高橋則広理事長名で「そのような事実はない」と否定したものの、日経などによると、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入する案が浮上しているという。

 GPIFは2016年3月末時点で約135兆円の資金を運用していて、運用方針上は最大で5%(約7兆円)の海外インフラ投資が可能だ。3月末時点で海外投資は約800億円にとどまっているため、米国のインフラ投資への余地は大きい、と判断したらしい。だが、よりによって国民の“虎の子”の老後資産である年金積立金をなぜ、米国に差し出さなければならないのか。理解不能だし、許し難い話だ。

 米国の子会社を通じて原発関連企業をタダ同然で買ったものの、フタを開けたら7000億円もの赤字を出して経営危機に陥った東芝の例じゃないが、米国のインフラ事業が失敗して債券が紙クズになったら巨額の年金資金はたちまちパーだ。まったく冗談ではない。

■日銀はもう異次元緩和できない

 こんな錯乱ポチ外交策が突然、出てきたのは、トランプが日本を名指しして「円安批判」したからだ。安倍首相は衆院予算委で、「円安誘導という批判は当たらない。必要であれば説明していく」なんて言いながら、ウラではトランプの“恫喝”にビビって、すり寄っているのだ。経済評論家の斎藤満氏は「(日本政府が)いくら円安政策ではないと言ったところで、日銀の異次元緩和を通じて、円安、物価上昇、企業収益の改善を狙っていたのは事実」と言い、こう続ける。

「日米間でこれまでは『デフレ脱却が目標だから大目に見て』『分かった』という暗黙の了解があったようですが、トランプ政権に代わってターゲットにされたということ。トランプ大統領は、各国が金融緩和を通じてマネーをジャブジャブにすることで、結果的にドル高を招き米国産業の競争力を妨害しているという認識のため、日銀は今後、異次元緩和をやりにくくなるでしょう。そうなれば長期金利が上昇し、円高になる恐れがあります。長期金利が2%になると、日銀が大量に保有している国債価格が下がり、日銀のバランスシートが債務超過になる懸念も出てくる。いずれにしても、ハードランディングの大混乱になる。安倍政権はゴルフ会談などを通じて、米国へ貢献メニューを提示し、勘弁してもらおうと考えているようですが、GPIFの資金を活用すれば、国民の年金積立金を大きく毀損しかねません」

 トランプにしてみれば、安倍ほどくみしやすい男はいないだろう。会談前にチョッと脅せば、すぐに震え上がって土産持参で尻尾を振ってくるのだから、笑いが止まらないに違いない。バカを見るのは日本国民で、気付いたら米国に身ぐるみ剥がされていた、なんて最悪の事態になりかねない。

  
   日本経済はこれから嵐になる(C)AP

トランプが「口先介入」した原因はアベノミクスの失敗

 本来なら、こんな大暴政に「待った」をかけるのがメディアの役割なのだが、安倍よりもトランプ叩きに血道を上げているからどうしようもない。

〈円安誘導との批判は筋違い〉(読売)、〈不当な米の「介入」許すな〉(産経)、〈国際合意無視するのか〉(朝日)、〈経済の混乱招く米大統領の為替「口先介入」〉(日経)――。トランプの円安批判に対し、大新聞はそろって猛反発しているが、オバマ政権下でも米財務省は外国為替報告書で日本を「監視対象」に指定し、昨年10月の報告書では〈日本の当局者が円高抑制のために何度もコメントを発表した〉と不快感をあらわにしていた。米国が日本の通貨安を問題視するのは今に始まったことじゃないのだ。

 そもそも、トランプに“狙い撃ち”される原因をつくったのは、他ならぬ安倍政権自身だ。

〈金融機関が保有する国債を日銀が大量に買い上げ、市場に流通する資金量を増やせば、金融機関が融資する際の金利の基準となる「長期金利」が低くなり、やがては設備投資や消費も活発化してデフレ脱却につながる〉――。安倍政権が掲げた触れ込みを背景に、黒田日銀が2013年4月から始めたのが「異次元緩和」だ。以来、日銀は年間80兆円もの国債を買い続けてきたが、目標の「2年で物価上昇率2%」は実現せず、ひたすら円安が進行した。アベノミクスが成功していれば、日銀が今も「資金供給」を続けている必要はなかった。トランプが円安批判のコメントで、わざわざ「資金供給」という言葉を使ったことから見ても、標的は間違いなく「異次元緩和」であり、アベノミクスの完全否定なのだ。

