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タイ・バンコク中心部で爆発 死者16人、負傷者81人に(15/08/18)

2015-08-17 23:20:06 | 日記




タイ・バンコク中心部で爆発 死者16人、負傷者81人に(15/08/18)
https://youtu.be/p52i5pJa_TQ


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【●】「戦争を起こす人は戦争に行かない…石原先生は戦争したい。戦争を起こしておしまい :宋 文洲氏」 晴耕雨読 2015/8/17 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/18120.html#readmore

https://twitter.com/sohbunshu

天津爆破事故の記者会見では、関係官僚が不都合の質問に対してお互いが見つめ合ったり、聞こえない振りしたり。

挙句に質問中に会場から逃げた。

権力システムはまるで漬物甕。

どんな野菜でも漬けているうちに同じ味になる。

恐ろしい。

>日本の右傾化に警鐘を鳴らす 報道特集。 東京大空襲の使者は10万人。 しかし、最近まで公の慰霊碑がなかったという。 軍人は靖国で英霊として祀られ、家族も補償されている。 空襲の被災者に対する補償は一切ない。 そんなことが許されて良いのか。

国籍と関係なく戦争被害者に、戦争を起こした側がお詫びと補償を行うものだ。

無理やり「日本が中韓にお詫び」の構図に持って行きたいのは戦犯とその末裔達だろう。

>中国住み ヤマダ電機のLABI秋葉原にも 天津頑張れ がたくさん張ってあるそうです 新橋のが話題になったので、どの店でも使えるバージョン作ったぽいね http://t.co/WxRta79Hsi

心が温まる。

日本ネット上の応援も中国で話題になった。

安倍談話に対して、米英の評価は中国より遙かに厳しい。

中韓のせいにしてきた偽ウヨ、これでも覚めないだろう。

「戦争の罪と向き合わず」=70年談話で英紙社説 http://t.co/qmHeIZf0Ux

私の想像だが、安倍談話が欧米の植民地政策を言い訳に使ったから、欧米、特に植民地先進国の英国は不快だろう。

>The daily olive news ワタミの赤字転落に関する世論調査結果(実施中) ブラック企業として社会的印象が低下したのが原因 60% 結果を見る→http://t.co/E5GaoeKZYt 回答する→http://t.co/s26DgI2HfL鉄則: 社員を大事にしない企業は長持ちしない。

>キキ 安倍晋三の終焉 「天皇陛下が安倍首相よりも謝罪」と欧米メディアが速報 - NAVER まとめ http://t.co/W3B47NzLkk

安倍は国内外の圧力で本音に反するキーワードを出しただけ。

陛下は自らのお考えで述べた。

天と地の差。

>iano 天皇陛下、追悼式での心に染みるお言葉ありがとうございます。安倍の心のない言葉だけではなく、天皇陛下のお言葉も世界に伝わりました。おかげで日本人として恥ずかしくない8月15日を過ごす事が出来ました。国民の1人として本当に感謝致します。

>iano ネトウヨは天皇陛下の事を自虐的だとか左翼だとか言っていて本当に頭おかしいなと。てゆーか、オマエら右翼じゃない。ただの日本の恥だから。

ネトウヨは単なる日本の排泄物だ。右翼とは似て非なるものだ。

>高橋裕行 同感、同感。でも、僕らが排泄してんだよね。そこを忘れてはならない。その汚物は僕ら日本人の体の一部。

健全な人も臭い排泄物を出す。

下水に流せばよい。

>河信基 「安倍と一線を画す天皇」とワシントンポスト。安倍と異なり、平成天皇は一度も靖国参拝せず。反戦意志が強い。 Japan’s emperor appears to part ways with Abe on pacifism debate http://wpo.st/RqzU0


天皇陛下ご夫妻は日本の良心だ。

>大原ケイ今年の天皇のお言葉は安倍政権を袂を分かつものとワシントン・ポスト紙。”more contrite”だそうで。 https://t.co/RMRnkgunUl

>ポツダム宣言には、何が書かれているのか(現代語訳) http://huff.to/1IPFE0b

この際、ぜひ。

誰でも読めるポツダム宣言。

>絶えがたきを絶え sptnkne.ws/AQn #米国 #広島


恐ろしい!

