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「石原元都知事は580億円を都に返金せよ」 豊洲の土地取得費返還請求の原告が会見

2017-02-11 22:08:04 | 日記




2月18日RK甲府講演会
日時:2017年2月18日(土) 14時から16時30分
場所:甲府市総合市民会館3階会議室 山梨県甲府市青沼3-5-44
甲府市総合市民会館URL→ http://www.aluty.com/
■公共交通機関でお越しの方
○JR甲府駅バスターミナルより
5番のりば 富士見経由 奈良原行き(山梨交通)または玉諸小学校行き(富士急行便)総合市民会館で下車
3番のりば 伊勢町営業所行き(山梨交通)太田町見付で下車
○身延線南甲府駅から徒歩15分
■お車でお越しの方
中央自動車道 甲府南ICから甲府駅・山梨県庁方面へ約20分
中央自動車道 甲府昭和ICから東京・勝沼方面へ約15分
テーマ:
参加費: 会員500円 一般2000円
17時から会場近くで懇親会を行いますが、会場都合上人数を限定させていただく場合がございます。
希望者(会員限定)は当日の受付時申し込みください。予算3000円程度を予定しています。



「石原元都知事は580億円を都に返金せよ」 豊洲の土地取得費返還請求の原告が会見
https://youtu.be/kOKiLaITLAA

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【●】田中宇さんのご指摘 投稿者:風太 投稿日:2017年 2月10日(金)
植草事件の真相掲示板 http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14132


トランプ政権には軍代表のマチィス長官以外には、ゴールドマンサックス(GS)出身(元パートナー)のスティーブン・ムニューチン氏が財務長官になっています。

しかも彼は選挙スタッフ(財務担当)で当初からトランプ大統領を支えていた人物です。

他には重要なところでは国家経済会議(NEC)議長のゲーリー・コーン氏もGS出身者です。

そして実は問題の首席戦略官・上級顧問に就任したスティーブン・バノン氏も実はGS出身者なのですね。

米金融界は膨らんだ金融経済をコントロールさせるために、当初からトランプ政権出現時の保険をかけていたことになるのではないかな。

※GSは米金融界全般にまたがり広く活動域を持つ企業であり人脈も多岐に渡る

そしてトランプ政権は金融と軍は外務のコントロール下にあるということだと思います。

あの野放図ともいえるトランプ大統領ですが、軍や金融界とはそれなりの関係を保つという事なのでしょう。

逆にいえばアメリカにとりそこが今一番重要な部分という事になりますね。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月11日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-cd7b.html


安倍首相が訪米し、トランプ大統領の招きでフロリダの別荘を訪問している。


夕食を共にしたが、国家元首を招いての晩餐会とは程遠い、ファミレスで夕食に近いものだった。


トランプ大統領が当選したことに慌ててトランプ私邸に「はせ参じた」のは昨年11月のこと。


文字通りの「土下座外交」になった。


トランプ大統領が就任すると、世界で何番目に首脳会談を実現できるのかを競う低次元の発想で、今回の首脳会談実現にこぎつけた。


しかし、夕食会の設営など、国賓級の扱いとはかけ離れた極めて貧相なものである。


トランプ氏は日本を属国であると正確に認識しているのだと思われる。


このような会談で、日米二国間協議の開始を提案するとは愚の骨頂である。


米国はTPPを日本が譲歩する「発射台」と捉えている。


しかし、そのTPPは、日本が米国の要求を丸呑みしたもの、全面譲歩した代物なのだ。


何度も指摘しているが、牛肉・豚肉の輸入、乳製品の輸入で、日本はほぼ全面的に譲歩した。


「聖域として守る」としてきたその他の農林水産品目についても「聖域」として守った品目は1品目もない。


「主権を損なうから合意しない」


と公約した


「ISD条項」


も盛り込まれた。



そして、日本の輸出主力品である自動車の対米輸出関税率については、乗用車は14年間、SUVを含むトラックについては29年間、関税率の引き下げがまったく行われないことを、日本政府は受け入れたのである。