■国民の生命や財産よりも保身が大事

 安倍が国会で答弁しているように「円安誘導ではなく、2%の物価安定目標に到達するため」と本気で言っているのであれば、首脳会談で「ガタガタ言うなら米国債を売り払うぞ」と突っぱねればいいだけだ。日本は1・1兆ドル(約127兆円)もの米国債を保有する世界一の債権国である。トランプもマッ青になるだろう。だが、安倍が強気に出られないのは、怒ったトランプが日本を「為替操作国」に認定し、報復関税などの対抗措置に踏み切れば、日本経済はガタガタになり、あっという間に株価は大暴落。いよいよアベノミクスはオシマイになり、安倍政権も倒れることが分かっているからだ。政権維持のためには、国民の年金積立金だろうが何だろうが、とにかく「貢献策」と称して必死にトランプのご機嫌取りに走り回るしかない。要するに国民の生命や財産よりも保身なのだ。日本のメディアは、そんな安倍の思惑を知ってか知らずか、全く批判しないからおかしい。

 埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

「メディアはこれまで、アベノミクスを散々持ち上げてきたために今更、『通貨安批判を招いたのはアベノミクスだ』などと指摘できないのでしょう。だから、トランプ叩き一辺倒の報道になるわけです。年金積立金の投資は論外ですが、なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」

 歴史を振り返れば、米国は1930年、国内産業を保護するために「スムート・ホーリー法」を成立させて2万品目以上の輸入関税を引き上げ、保護主義政策を強行した。是非はともかく、トランプが「大統領令」をバンバン出しているのも、この87年前の動きを彷彿とさせる。つまり、日本や世界が声高に「自由経済が大事」と叫んだところで、トランプは力ずくでも“ゲームルール”を変えるつもりなのだ。

「日本経済はこれから嵐になる」。内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は都内で開かれたシンポジウムでこう言ったというが、嵐どころか、猛烈な巨大台風が迫っていると考えた方がいい。

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【築地仲卸組合理事長選】移転慎重派が新理事長に。

2017-02-03 21:20:14 | 日記



2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


—————

スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



【築地仲卸組合理事長選】移転慎重派が新理事長に。
https://youtu.be/-J7RmAkpo8o

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【●】水質より職員検査しろ ネットゲリラ>>>野次馬 (2017年2月 1日 15:45)
http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10539.html


豊洲の水質検査なんだが、都庁の役人が「立ち会った記録がない」という話で、65億も費やして調べるのに、そもそも採水に立ち会ってないのがオカシイんだが、そら、水道水ドカドカ流し込んで、汚染水を薄めて採水してるんだから、立会なんて出来るはずがないw 立ち会った記録がないのではなく、立ち会ってないんですw


東京都は1月31日、豊洲市場移転問題を審議する都議会の特別委員会で、過去9回あった地下水のモニタリング調査において、都の監督員が立ち会った記録を取っていなかったことを明かした。
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1772839.html

都議会共産党の曽根肇都議が立ち会い調査の回数を質問した際、中央卸売市場の担当者が「頻度の規定はなく、正確な記録は残ってない」と回答した。
曽根氏は「聞き捨てならない。記録がないとは、立ち会ってないのと一緒だ」と断じた。
環境基準の最大79倍に上る有害物質のベンゼンなどが検出された第9回以前の調査の一部を、土壌・地下水汚染対策を行った業者がそのまま請け負っていた問題も指摘し「自分たちで検査するなんて出来レースで、誰もが疑う」と主張した。

都庁の役人が立ち会ってない採水は、完全に「無効」ですw 採水でインチキされた可能性が否定できない。9回目の採水も立ち会ってなかったんだろうが、業者がマジメな人だったので、本当の数字が出てしまったw

