２月１８日RK甲府講演会
日時:２０１７年２月１８日（土） １４時から１６時３０分
場所:甲府市総合市民会館３階会議室 山梨県甲府市青沼3-5-44
甲府市総合市民会館URL→ http://www.aluty.com/
■公共交通機関でお越しの方
○ＪＲ甲府駅バスターミナルより
5番のりば 富士見経由 奈良原行き（山梨交通）または玉諸小学校行き（富士急行便）総合市民会館で下車
3番のりば 伊勢町営業所行き（山梨交通）太田町見付で下車
○身延線南甲府駅から徒歩15分
■お車でお越しの方
中央自動車道 甲府南ICから甲府駅・山梨県庁方面へ約20分
中央自動車道 甲府昭和ICから東京・勝沼方面へ約15分
テーマ:
参加費: 会員５００円 一般２０００円
１７時から会場近くで懇親会を行いますが、会場都合上人数を限定させていただく場合がございます。
希望者（会員限定）は当日の受付時申し込みください。予算３０００円程度を予定しています。
●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
知りすぎたのね （カラオケ） ロス・インディオス
https://youtu.be/oGbeuBL75tA
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【●】 国有地を私物化する安倍昭恵 ～ 子どもたちを愛国の兵にするために
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 09 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/458.html
国有地を私物化する安倍昭恵 ～ 子どもたちを愛国の兵にするために
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10e07f0ef6e951541d3d6570f09bbac9
2017年02月09日 のんきに介護
「国有地の売却額、非公表」という朝日新聞（9日付）の記事がある。
朝日の調査により、
１割の価格での売却が判明したという。
「愛国小学校」森本学園への便宜を考えての
売却らしい。
「愛国小学校」の理事長は、
「日本会議役員」。
名誉校長は安倍首相夫人だという。
転載元：但馬問屋 @wanpakutennshi さんのツイート〔17:19 - 2017年2月9日 〕
この学校で何を学ぶか理解するには、
次の動画が参考になる。
洗脳幼稚園ロングバージョン 【閲覧注意】 国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正を実現させんとする日本会議
https://youtu.be/Jd81ciZ7Q6g
思うに、
愛国の兵になる前に、
開校者の
気持ちを受け
ただ、ただ売国の徒になるんではあるまいか。
関連記事
国有地を時価の「１０分の１」でたたき売り！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/455.html
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【●】国有財産１４億盗む
ネットゲリラ>>>野次馬 (2017年2月 9日 16:47)
http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10584.html
日本会議系のカルトな学校法人が、アベシンゾー首相婦人を「名誉校長」に仕立てて、国有地を相場の９割引きで払い下げしてもらうという、酷い話もあったもんで、こら、揉めるぞｗ 折よく池沼首相はトランプ様のお髭のチリをはらいに渡米中ｗ 帰ってきたら席がないぞｗ
この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170208004338_comm.jpg
朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。
国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。
だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。
公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。
森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。
財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。
森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。
世界の嫌われ者トランプ、仲良しなのはアジアの嫌われ者アベシンゾーだけですｗ 嫌われ者同士の嫌われ者サミットｗ 朝日新聞のスクープなんだが、他紙もフォローしているので、来週にかけて大騒ぎになりそうだｗ
【社会】学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か 理事長は日本会議大阪の役員 名誉校長は安倍首相の妻・昭恵氏★2、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486610686/
学校法人に売却の国有地 価格の公表通知一転、非開示に 近畿財務局
http://www.sankei.com/smp/west/news/170209/wst1702090032-s1.html
大阪府豊中市の国有地について、私立小学校建設を計画する学校法人（大阪市淀川区）が随意契約で購入した売却金額を国が非開示にした問題があり、売却交渉に当たった近畿財務局が事前に法人側に「金額などを公表する」と通知しながら一転、契約後に非開示としたことが９日、関係者への取材で分かった。国有財産の処分の透明性を巡って批判を招きそうだ。
小学校のホームページによると４月開校予定で、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」とうたい、安倍晋三首相の夫人昭恵さんが名誉校長に就いている。
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【●】一番大事なことは売国政権を早く退場させること
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月10日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-4b78.html
昨日、２月９日、正午から午後１時半までの１時間半、首相官邸前で