この日本が二国間協議に引きずり込まれれば、さらに、米国の要求を次から次に吞み込まされることは確実である。


トランプ大統領が安倍首相を呼んで、別荘に2泊もさせることなど、米国が獲得する果実に比べれば、ごみのような負担でしかない。


米国は


「尖閣が安保条約適用地域」


と繰り返すが、この発言に新規の価値は皆無である。


米国側が用意する「土産」が皆無であるため、これをカムフラージュするために、


何の価値もない


「尖閣は安保条約適用地域」


という空虚な言葉を繰り返しているのである。


安保条約は第5条で、日本施政下の地域を適用地域と規定している。


沖縄返還の際に、米国は尖閣の「施政権」を日本に引き渡した。


だから、「尖閣が安保条約の適用範囲」というのは、大統領が発言してもしなくても、国務長官が発言してもしなくても、国防長官が発言してもしなくても、あたりまえのことで、付加価値はゼロの言葉なのだ。



日本が問題にしているのは、尖閣の領有権である。


日本は尖閣の領有権は日本にあるとして中国と対立している。


中国は中国で尖閣の領有権は中国にあると主張している。


これが日中の対立点である。


この「尖閣領有権」について、米国のスタンスは明確である。


沖縄を日本に返還し、尖閣の「施政権」を日本に引き渡した時点から、「尖閣の領有権」について米国は、


「日本と中国のいずれの側にも立たない」


ことを明言してきた。


そして、いまなお、このスタンスを変えていない。


米国は日本に対しては、


「尖閣の施政権は日本にあり、尖閣は安保条約適用地域」


と繰り返す一方、


中国に対しては、


「尖閣の領有権問題については、日本と中国のいずれの側にも立たない」


ことを繰り返し明言しているのである。



米国大統領が、


「尖閣の領有権は日本にある」


と発言したなら、これはビッグニュースだ。


しかし、そんなことは一言も言っていない。


しかも、安保条約5条の条文には、尖閣で日本が他国からの攻撃を受けた際に、米軍が出動するとは一言も書かれていない。


安保条約第5条の条文は次のものである。


第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


米国の義務は、


「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」


であって、


「武力出動する」


ことではない。


米国には「バンデンハーグ決議」があり、「相互主義」が採用されており、日本が米国のために軍事出動できない現状では、米国は日本のために軍事出動をしない可能性が圧倒的に高いのだ。


日本のメディアは、事実関係を正確に伝え、ニュース価値のないものを大きく取り扱うことをやめるべきだ。



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【●】 安倍は米国に51兆円も貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。自分の足下を見てみるがいい。ひとりひとりが赤貧洗うが如し/副島 ★阿修羅♪ >投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 10 日
 http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/595.html



安倍は米国に51兆円も貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。自分の足下を見てみるがいい。ひとりひとりが赤貧洗うが如し、になってきている…暴動が起きるだろう/副島隆彦

[2087]安倍は、アメリカに51兆円も、貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2017-02-10 05:38:58
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

 安倍晋三首相が、トランプ大統領に、取り入るために、明日11日(アメリカでは10日)に、持って行く日本からの資金は、なんと4500億ドル(51兆円)だそうだ。 

 これを、日本国民の年金の積立金(GPIF、ジー・ピー・アイ・エフ と言う)から、持ち出すようだ。 いくらなんでも、大抵のことには驚かない、私であってもビックリだ。

 トランプが、娘のイヴァンカまで連れて、フロリダ州の「トランプ・ゴルフ場」まで、ゴルフをしに行く。どうも、イヴァンカというのは夫のジャレットと共に、相当に貪欲な女のようだ。この理由は次回、書く。

安倍は、トランプのお供というか、自ら進んで子分になりに、べったりと付いて、キャディ(元々は、young lad ヤング・ラッド、と言う意味で、貧しい少年たちの仕事だった)をやりにゆく。 日本は、アメリカに51兆円も、一気に貢(みつ)ぐのだ。

(転載貼り付け始め)

「 安倍首相のアメリカへの貢(みつ)ぎ金(がね)  一晩で51兆円 ! 」

2017/02/09   大井幸子(おおいさちこ)氏 の 文 
http://www.globalstream-news.com/ohi-report/post-18456/

 2月10日の日米首脳会談に世界が注目している「トランプへの土産」がある。米国への経済協力の原案は既に日本の新聞でも報道されているが、特に目を引くのが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による米国インフラ事業への投資である。

 この原案では米で数十万人の雇用創出につなげるという効果を謳っている。総額4500億ドル(約51兆円)の土産の見返りに、安倍首相はフロリダのトランプ御殿(別荘)に招待され、ゴルフも共にする。一晩の会談で51兆円を持って来てくれる日本とは何と気前が良いのだろう。