宋文洲が石原元都知事を痛烈に批判  『石原先生は戦争したい。この歳だから戦争を起こしておしまい』 8/14みんなのニュース 【01:35】http://koe.wp-x.jp/?p=34431宋 文洲: 戦争したい国はない。

戦争したい人はいる。

石原先生はカメラの前で「私の野望はシナと戦争して勝つことだ」と言いました…ようは戦争したいんですね。 http://koe.wp-x.jp/?p=34431

宋 文洲: 戦争を起こす人は戦争に行かない…

石原先生は戦争したい。

この歳だから戦争を起こしておしまい

100歳のむのさん: そうだそうだ。

石原、戦争に行ってこい、行ってこい。 http://koe.wp-x.jp/?p=34431

>しゅたま ‏眞次山下 ‏どこの国でも大口叩く方は自身では何にもできませんね。

>宋さんの言う通りだなと思うのですよ。年寄りの意地だけで戦争始められたらたまったもんじゃない。 日本は負けて正解。 戦争行ったじー様が言ってた。

>あきら ‏"村山先生と石原先生の違いは戦争に行ったか行かないか" チキンホークって奴ですね。

>ねこたまみずき ‏あの歳でも、いざとなると敵兵に命乞いをする印象がある。石原慎太郎。

>ネコには都合が多い 宋さん、斜に構えず真っ直ぐに怒っている。戦争は年寄りの娯楽じゃないんだから怒って当然。こうして相手が正面から直球でぶつかってくると話をはぐらかすのが精一杯の石原慎太郎、ヘナヘナじゃん。

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「移民法案の提出」について安倍総理の国会事務所に意見を伝えた
https://youtu.be/GQTQom7ZSW8
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【●】安倍事務所職員(秘書)?とは
投稿者:風太 投稿日:2015年 8月17日(月)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13044

http://saigaijyouhou.com/?no=2626

このサイトで取り上げている、自民党支持者の安倍事務所への電話でのやりとりの録音の内容が凄いの一言です。

録音の真偽は不明ですが、内容を聞いているとかつての自民党本部職員の対応を思い出します。

やり取りの感じからすると、おそらく本物ではないかと思われます。

内容は自民党の支持者が、移民反対の立場から移民法案について、安倍総理への請願の様な内容です。

しかし対応した事務所の職員(秘書)と思わしき人物は、まず電話での支持者の言葉尻から揚げ足を取り責めたる。

そして話をどんどんそらしていき、自分から誘導して話を逸らしたのに、それを支持者のせいにしてさらに責め立て、そして一方的に電話を切りました。

電話の中のやり取りで一番気になったのが、この事務所の職員と思わしき人物が、安倍総理を国民の代表ではないと強弁したところです。

まあ確かに国民の側から見ても安倍総理は自分らの代表とは思えない行動をしていますからね。

おそらくこの事務所の職員と思わしき人物は、それをそのまま述べたのでしょう(苦笑)。

それにしても相手は一応自民党の支持者と名乗り、喋っているのに、この事務所の職員と思わしき人物は終始高圧的な上から目線です。

これが安倍事務所の職員の対応なのでしょうか。

この電話のやり取りの内容が本物だとしたら、自民党支持者の人達は今一度この総理を支持している事の危険性を考えないとなりません。

安倍総理の周りでは、自分たちは国民の代表ではないと考えているのですから。

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【●】天津ドーン!は「核爆発」だった
ネットゲリラ>>>野次馬 (2015年8月17日 13:24)
http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7651.html

中国政府は必死で隠しているんだが、天津ドーン!は「核爆発」だったらしい。どおりで、消防士に水かけて洗って「除染」しているはずだw なんで天津で核爆発かというと、あの場所には「原子炉を熱源とした海水淡水化工場」というのが合ったらしい。10年前の記事です。


長期にわたって準備作業が行われていた中国初の原子炉を熱源とする海水淡水化工場が天津浜海新区に建設されることになり、具体的な建設地選定段階に入っている。政府広報によると、2007年までに低温原子力エネルギーを利用した海水の淡水化を実現する予定である。
http://j.people.com.cn/2005/09/30/jp20050930_53945.html

知るところによると、20世紀70年代以降、世界で11の原子力発電所に付設された海水淡水化装置が製造され、日常給水、補給用水として使用されている。海水淡水化専用の原子炉を使用した海水淡水化工場は、目下のところ国内には先例がない。天津は中国初の原子力を利用した海水淡水化都市となる見込みである。

「チャイナネット」2005/09/29

天津浜海新区というのが、まさに、今回の爆発現場です。そら、デカい穴が掘れるわけだw アセチレンが爆発したくらいじゃ、あんな穴は掘れないw

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【●】GDP成長率マイナス転落と消費税再増税の中止
植草一秀の『知られざる真実』2015年8月17日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-378e.html