「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」
が実施された。
https://nothankstpp.jimdo.com/
みぞれ交じりの冷雨が降りしきるなか、私たちのいのちとくらしを守るために、安倍首相の売国行動をいさめる訴えが、首相官邸に向けて投げかけられた。
本ブログ、メルマガでも主権者国民の集結を呼び掛けたが、多くの主権者、市民が集結してくださった。
政治は本来、主権者のものである。
ところが、選挙を通じて主権者の意思が正しく議席数に反映されていない。
そのために、安倍政権が誕生し、この安倍政権が主権者の利益に反する政治を行っている。
これを是正するには、安倍政権を退陣させ、主権者国民の意思を正しく現実政治に反映する新政権を樹立することが必要不可欠だ。
官邸前アクションに参加した人々から、このような意見が相次いで表明された。
安倍首相は訪米し、日米首脳会談に臨むが、これまで国益を損ねる外交、主権者を欺く行動を繰り返してきただけに、今回もさらに売国行為を積み重ねることが懸念されている。
ＴＰＰの外交実績を踏まえると、この懸念を拭いさることはできない。
ＴＰＰとはどのようなものであったのか。
自由貿易で日本の消費者にメリットがあると説明されてきた。
代表例は米国産牛肉のステーキが安く食べられるというもの。
しかし、米国産牛肉は危険であるとの指摘は根強い。
成長ホルモンやラクトパミンの使用が米国では認められている。
しかし、成長ホルモンやラクトパミンを注入された肉を摂取すると前立腺がんや乳がんの発症確率が高くなるとの研究結果が示されている。
しかし、
「因果関係の科学的証明」
のハードルは高く設定されている。
「挙証責任」が供給者に課せられていれば、
「安全性が科学的に証明された」肉しか提供されないことになるが、
「挙証責任」が消費者の側に課せられると、
「危険性が科学的に証明される」までは、リスクのある肉が提供され続けることになる。
ＴＰＰでは、国が「予防原則」に立って、
「リスクのある」食品を規制すると、投資家が規制によって損害を蒙ったと提訴することができる。
国際仲裁機関が投資家の訴えを認めると、国は損害賠償に応じなければならず、規制も撤廃されることになる。
ＴＰＰに参加するために、日本政府は農林水産品についても関税を大幅に撤廃した。
聖域として守るとしてきた重要５品目についても、タリフラインで約３割が関税撤廃となり、聖域として関税率を完全に守った品目は１品目もないという状況になった。
その一方で、日本が関税撤廃でメリットを受ける、自動車の対米輸出については、
乗用車では１４年間、
ＳＵＶを含むトラックでは２９年間
関税率をまったく引き下げないことが決定された。
これがＴＰＰの真実なのである。
つまり、日本の国益を全面的に放棄して、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は実現率１００％という
「売国の交渉」
が行われてきたのだ。
そのＴＰＰであるから、トランプ大統領が離脱意向を示し、発効する可能性が低下した時点で、日本は批准を見送るべきだったが、安倍政権はＴＰＰ批准に突き進んだ。
そして、いま、米国は日米２国間協議を行う場合には、ＴＰＰ水準を出発点にすることを示唆している。
このようなスタンスで交渉を進められたのでは、国民はたまらない。
安倍首相の売国外交を直ちにやめさせるとともに、この「売国政権」を一刻も早く退場させねばならない。
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【●】田中宇氏は指摘する。「トランプのインフラ整備に便乗の対米投資は、いずれ来る金融危機の中で大損する危険を抱えている。」 投稿者：青トマト 投稿日：2017年 2月10日(金) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14131
知人から、田中氏の有料解説を見せて頂きましたが、その中に大変に傾聴に値する部分がありましたので、敢えて、部分的に転載させて頂きます。
彼は、こう書いています。
最後の方なのですが、
「日本の年金基金は、トランプの米国インフラ投資策に巨額の投資をする方針を決めた。これからの投資は米国のインフラだと、民間金融界も宣伝している。これらは、トランプを満足させるための日本政府のすりより策だ。だが、長期的に、米経済は金融崩壊が再来する。
オバマ政権下の米国では、フルタイム雇用を減らしてパートを増やし、見かけの雇用人数を水増しすることで雇用統計が粉飾されてきたが、今年１月は、パートが減ってフルタイムが増えるかたちでの雇用回復の傾向になっている。だが、インフラ投資など実体経済よりも、金融システムの方がはるかに巨額で、金融システムはいつバブル崩壊してもおかしくない状況だ。中央銀行のバブルを指摘してきたロンポール元下院議員は最近『18ー24ヵ月以内に米国で金融危機が再燃しそうだ』という予測を発している。トランプのインフラ整備に便乗する対米投資は、いずれきたる金融危機の中で大損する危険を抱えている。」
ロンポール氏の予測する米国金融システム大崩壊は平成30年から31年に掛けてであり、これは今上天皇が生前御退位されて次の天皇が御継ぎになる経過の中での事であり、
今上天皇は、御自身の体力低下がこの時期に重なる事を予見され、この時期が、戦後日本にとって、最激動の時であることも予見され、この時期に天皇の地位の空白が生ずることの無いように、
言い換えれば、
天皇の御気が絶え間なく継続されることにより、日本がいち速く激動から沈むことなく、浮上する切っ掛けを掴めることを願って、
生前御退位を希望されたのであろうと考えております。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
https://richardkoshimizu.wordpress.com
《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
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《独立党動画ギャラリー》（追加日【新しい】順）
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《独立党動画ギャラリー》（～2013.10.12）
http://dokuritsutou.heteml.jp/newvers…
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《独立党トップページ》
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《リチャード・コシミズ 旧ホームページ》
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