関連記事
日経新聞 2017年2月2日 
「公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ ?政府、雇用創出へ包括策」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

FT紙(英フィナンシャル・タイムズ紙) 2017年2月7日  
”Shinzo Abe drums up business pledges to woo Trump”,
https://www.ft.com/content/cdae8542-ed22-11e6-930f-061b01e23655

 私の米国の友人は「米国にとっては良いかもしれないが、日本の将来にとっては良くないでしょう」と心配のメールをくれた。

私の日本人の友人は、「GPIFから、アメリカにカネをつぎ込むとは、日本にもいよいよカネがないとしか思えない。国民に将来支払われる年金が、米国のインフラに投資されて回収できなくても文句も言えないだろう。今でさえ年金受給額が減っているというのに、日本の若者がかわいそうだ」と悲嘆に暮れていた。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 上記の文は、 大井幸子氏という、アメリカのNYの金融業界で、10年以上の長い期間、金融トレイダーとして働いて、実践での経験を積んだ女性で、帰国後、独立して金融コンサルタント会社を開いている。 私、副島隆彦の古くからの(小室直樹先生の小室ゼミ。もう30年前 )友人である。 大井女史は、多くの貴重な、金融情報を発信している。 以下に行って読んで下さい。

http://www.globalstream-news.com/ohi-report/post-18456/

副島隆彦です。 日本の政府がやっている 日本国民の 大切な、今や、命の次の大切な、いろいろの 年金の 運用組織( GPIF, ガヴァメント・ペンション・インヴェズトメント・ファンド)から、安倍が、勝手に持ち出して、アメリカの このように湯水のごとく、「くれてやる」、「差し上げる」、「召し上げられる」、「這(は)いつくばって奉納(ほうのう)する」のが、こんなに巨額でいいのか。

 いくら、「安倍ちゃん、頑張って」の安倍支持派の 国民でも、少しは青ざめたらどうだ。

 「いくらなんでも、ここまで、アメリカの属国をやるとは! これじゃ、もう、奴隷じゃないか」 と、 日本の右翼たちは怒らないのか。 これだけ貢がされても、それでもなお、、チャンコロ、ロスケ(ロシア)、朝鮮人、からの攻撃がコワイから、アメリカさまの 軍事力に守ってもらわなければいけないから、だから、言われたとおりに、お金を差し出す、というのか。 

 日本国民の 地獄の暮らしの 実態、実情 が、すでに、あちこちに、ボロボロと露見しつつある。 

 私、副島隆彦が生きている、出版業界、書店、出版社も、すでに、地獄の状態になっている。どんどん潰(つぶ)れつつある。私クラスの一番、本が売れる書き手、作家でも、自分が食べるのが精一杯になってきた。本当だ。「まさか、そんな」は、通用しないのだ。

 みんな、自分の足下を見てみるがいい。 まさしく、ひとりひとりが、赤貧洗(せきひんあら)うが如(ごと)し、になってきている。 私は、大げさに、誇張で書いているのではない。 

 すでに決意した餓死者( 職と収入口をあきらめて、食を、自ら断つ、ことでの衰弱死をする者)たちが、どんどん出ている。 福祉が、どうの弱者救済が、どうの、の段階では無い。健康な日本国民までが、死につつあるのだ。51兆円も、トランプに、お土産で、自讃する、安倍晋三、という、こういう“ザ・カルト・オブ・靖国(やすくに)”の男を、日本国民は、一体、いつまで、のさばらせて、首相をやらせておくつもりか。

 国民の方が、先に死んでしまう。いくら、トヨタ以下の、日本の優秀な輸出大企業3000社の、経営者、社員、技術者、労働者たちが、いくら、必死に働いて、死ぬほど苦労して、貿易で利益を出して、外貨を稼いで、それが税金になって、日本国民を食べさせている、と言っても、もう限界だ。こんなアメリカに、毎回、毎回、そして、年金のカネまで、ふんだくられるようになっては。もう、他には何ものだ。

 日本で、貧者たちの、飢えた若者たち、年金がどんどん減額になっている老人たちも、による 暴動が起きないのが、不思議だ。 このままだと、暴動が起きるだろう。
 
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