豊洲市場の水質検査9回65億円、なにやったか「記録なし」ワロタ、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1485922650/そもそも、何で水質検査していたのかというと、元が汚染された土壌なだけに、浄化されてきれいになりした、というイイワケの材料なんですね。なので、結論ありきで、「汚染物質が出ないのが当然」という前提でやっている。結論が先に出ているわけで、アリバイ工作的にやってるだけw そら、インチキもします。つうか、インチキが前提w

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【●】埋立承認撤回しない翁長知事追及しない沖縄2紙
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月 3日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b13f.html



沖縄県の翁長雄志知事が訪米している。


この訪米について、辺野古に基地を造らせないために活動を続けている乗松聡子氏(「ジャパンフォーカス」エディター)は、


「撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ」


とし、


「すぐさま承認を撤回すべきだ」と述べている。


1月28日に沖縄大学で開催されたシンポジウム


「沖縄はどうすべきかー安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」


での発言だ。


このシンポジウムでも、


「翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして30日からの訪米に臨むべきだとの声が上がった」


(1月29日付琉球新報)


と報じられている。


沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長知事による「埋立承認取消」に対して国が県を訴えた


「辺野古違法確認訴訟」


で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は昨年12月20日に、国側勝訴の判断を示した。


裁判所は法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人であるから、当然に予想された判決であった。


しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。


翁長氏は、埋立承認取消を取り消す必要はなく、工事の停滞を獲得するべきであり、埋立承認取消が認められなければ、直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。



上記の乗松氏の発言もこのことを示している。


「埋立承認の撤回」


については、


2015年5月1日に、


沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が


「埋立承認を法的に撤回することは可能」


との見解をまとめた意見書を提出している。


また、うるま市島ぐるみ会議(共同代表・仲宗根勇元判事)は2016年12月22日に、翁長氏への「要請書」を提出し、


「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」


としたうえで、


「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」


と要求している。


(「アリの一言」ブログさま


https://goo.gl/SgH2fl より)



翁長雄志知事が本気で


「辺野古に基地を造らせない」


と考えるなら、いま直ちに実行するべきことは、


「埋立承認の撤回」


であって、


成果がまったく見込めない訪米


ではない。


翁長雄志氏が本当に


「辺野古に基地を造らせない」


と考えるなら、知事選の公約に


「埋立承認撤回・取消」


を明記していたはずだ。


そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」


に動いたはずだ。


ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。


「埋立承認取消」に動いたのは、辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。


本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。


「辺野古に基地を造らせない」


ことを求めるすべての沖縄主権者は、


「翁長タブー」から脱却するべきである。


「翁長タブー」とは、


翁長氏を批判することを禁忌とすることだ。


翁長氏の行動は、客観的に評価して、「辺野古に基地を造らせない」ために「全力投球」しているものでない。


沖縄の2紙


琉球新報、沖縄タイムス


が「翁長タブー」を打破できなければ、この沖縄2紙自体の立ち位置が強く疑われることになる。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】トランプ大統領に目を付けられた中国と日本 投稿者:風太 投稿日:2017年 2月 1日(水)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14101

アメリカ在住のアジア系市民に対して、トランプ大統領のおかげでヘイトクライムが増えてきているという話があります。
http://www.huffingtonpost.com/entry/hate-crime-tracker-asian-americans_us_58863497e4b0e3a7356a72b7?section=politics現在は中国系市民に対してのものが中心のようですが、トランプ大統領の日本叩きが始まっていますので、日系市民も続いて対象にされると思います。

