山尾志桜里議員の鋭い質疑が始まった。果たして金田法務大臣は答えられるのか。
２月６日衆議院予算委員会
山尾志桜里議員の鋭い追及！…金田法務大臣、ぼろぼろです。
ブログ主 2017.2.07
家族みんなで録画をみて、驚く！(奥さん「え？この程度で法務大臣！」とびっくり)
理路整然とした山尾議員の質問に、まともに返答できない金田大臣。…ぼろぼろに！！
思わず、みんなで笑ってしまう。情けない。何やってんだ！こんな大臣しかいないのか。
法律用語すら、理解できていないのか、と心配になる。安倍首相もしかり！！
しおりんさん、教えてあげてください。法律用語の説明・使用方法を教えてあげてください。
それにしても、民進党はがんばっている。山本太郎もがんばっている。もっと、たくさんの人に関心をもたせないと。
国民は、このような国会の有様をどれほど知っているのだろうか？
恐いね～イメージ操作！！
日本の政治状況は危機です。ブログ訪問者のみなさん、「動画&書きお越し」の拡散をお願いします！！
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以下、小原美由紀さんの書きお越し
動画を是非とも、ご覧ください。書き起こしたのは30分からの15分間です。 様子がよくわかります。
◇２月６日衆議院予算委員会
山尾志桜里議員VS金田勝年法務大臣を一部書き起こしました。◇
山尾志桜里議員（民進党）
「結局、1つ目二つ目、三つ目と、共謀罪でないと埋まらない穴は見当たらないのですよ。この包括的な共謀罪をつくらねばならないという必要性が、いったいどこにあるんですか？
法務大臣、３事例を出してこられました。この３事例の穴が塞がったら、この3事例以外にあるんですか？ないんですか？どちらですか？」
金田法務大臣
「えー、ま、国際協力促進のためのTＯＣ条約を締結する、そういう状況の中で、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する。要するにテロ等準備罪を整備することにおいて、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する。それが可能になる。
現行法は、テロ等の未然防止という観点では弱い。共謀・陰謀を処罰できる罪は限られておりますし、予備罪が認められる罪もありますが、客観的に相当の危険性が必要とされておりますし、未然防止という観点からは現状では十分とは言えない。ですから、先ほどは、イメージをしていただくために、お出ししたものであります。それにつきましては・・・・成案が出た段階で、法務委員会でしっかりと議論してまいりたい。このように考えております。」
山尾議員
「ダメです。質問に答えていない。」
野党議員
「答えてないじゃない！」
「法務省が出したんだよ、三つ。」
浜田委員長
「再度答弁。 金田法務大臣！」
金田法務大臣
「法案が先ほど、わかりやすくイメージしていただくためにお示ししたもの、これはよろしいですね。
法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等をお示しすることは、現在は差し控えさせていただきたいと思います。
そして、お示しをした３事例以外の事例の提出につきましては、理事会で協議中と承知しておるのですが・・、（そうですね） 資料要求には入っているというふうに、そこから、聞こえました。その判断を待ちたいと、このように考えております。」
山尾議員
「あるけど出さないのか、ないのか？ということを聞いているんです。」
浜田委員長
「金田法務大臣、法務大臣！」
金田法務大臣
「はい、え～。理事会でただいま協議中ではありますが、その判断を得て、得て、
資料については理事会で協議中。だから、それを得て、その判断を得て、対応したいとこのように思います。」
野党議員
「あるか、ないかだけ。」
「あるか、ないかだけ。」
山尾議員
「出すか、出さないかではない。 時計止めてください。」
浜田委員長
「速記を止めてください」
金田法務大臣
「え～、先ほどからお答えをいたしておりますが、法務省からお示しした三つの事例につきましては え～、この委員会で、え～、わかりやすくイメージをしていただくためにお示しをしたものであります。
法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等をおしめしすることは、
その成案を得た段階で、説明を申し上げたい、とこのように思います。」
野党議員
「何回言ってるんですか？ あるか、ないか」
山尾議員
「議論ができません。止めてください。時間がないです。」
浜田委員長
「もう一回、聞いて。もう一回聞いて。山尾くん。」
山尾議員
「法務大臣にお伺いします。
この3事例以外に、立法事実があるんですか？ないんですか？
そして、この３事例は、まさかとは思いますが、立法事実・・ですよね？
立法事実ですか？立法事実ではないのですか？
すみません、二点お伺いします。
この３事例が立法事実であるのか、そうでないのか。
そしてこの３事例以外の立法事実が、出すか出さないかは別にして あるのかないのか。
この二点、明確にお答えください。」
浜田委員長
「金田法務大臣、時間がきているので簡潔におねがいします。」
金田法務大臣