2015年4-6月期のGDP速報が発表された。


年率-1.6%のマイナス成長になった。


昨年4月に消費税大増税が強行実施された。


その影響で日本経済は撃墜された。


消費税大増税不況に転落したのである。


この不況から日本経済が小幅浮上した。


その結果として、2015年1-3月期、4-6月期がプラス成長になった。


消費税再増税を先送りすることを決定したこと、


原油価格急落で、日本経済に大きな所得増大要因が付与されたこと、


株価上昇が個人や企業の支出活動を活発化させたこと、


などの要因によって日本経済が消費税大増税不況から抜け出すことができたのである。


さらに、中国人民元が対日本円で大幅に上昇し、中国人の購買力を大幅に増大させたことも影響した。


日本を訪問する中国人が急増し、日本国内での消費活動を活発化させた。


いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象である。


中国人の日本での消費が、日本経済に大きな支援要因になったのである。


日銀は「トリクルダウン」と言って、企業部門が潤えば、その利潤が労働者の所得に流れ込み、経済全体が拡大すると主張してきたが、このような経済循環は生じていない。


安倍政権は、大資本に対しては、不必要な減税を強行する一方、庶民に対しては消費税大増税を押し付け、社会保障支出を切り刻んでいる。


経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求する。


また、財政危機と叫びながら、必要もない国立競技場に2500億円の巨費を注ぎ込む決定を下し、


天下りのシロアリJSCの本部ビル建設のために47億円が投入される。


国立競技場建設計画の白紙撤回で62億円のお金がドブに捨てられる。


国民を大切にせず、米国、官僚、大資本、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのためだけに政治が運営されている。


その結果として、GDP成長率は再びマイナスに転落しているのである。


マイナス成長の主因は、個人消費の低迷と輸出の不振である。


一般消費者の消費が伸び悩むのは、労働者の所得が増えていないからだ。


2014年度の経済成長率は-0.9%に落ち込んだ。


他方で上場企業の経常利益は増大して、これが株価上昇に要因になった。


経済全体がマイナス成長のときに、企業利益が増大しているということは、労働者の所得が減少していることを意味する。


庶民の懐は冷えて、そこに消費税大増税の拷問が加えられる。


他方で、大資本は減税の恩恵を受けて企業収益を増大させる。


まさに、弱肉強食を絵に描いたような政策が実行されているのだ。


他方、中国では大暴騰した株価が反落に転じた。


この結果、中国の経済情勢に変化が生じている。


中国経済の減速は、日本の輸出を減少させる要因になる。


このために、2015年4-6月期のGDP成長率はマイナスに転落してしまったのである。


それでも、企業収益の見通しは、2016年3月期も増益基調が続くと見込まれている。


だから、株式市場には強い影響も表れていない。


しかし、この局面で日本の主権者が考えなければならないことは、


こうした弱肉強食推進政策


=大企業を優遇して、一般労働者を虐げる経済政策


を、今後も維持することが適切であるのかどうか、


ということだ。


これから問題になるのは、2017年4月の消費税再増税だ。


安倍政権と財務省は、2017年4月の消費税再増税を強行しようとしている。


シロアリを一匹も駆除せず、


大資本には減税に次ぐ減税で恩恵を与えながら、


庶民に対しては情け容赦なく、消費税大増税の拷問を加える。


この路線を、日本の主権者国民が容認するのかどうか。


2016年7月の参院選では、この問題が大きくクローズアップされる。


シロアリを一匹も駆除せずに、消費税を10%にすることなど、到底認めるわけにはいかぬ。


この問題に焦点を当てるべき時機が到来している。


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【●】「 司法取引法案衆院通過 「裁判が消えていく?」 押し付け憲法反対でも司法はアメリカ追随か?」 晴耕雨読 2015/8/17 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/18122.html#readmore

農業情報研究所:2015年6月8日

 司法取引法案衆院通過 「裁判が消えていく?」 押し付け憲法反対でも司法はアメリカ追随か?

 安保法案の陰に隠れて目立たないが、7日、司法取引を17年にも導入する刑事訴訟法等改正案が衆院を通過した。容疑者や被告が自分と無関係な他の犯罪について供述するなど情報を提供すれば検察が起訴を見送ったり取り消したりできるようになる。取引の対象は財政経済事件や薬物・銃器事件などに限られるが、アメリカ型司法制度に大きく近づくものであることは否定できない。


 五十嵐二葉(弁護士)によれば、アメリカでは「1970年に連邦最高裁が司法取引を合憲とする判決を出してわずか40年ほどで、今や刑事事件の95%が取引で済まされ、公判は5%(陪審裁判1%、裁判官裁判4%)しか行われていない。本来は陪審員や裁判官がするはずの有罪・無罪の判断や、裁判官が量刑を決める権限を、95%の事件で検察官が持つようになった」(日本版司法取引法案の大問題 裁判が消えていく? 東京新聞 15.8.8 夕刊 7面)

 憲法は押し付けと批判しながら、これに関してはアメリカ追随は一向に意に介さないようだ。いずれ日本も、物やサービスや票だけではない、罪や量刑も取引の対象となる世界に類例のないアメリカ型無公判社会となるのだろうか。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


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【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
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