勿論われわれ日本人も、これからは色んな場面でヘイトの対象としての扱いを受けるようになると思います。

しかもそんなトランプ大統領に対して、少なからぬアメリカ市民が支持をしている。

こんなアメリカに対して、今まで通りの追従姿勢では日本はもちません。

にもかかわらず、国会で安倍総理はトランプ大統領の明らかな人種差別姿勢に対しても、何も発言できない体たらくです。

10日の訪米では安倍総理はトランプ大統領に何も言えずに言いなりになるであろうことは目に見えています。

それはそうです、ジャパンハンドラーズのアーミテージ氏らの作成したレポート通りにしかできない安倍総理には他に術がないからです。

世界中が注目している中、日本は世界にその属国ぶりを曝け出し、嘲笑を浴びることでしょう。


トランプ大統領は日本にとりゴジラのような存在です。

我々はここで今の属国状態に目覚め、対米従属国家体制を自立したものに作り替える必要があります。

でないと映画「シン・ゴジラ」で描かれていたように、日本はボロボロにされてしまうでしょう。

しかもここで目覚めることで、いままで自立派の様に装っていた安倍総理を支える勢力の恥ずかしい正体が明らかにできます。

安倍総理を支える勢力、霞が関も日本会議も神社本庁内右翼宮司もすべてはアメリカには何も言えない従属派だという事実です。

彼らはアメリカに何も言えないから、中国や韓国に居丈高にふるまう事で対米従属ぶりを覆い隠しているだけのことです。

こうなったら一日も早く彼らの恥ずかしい正体を白日の下に晒して真の自主独立に舵を切らないと。

でないとトランプゴジラの前に、日本は滅ぼされるでしょう。

つまり今は日本にとって真に自立するためのチャンスでもあり、また最大のピンチでもあるという事です。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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首相、米雇用創出の 協力策提示へ トランプ氏と の首脳会談で!!

2017-02-02 23:16:23 | 日記


2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


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スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




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首相、米雇用創出の 協力策提示へ トランプ氏と の首脳会談で!!
https://youtu.be/v0i0ALEz9Zc


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【●】 これを売国奴と言わずしてなんとする?(simatyan2のブログ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 01 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/928.html



これを売国奴と言わずしてなんとする?
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12243584211.html
2017-02-01 14:38:10NEW !  simatyan2のブログ


すでにテレビでも騒がれていますが、安倍晋三が2月10日に行う
トランプ大統領との首脳会談で、アメリカで数十万規模の雇用創出
「日米成長雇用イニシアチブ」を提案するそうです。

首相、米雇用創出の協力策提示へ トランプ氏との首脳会談で
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/main/1202441.html

日本の雇用は放ったらかしで、アメリカで数十万規模の雇用を優先
するとは、「アメリカファースト」にもほどがあります。

トランプが「アメリカファースト」を叫ぶのは当たり前ですが、
日本が「アメリカファースト」を叫んでどうするんですか?

ちょうどトランプが日本批判をしている最中のことでもあり、

トランプ氏、日本の為替政策批判 「我々を出し抜いた」
http://www.asahi.com/articles/ASK107XJGK10UHBI03D.html

慌てた安倍晋三はポチに徹するあまり、今や売国奴を隠そう
ともしなくなっています。

トヨタなどの一部の企業のために、国の名誉も財産も差し出して
全力でアメリカに貢つもりです。

トヨタの米国設備投資、今後5年で100億ドルに=レンツ専務役員
http://jp.reuters.com/article/usa-autoshow-toyota-idJPKBN14T202

何度も言いますが、国益第一のトランプがアメリカ優先に考えるのは
当然のことで、日本に要求を突きつけてくるのも当然と言えば当然です。

そこで日本の外交力と言うものが試されるわけすが、交渉力以前に
すでに安倍晋三はポチとして動き始めているんですね。

つまりトランプは公約実現の大統領令の連発で仕事の速さを見せて
ますが、それに触発された安倍総理がポチに徹する速さを競ってる
ように見えるのです。

しかしいくら日本がポチに徹しようと機嫌を取ろうと、トランプの
日本への評価は変わらないのです。

逆に媚びへつらい、全く威厳を感じさせない安倍の姿を馬鹿にして
るようにさえ見えます。

30日、トランプ米国大統領は韓国の黄教安(ファン・ギョアン)
大統領権限代行首相との初めての電話会談で

「米国はいつも100%韓国と共にし、韓米関係は過去のどの時期
よりも良いだろう」

と述べ、また、

「両国の閣僚など関係当局が北核・ミサイル対応戦略などに対して
継続して緊密に協議していこう」とし

「マティス国防長官の訪韓を機に、両国間同盟の連合防衛能力の
強化と北核共助に対する緊密な協議が行われることを期待する」

と述べたのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/12607473/

ネトウヨが日ごろから馬鹿にしてる韓国に対し、

「米国はいつも100%韓国と共に」

とまで言ってますが、ポチに徹する日本に言ったことがありますか?

