安倍内閣支持率“初の30％台に急落” ANN世論調査(15/07/20)
https://youtu.be/nD1Qu3sAV_M
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【●】「植民地支配」はほとんどの場合、「合法的」な装いの下に行われる。
：toriiyoshiki氏 | 晴耕雨読 -天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/18115.html
https://twitter.com/toriiyoshiki
サハリン残留韓国・朝鮮人問題についてもう一言。
新井佐和子さんは米ソ引揚協定で「ソ連邦又びソ連邦支配下の領土よりの引き揚げ対象者は、（イ）日本人俘虜（ロ）一般日本人 とあるだけで、朝鮮人は含まれていません」と書いているが、これは完全に間違っている。
なぜなら、前にも書いたように、当時、朝鮮半島出身者は「日本人」だったからだ。
米ソ引揚げ協定は1946年、朝鮮半島出身者が日本国籍を失うのは1952年のサンフランシスコ条約発効によってである。
従って法律的には、当然、朝鮮半島出身者の引き揚げが認められるはずだが、彼らは残された。
ちなみにまだ朝鮮民主主義人民共和国も大韓民国もこの時点では成立していない。
日本政府が法律の建前を無視して「日本列島出身者」を優先させたことは、1956年の日ソ国交回復後に引き揚げを認められたのが（当時、日本国籍を喪失していた）日本人妻とその家族であったことが傍証となる。
つまり、彼女らは、朝鮮半島出身の夫が法律上は「日本人」だったにも拘らず、引き揚げの対象から外されたために帰れなかったのである。
ちなみに、ぼくがここでいう「朝鮮半島出身者」とは戦前からの在住者であり、戦後、労働力として移入された人たちは含まない。
こうしたことはちょっと調べれば判る話である。
ぼくを批判してくる人たちの多くは、事実関係と論理を無視して、たった一つの、それも間違った著作をもとにサハリン残留韓国・朝鮮人問題の全体を否定してみせる。
以前にも書いたが、これは歴史修正主義者の典型的なやり口である。
新井佐和子さんに関しては、帰還運動の進め方・方針の差異をめぐる対立がもつれて、一部にこうした事実関係の無視を含んだ運動批判に至ったと推測される。
彼女の最初の著書は草思社だが、その後、繰り返し取り上げているのが産経系メディアであることを「言論戦」の背景を理解するために追記しておく。
朝鮮半島に対する日本の支配が「植民地支配」であったことは日本政府が公式に認めていることで、中曽根さんや小泉さんを含む歴代の保守政治家も認めている。
国際的にも常識であり、これを否定するのはごく一部の歴史修正主義者だけ。
安倍さんですら、公式には植民地支配を否定してはいない。
つまり、そんなことは「争点」ですらない。
噛みついてくる奴がいても馬鹿馬鹿しいので一々相手にしないが、それをもって「論破」したつもりになっている人もいるようだ。
ま、勝手にそう思っていればいい。
仲間うちで盛り上がるぶんには「ご自由に」である。
ひとつだけ指摘しておくと、「植民地支配」はほとんどの場合、「合法的」な装いの下に行われる。
だから歴史認識は形式ではなく実態を基礎に行なわれる。
ナチスですら「合法的」に権力を握ったのだが、それをもって「民主的政権」だと考える莫迦はいない。
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【●】安倍政権の支持率低下と、自公政権の動揺ー（孫崎享氏）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 17 日
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/780.html
安倍政権の支持率低下と、自公政権の動揺ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn96e5
16th Aug 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
Ａ支持率低下の動向
安倍政権は不思議な政権であった。
原発再稼働、秘密保護法、最近までの集団的自衛権、
ＴＰＰと重要な政策に関して、個別には不支持が多かった。
しかし、安倍政権全体となると高い支持率が続いた。
その一因は、安倍政権の大手マスコミへのアメとムチの政策が成功していたのが大きい。
しかし、多くの人が疑問を持っている中で国会の憲法関連審議で、
自民党推薦の長谷部教授が集団的自衛権の違憲を述べた所から、流れは一気に変わった。
支持率が急速に低下した。
メディア 実施日 支持率 不支持率
・時事 ８月7～10日 39．7％ 40．9％
・共同 ７月１７、１８日 ３７・７％ ５１・６％
８月１５，１６日 ４３・２％ ４６・４％
・朝日 ７月１８、１９日 ３７％ ４６％
・毎日 ８月８、９日 ３２％、 ４９％
・読売 ７月２４～２６日 ４３％ ４９％
・ＮＨＫ ８月７－９日 ３７％ ４６％
・ＮＮＮ（日テレ）８月７日～９日 ３７．８％ ４６．７％
これら調査で明確なように不支持が支持を上回ってきた。
かつ毎日新聞は支持率３２％と２０％台に入りそうな様相を示している。
国民の集団的自衛権の関連法案支持はさらに低く、
これから参議院の採決にむけ、一段と低くなるのが予想される。
Ｂ：支持率低下の影響
・安倍晋三首相は戦後７０年談話で、
内閣支持率の低下など政権基盤の揺らぎを背景に「安倍カラー」を抑制
村山談話で「植民地支配と侵略によって、
アジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた」とした部分は引用しなかった。