「え～、先ほどから申し上げているとおり、検討の方向性を少しでもわかりやすくご理解していただくようにイメージでおだしをしております。
そして、成案を得た段階で、きっちりと説明します。」
山尾議員
「だめです、そんなの。
立法事実かどうかも答えていない。立法事実かどうかも答えていない。
立法事実じゃなかったら、たいへんなことですよ。」
浜田委員長
「速記を止めてください」
金田法務大臣
「えー、現行法は、テロ等の未然防止という観点からは不十分であります。共謀、陰謀を処罰できる罪は限られております。そして予備罪がもうけられている罪も存在をいたしますが、客観的に相当の危険性が必要とされていますので 現状では、十分とは言えません。
テロ組織によるテロ行為はひとたび実行されると、取り返しがつかない結果が生じるため、計画発覚後はできるだけ早く検挙すべきでありますが、現行法では不十分であります。
そして、ただいまの三つの事例に加えて、えー、出すように、というお話ですが、成案を得た段階で、しっかりと対応してまいります。
以上が、私の答弁であります。」
野党議員
「答えてない！」
山尾議員
「あるかないか、立法事実かどうか、答えてください」
（議場騒然）
浜田委員長
「速記を起こしてください。いや、止まってないね。」
山尾議員
「と、止めてくださいよ！
おかしいよ。おかしいよ・・。」
浜田委員長
「金田法務大臣！！」
金田法務大臣
「どのような行為が、具体的に現行法では処罰できず、検討中の法案で処罰しうるか、と言うのは、成案がなければ、適切な説明は困難である、このように考えております。」
（ざわざわ）
山尾議員
「法務大臣、順番がおかしいですよ！
立法事実のあるやなしや、というのは、検討する必要があるかどうかの大前提でしょう？ そして今出すか出さないかではなく この３つ以外に、現時点で把握している事例が、４事例目があるのかないのかと聞いているのです。
もう一つ申し上げます。
こういうふうに穴が埋まってくると『これはイメージだ』とおっしゃいました。『立法事実だ』とおっしゃらなかった。大変なことですよ。立法事実じゃないんですか？もし、これが立法事実じゃないとおっしゃるなら、国民に向けた印象操作、イメージ操作じゃないですか。立法事実じゃないものをこう言うものにも対応しなくてはいけないと出してくるのは。おかしいじゃないですか。
安保法案のときに出してきた米艦防護とか、あるいはペルシャ湾の掃海のような立法事実じゃないものを出してきて、議論が進んだら、どんどんどんどん、ぼろぼろになっていった。共謀罪も同じことになってほしくないんですよ！
しっかり質問に答えてくださいよ！」
委員長
「時間がきておりますので！ では、これで打ち切りますので。金田法務大臣！法務大臣！」
金田法務大臣
「え～、お示ししました３事例は、現行法で対処できないものがあり得ることをイメージとして示したものです。
現行法は条約上の義務を満たしていないことは明らかであり、テロ対策としても不十分であり、立法事実は十分に認められるものと考えております。」
山尾議員
「議論できるような状態になっていないことがよくわかりました。印象操作はやめていただきたいと思います。」
（ 文責・小原美由紀）
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敦賀昭夫さんFBより
国会中継を見てのつぶやき４ 民進党の質問 2017年2月6日
みなさんは民進党には厳しいですが、本当にまだ国会ではよくやっていますよ。
お昼前山尾議員の質問。山尾議員は前回の続き。
何を質問しているかというと、法務省が出してきたテロ等準備罪の3事例の検証です。
ハイジャック集団が飛行機のチケットを買った時点、サリン事件のような化学薬品をテロ集団が購入した時点、そして今日は、サイバー攻撃のソフトを開発した時点、政府はこれらの事例では現行の法律では逮捕できないということで、テロ等準備罪を制定しようと提案しています。
山尾議員は、これら3事例を個別法で対応できるか検討し、それぞれの部分改正でテロ等の準備であっても対応できる。
他に事例はないのかと金田法相に迫りました。金田大臣は成案を提出した時点で発表すると答弁。...
それに検察出身の山尾議員は強く抗議します。
ありうるかどうかわからない架空の事例の検討でも不適切なのに（本来は裁判で、事例において、法の不備で対応できない事実が存在すること、立法の必要性のある事実、つまり立法事実があって初めて、国会に法案の趣旨説明に入るべき）、事例抜きで、法案を提出しようというのです。
安保法の時と同じく、法の正当性の根拠を欠いている点を批判しました。
政府は安保法の時も、まず自衛隊の海外での武器使用の全面解禁、という目的がまずあって、ありもしない架空の事態への対処の必要性ということで、法案を強行採決しました。
今回もはじめにテロ集団の一網打尽という目的があり、国民の権利の保障という視点から体系化されている刑法の体系性を無視しています
≪関連≫
金田法相：指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布 - 毎日新聞
mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c