同じ30日には、トランプ政権が(TPP)からの離脱を通知する
書簡を、日本を含む参加11カ国に送ったことをスパイサー米大統
領報道官が記者会見で発表しています。

通知は「米国はTPPによって生じる法的な義務を一切負わない」
としているのです。

トランプ大統領は23日、TPPから「永久に離脱」し、日本などの
参加国に通知するとした大統領令にホワイトハウスで署名した(共同)
http://www.sankei.com/economy/news/170131/ecn1701310007-n1.html

自国の国民を大事にせず海外のご機嫌取りをしている安倍首相を、
いくらポチになって尻尾を振ってきても、トランプ大統領が一目置かない
のは当たり前です。

1月30日の国会答弁で、安倍首相が海外にばら撒いた金額は総額
54兆3000億にも上ることが暴露されています。

ネトウヨなど安倍擁護隊に言わせると外貨だから関係ないそうですが、
馬鹿を言っちゃいけません。

外貨は現地のゼネコンや商社に入るわけで、あとでキックバックされ
るのです。

つまり直接ゼネコンに渡すと糾弾されますが、海外でワンクッション
入れるとマネーロンダリングされた金が懐に入るということです。

これを途上国ではないアメリカでしようというのですから、どこまで
汚いやり口なのか。

こんなことをやっている間に、12月の消費支出は前年同月比0.3%
減少の31万8488円…実質1年4ヵ月連続の減少となっています。

こうした失策の穴埋めに4月か年金支給額をカットします。

失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198363

こう言う首相のことを売国奴と言うのです。


 
★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】安倍首相が金融緩和=円安誘導を目指したのは事実
    植草一秀の『知られざる真実』2017年2月 2日 (木)
    http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b019.html




米国のトランプ大統領が1月31日に、日本の為替政策について「円安誘導」だと批判したことについて、毎日新聞が次のように伝えている。


「トランプ米大統領は先月31日、米製薬大手幹部との会合で


「他国は通貨安に依存している。


中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」


と発言し、日本の為替政策を批判した。


米大統領が主要国の為替政策を名指しで批判するのは異例。


安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で


「円安誘導という批判はあたらない」


としたうえで、


「首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していく」


と話し、日本側の立場を説明する姿勢を強調。


10日に開かれる日米首脳会談で、為替政策が論点となる可能性が浮上した。」


http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00m/030/156000c


2月10日、11日に予定されている日米首脳会談で為替政策が論点になる可能性が浮上しているが、安倍首相は国会答弁で、為替政策はトップ同士で論じるべき話題ではないと発言している。


しかし、時と場合によっては、首脳が為替政策について論議することもあり得るわけで、為替政策が首脳会談の議題となる可能性をあらかじめ排除することは適正でない。



米国財務省は、半期に一度の外国為替報告書で、2016年4月、初めて


「監視リスト」


を公表し、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾の5カ国・地域を指定した。


「為替操作国」


として認定していないが、その前段階となる外国為替報告書では、上記5ヵ国に加えて、スイスが「監視リスト」に掲載された。


10月の報告書では、日本について、約5年にわたって為替介入をしていないが、日本の当局者らは「円高抑制を狙って」何度も公に発言したと指摘している。


米国財務省のチェック項目は、


1.対米貿易黒字が年200億ドル超


2.経常黒字が国内総生産(GDP)の3%超


3.一方的な為替介入による外貨買いがGDPの2%超


であり。


3項目に該当すれば「為替操作国」との認定を受ける。


中国は、経常収支黒字が引き続き基準を下回り、為替介入の目立った動きが見当たらない場合、本年4月に監視対象から除外される可能性がある。


ブルームバーグニュースは次の事実を伝えている。


https://goo.gl/Xysyty


安倍首相は2月1日午後、衆院予算委員会でトランプ大統領の通貨安誘導発言について、日本は「2%の物価安定目標を到達」するために、適切な金融政策を日本銀行に委ねており、「円安誘導という批判は当たらない」と言明。必要なら米側に日本の姿勢を説明する考えを示した。