代わりに、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、
国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と記述。
侵略をどう認識しているかには触れなかった。
「植民地支配」も「永遠に決別」と位置付けたが韓国への「植民地支配」には
踏み込まなかった。 「反省」と「おわび」についても、
「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもの」とはしたものの、
自ら「おわび」する形にはならなかった。
将来の日本人に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表現もある（毎日）。
・岩手知事選での自民党候補擁立取りやめ
「岩手県知事選出馬表明の平野参院議員立候補取りやめで
平野氏支援の自民党谷垣幹事長が”おわび行脚”、出馬取りやめで、
知事選と平野氏辞職に伴う参院補選での”連敗”恐れた自民党が
出馬辞退を促していたが、経緯説明はなし」（読売）。
・集団的自衛権、創価大学有志が池田大作先生の理念を
我が人生の根幹に据え安全保障関連法案への「反対」を表明し署名開始
現時点、840名署名。
「圧迫も屈せず民衆の為に声をあげること。これこそが創価教育の魂だと私達は信じます」
１４日には840名署名。１7日には1222名。
創価学会婦人部内に反対の勢力が強いとされている。
・自衛隊内部
防衛省統合幕僚監部の内部文書
「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」
の扱いめぐり国会審議ストップ中。
朝生の討論での小池議員（共産党）、
辻本議員の発言では「自衛隊内部に集団的自衛権の扱いに不満の人々がいる」、
これらからの情報提供のような印象発言。
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【●】明治維新のあり方自体の中に、すでに第二次大戦に至る大きな過ちの萌芽があった
：茂木健一郎氏 | 晴耕雨読 天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/18113.html
安倍晋三首相の戦後７０年にあたっての談話が発表された。
私は、印象をかためようと思って３回読んだ。
その感想を、これから書く。
まず、文章は、その内容に即して言及しないとフェアではないと思う。
安倍晋三さんの言葉だからと、無条件に肯定したり、逆に全面的に否定するのはフェアではない。
その意味で、これから書くことは、あくまでも文章の内容に即しての話である。
歴代内閣の談話を踏襲した今回の談話だが、残念だったことを端的に言えば、「言い訳」のように聞こえてしまったことだろう。
しかし、これは安倍晋三さんお一人の問題ではなく、日本人が未だに自省、深化させていない、明治以来の日本の歴史の本質に関わることだと私は考える。
安倍談話は、明治以来の近代日本の発展が、西洋列強の圧迫の下に行われ、その中でアジア初の立憲政治を打ちたてた点を肯定的に語り、しかしその後のブロック経済化などで苦境に追い込まれた日本が、世界秩序への挑戦者になってしまったと認識する。
これは、日本人の多くの認識と大きくはずれていない。
司馬遼太郎さんが「坂の上の雲」の中で描いた、日本の開化の物語。
私たち日本人がぜひ内省し、深化させなければいけないのは、肯定的に語られがちな明治維新のあり方自体の中に、すでに第二次大戦に至る大きな過ちの萌芽があったという認識ではないだろうか。
西洋列強による圧迫の下、文明開化で国を発展させたからこそ、逆に、他のアジア諸国への蔑視、差別感情を生んでしまった。
そのような誤った認知バイアスは、今日に至るまで日本の中に存在し、時折顔をのぞかせる。
明治維新自体が、一切の暗い影を持たない成功物語ではない。
山口県を本籍とする安倍さんにとって、長州が中心的な役割を果たした明治維新の負の部分を認めることが、心理的な困難を伴うのは想像できる。
しかし、結局、日本の近代国家としてのあり方の限界は、明治維新自体に対する冷静かつ是々非々の評価なしでは克服できない。
結局、大河ドラマにおける明治維新の描かれ方などを見てみても、日本人にとって、明治という時代のあり方は、ある種のファンタジーとして存在し続けているということだと思う。
これは、安倍晋三さん個人の問題ではなく、日本全体が引き受けなければならない再評価の課題であろう。
このような課題は、どのような国家にも存在する。
フランス革命に対する評価も、フランス国内で難しい側面があるだろうし、アメリカ合衆国のネイティヴ・アメリカンに対する抑圧、迫害の歴史も、正直に自省するのは難しいと感じる人もいる。
しかし、そのような課題の克服なしでは、未来には行けない。
安倍晋三首相の今回の談話は、概ね誠実に書かれているが、一方で、日本人全体の歴史認識の限界を示すものであった。
日本の歩みについて、弁明的な視点を入れることによって、多大な迷惑をかけた近隣諸国に対する謝罪の表現が、フルスイングではなく、中途半端なバントのようになってしまった。
明治以来の日本の歩みについて、肯定的に捉えるべきところ、誇りに思うべきところは多々ある。
全面的な肯定でも、全面的な否定でもなく、両者が混ざった複雑な事象に冷静に向き合い、その中で普遍的な価値の実現をはかっていくことが、本当の意味での「未来志向」の態度だと言えるだろう。
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