これに先立ち、浅川雅嗣財務官は同日午前、記者団に対しトランプ氏の発言について、「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的のためにやっている」のであり、「為替を念頭に置いたものでは全くない」と述べた。その上で、「為替相場はマーケットで動いている。操作をしている訳ではない」と反論。日本はしばらく為替介入もしていないとも話し、真意について「もう少し説明がないと分からない」と述べた。



しかし、事実は違う。


安倍首相は、2012年12月に首相に再就任する直前、日銀による量的金融緩和の目的について、


円安誘導とインフレ誘導である


ことを明言している。


http://www.nicovideo.jp/watch/sm19359610


(3分~3分15秒の部分参照)


財政出動のための国債発行金額分を全額、15~20兆円の国債を日銀が市場から買い取る、お金を刷る、


このお金は直ちに建設に向かうわけで、このことによって、間違いなく、円安とインフレが誘導される、


と述べている。


安倍首相がアベノミクスとして提示した日銀の金融緩和政策強化は、


インフレ誘導とともに


円安誘導


を目指すものであった。


ところが、米国から「円安誘導」との批判が生じたために、途上から、


「円安誘導ではなくインフレ誘導である」


と説明を変えたのである。


過去の経緯について、事実と異なる説明をすることはやめるべきだ。


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【●】軍産のシナリオ
   投稿者:rappp 投稿日:2017年 2月 2日(木) 植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14105

軍産が死の商人として存続するためには

"テロ"が続発する必要がある

憎しみから"テロ"が生まれる
ならば、憎しみを生む、残酷な仕打ちが先行しなければならない


アブグレイブでの虐待
人間冒涜

グアンタナモでの虐待

投降している兵士を射殺する行為

結婚式の場にミサイルを撃ち込む行為

これらは、すべてイスラム対象
軍産のシナリオ上の仕掛け
と思わざるを得ない異常なリークのされ方であった

イスラムの憎悪が加速し
”テロ”が誘導される


軍産のシナリオに沿ったトランプ

米当局が導入しようとしている
”暴力的過激主義対策”

トランプ政権は
イスラム過激主義に的を絞り
”イスラム過激主義対策”
と名称変更する方針

過去爆破や襲撃を起こした白人至上主義は対象から外す、方針

"テロ"で米政権は何一つ困ることなどない ?
逆に
"テロ"が頻発することで、軍需産業が繁栄する
”テロとの戦い”というスローガンは、ずっと存続し続けてきた

トランプ君、軍産べったりではないか!
参考
オスプレイ1機当たり約103億円
この値段はクラウン1700台分
クラウンは3円/g
オスプレイは15000kgだから
700円/gである
タイヤ等、同じ材質なのに、この違いは何だ?
なお、これには、バカ高い維持・管理費は含まれていない
この欠陥兵器はとんでもなく高い


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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【日ロ外交】 辻元清美(民進党)vs安倍晋三内閣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月1日

2017-02-01 23:59:46 | 日記





2月11日(土・祭)RK京都講演会

日時:2017年2月11日(土・祝)建国記念の日 14:00~16:00



場所:京都府中小企業会館 8F 806会議室


交通:・阪急京都線、京福電鉄嵐山本線「西院駅」から 徒歩15分

   ・JR 山陰本線(嵯峨野線)「丹波口駅」から 徒歩15分

   ・JR各線・新幹線「京都駅」から京都市営バス「西大路花屋町」下車徒歩2分。

    (京都駅 Bターミナル3番から[205系統]:金閣寺・北大路バスターミナル)

  : 駐車場:有料(250円/H 一日最大1,500円)


住所:〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地(西大路五条下ル東側)


—————

スペシャル懇親会:京都唯一の路面電車「嵐電」を貸切り、嵐山まで2往復。(途中嵐山で30分休憩を2回実施)出発「西院駅」17:05頃、解散「四条大宮駅」19:40頃

お酒、食べ物の持ち込み大歓迎です。一人5000円程度で予定しています。(定員あり。党員のみ。当日入会可能。)




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1




【日ロ外交】 辻元清美(民進党)vs安倍晋三内閣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月1日https://youtu.be/froiwMmg3FY

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【●】今上陛下のお言葉を逆手に取ろうとする日本会議と安倍総理
投稿者:風太 投稿日:2017年 1月30日(月)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14094

安倍首相が“天皇のおことば”を日本会議系御用学者に事前漏洩していた!
http://lite-ra.com/2017/01/post-2882.html

右翼には大きく分けて二つのタイプがあるそうです。

一つは天皇陛下を尊敬し、天皇制を守ろうとする考え方の人たち。

もう一つは天皇陛下には何ら敬意などなく、ただ単に天皇制を利用して自分たちの目的を遂げようとする考え方の者たち。

私は日本会議と安倍総理らは、後者の考え方の者達だと考えます。

そして明治維新後日本を偏狭なナショナリズムに煽り立て、そして破たんへと導いた考え方こそまさに後者の考え方だったと考えます。

大戦末期、戦争を終結させたい昭和天皇を疎んじた軍部の中には、天皇を退位させて秩父宮を即位させようと考えていた者達もいたようです。

今の右派勢力と言われる日本会議・安倍総理の脳裏には、このような考え方があるように思えてなりません。

平和を尊び国民を心の底から愛してやまない今上陛下は、日本を大日本帝国時代に戻そうとする勢力にとり邪魔な存在なのでしょうから。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月 1日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-d524.html



米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、TPP離脱の大統領令にも署名した。


米国はTPP寄託国のニュージーランドに、TPPからの離脱を正式に通知した。


同時にTPP最終合意に署名した11ヵ国にTPPからの離脱を書簡で通知した。


NZへの通知のなかで、米国は


「TPPから永久に離脱する」


ことを明記した。


これでTPPが発効される可能性は事実上消滅した。


それにもかかわらず、日本の安倍政権は米国の翻意を促す姿勢に変化はないと強弁しているが、これは、米国の新政権の外交政策に対する


「敵意ある内政干渉」


にあたる。


米国のトランプ大統領は選挙公約にTPP離脱を明記しており、この公約を踏まえて米国の主権者がトランプ氏を新大統領に選出した。


そして、トランプ大統領が公約通りに、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、寄託国のNZに正式に通知した。


その米国の決定を覆すように働きかけるというのは、友好国の行動として適切でない。


安倍首相は、米国民の選択に基づくトランプ新大統領のTPP離脱決定に対して敬意を払うべきである。


TPPは最終合意に署名した12ヵ国のうち、6ヵ国以上、かつ、署名国GDP合計値の85%以上の国が署名しないと発効しない。


米国のGDP比が約60%あるため、米国が署名しなければTPPは発効しない。


この米国が


「TPPから永久に離脱する」


ことを正式に通知したため、この米国の方針が変わらない限り、TPPは発効しない。


交渉参加国の一部に、米国を除く11ヵ国でTPPを発効してはどうかとの提案があるが、そのためにはTPP最終合意を修正する必要がある。


「再交渉」


が必要になる。


昨年秋の臨時国会でTPP批准案を強行採決して可決させた安倍政権は、


「TPP再交渉には絶対に応じない」


と繰り返した。


「TPP最終合意に一切手を入れさせないために、批准を急ぐ」


としてきたのであり、


現在のTPP最終合意の見直しは、安倍首相の国会答弁に反するものである。


したがって、TPPが発効するには、米国の方針変更が必要不可欠になるが、トランプ新大統領が「永久に離脱」と明言している以上、トランプ政権下での米国の方針転換は想定されない。


唯一の可能性は、トランプ大統領を物理的に消滅させて、後任の大統領がTPP参加方針を提示するケースだけである。


トランプ大統領が選挙で勝利して以来、メディアは異常な勢いのトランプ攻撃を継続しているが、これは、


トランプ大統領の物理的除去


の環境づくりを進めているものであるとの見方も可能である。


そうなると、安倍政権の米国の翻意を引き続き求めるとのスタンスは、トランプ氏の物理的除去を目論む、米国支配勢力の意向と通じるものであるとの疑いも生じてくる。


このような非礼な外交姿勢が許されるわけがない。


安倍政権は米国のトランプ新政権がTPP離脱を正式に決定したことを受けて、TPPの発効可能性が消滅したことを謙虚に受け入れるべきである。


他方、トランプ大統領は日本との間の二国間交渉を求める可能性が高い。


何よりも警戒するべきことは、これまで米国の言いなりになってきた安倍政権が、トランプ新政権の新たな要求を丸呑みすることである。


そもそも、TPPは日本の主権者にとって、


「百害あって一利なし」


の条約である。


このTPPがトランプ大統領の登場によって消滅することは、天祐と言ってもよい吉報である。


ところが、そのなかで、安倍政権が米国の言いなりになって、日米の二国間交渉で、米国の要求を丸呑みするなら、TPPが消滅した天祐は消えてしまうどころか、大きな災厄に転じてしまう。


安倍首相は2月10日に訪米して日米首脳会談を行うとしているが、隷属国の御用聞きのような気分で訪米するなら、日本国民には災厄しかもたらさない。


安倍政権の対米隷属外交を、国民が監視し、これを未然に阻止しなければならない。



★詳細はURLをクリックして下さい。




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【●】安倍晋三は外患罪で死刑
ネットゲリラ>>>野次馬 (2017年2月 1日 14:25)
http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10538.html

アメリカ人の雇用創出に日本人の納めた税金、というんだが、ここまで来ると外患罪だろw アベシンゾー逮捕して死刑にしろ。日本の非正規雇用を放置して、時給3500円のアメリカ人にご奉仕申し上げて、売国奴の極みです。トランプに脅されたから、なんてもんじゃない、自主的に上納金抱えて駆け付けているんだから、世話ないw


第81条[外患誘致] 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
第82条[外患援助] 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

日本人の意思を無視して米軍基地を作っている時点で、「日本国に対し武力を行使」だしw どこからどう見ても、アベシンゾーは外患誘致罪で死刑です。


安倍晋三首相が米国内での雇用創出に協力するため、米ワシントンで2月10日に行うトランプ大統領との首脳会談で包括的な政策パッケージを提示する方向で検討に入った。高速鉄道やエネルギー、人工知能(AI)など幅広い分野で貢献し、数十万人規模の雇用増につなげたい考え。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」が有力だ。複数の日本政府関係者が31日、明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017013101002122.html

何故、日本の首相がアメリカ人の雇用を考えなきゃならないのか? トランプから頼まれたのかというと、そうじゃない、自主的に売国です。まぁ、爺さんの代からの、筋金入り売国奴。先祖代々、売国奴。岸信介は「言わずもがなスパイ。岸の『系譜』の政治家は、CIAのスパイ」として有名なんだが、そういう意味ではアスホール副首相の爺さん、吉田茂もまた、「ヨハンセン」のコードネームで知られる「日本最大の売国スパイ」だった。吉田茂は、第二次大戦の前からのスパイです。これで、「トランプが何故、麻生太郎まで呼びつけたのか? という謎が解ける。トランプはCIAから、この二人が子飼いのスパイだというのを教えられたのだろうw そして、麻生太郎は、CIAの初代日本支局長ポール・ブルームによって育てられた、ブルームの「後継者」だ。

【米国第一主義】安倍首相、米国で数十万人の雇用を創出する「日米成長雇用イニシアチブ」を首脳会談で提示へ★2 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485917888/

民進党にもCIAスパイの議員はたくさんいて、主に「松下政経塾」系議員がそうなんだが、自民党は言うまでもなく党そのものがCIAの下部組織なので、トランプとしては、CIAさえ押さえてしまえば、今まで通り、日本をポチとして使い潰せるというレクチャー受けているのは間違いないなw トランプにあまり期待するなw

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

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