【大竹まこと×森永卓郎×辺見えみり】 解雇自由と残業代ゼロの社会
https://youtu.be/tBvTu-L34es
【易姓革命】だった明治維新
https://youtu.be/7LiZZ_YyYNk
【TPP】内政干渉が制度化された「規制改革会議」の衝撃[桜H27/10/9]
https://youtu.be/z1H9m2GoICU
TPP = New World Order ①【コーポラティズム「貿易自由化は表向き」実態は「米企業による世界支配」】【国民そっちのけ、米資本家の言いなりの国づくり】
https://youtu.be/f9hlgIOOsIA
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【●】 「この記事全体から漂う世も末感がハンパない：ガイチ氏」 晴耕雨読 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/21199.html#readmore
https://twitter.com/gaitifujiyama
＞外教 1995年を100としたGDP推移 1995年 2015年 中国 100 2001.56 韓国 100 322.14 米国 100 301.71 英国 100 298.35 日本 100 99.31https://t.co/J3jzNOSjhd
1995年と言えば、阪神淡路大震災とオウム事件があった年かあ
＞ダイヤモンド・オンライン 所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態 - 『週刊ダイヤモンド』特別レポートhttps://t.co/f1FJPT3kHx
『東京財団の森信茂樹上席研究員の試算によれば、いまの分離課税のままで、金融所得に対する税率を20％から25％に引き上げると、約1兆円の税収増になるという。これを原資に貧困対策や教育に回すこともできる。社会全体が健康になり教育水準も上がればひいては企業の利益にもプラスになるだろう』
＞琉球新報＜社説＞ 酒連に自民支部要請 露骨な見返り要求やめよ
これ知らなかった。
こんな露骨なことを自民は要求してるのか。
ひどい話だ
「業界団体ごとに置かれる自民党の職域支部は、公認候補の支援や業界代表を国政に送る活動をしている。だが国民の暮らしに直結する税制改正に関連付けてアメとムチを使い分け弱みがある業界に圧力を掛けるやり方は容認できない」
思ってたよりも、結構凹んでるな／博多駅前陥没事故、26日路面沈下後の様子。
セブン-イレブン側はひび割れ:https://t.co/P96GAQKYLC
＞ニュースサイトHUNTER 「想定内」の怪しさ 博多駅前陥没現場7センチ沈下の衝撃 [ #newsjp #福岡 ] 「想定の範囲内」市とＪＶはそう強弁するが、一連の動きは沈下の度合いが想定を超えたことを示すもの。市民の間に「本当に安全なのか？」という疑問... https://t.co/z5eUFLAnOq
この件ずっと福岡市とJVの対応が後手に回り続けてる気がする『市とＪＶの説明によれば、沈下が最大８センチにとなるとの予測が出たのは25日の夜。ＪＶ側がこの数値を市に伝える前に、沈下が起きたのだという。事実なら、ＪＶ側が早めの情報発信を怠った格好。緊張感を欠いていたというしかない』
この記事読んでると、福岡市は感謝状とか贈ってる場合じゃないし、中心となったJVサイドの方もそんなものを貰っている場合じゃないと思うんだがね
グループとして、こういうことが常態化していたんだろうなぁ
／東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りかhttps://t.co/jZce3KF5Ih
この記事全体から漂う世も末感がハンパない
／ブラックバイト強要で元従業員を逮捕 学生に暴行容疑、「温野菜」ＦＣ店 - SankeiBiz（サンケイビズ） hhttps://t.co/OhGmVLJaHf @SankeiBiz_jpさんから
予定地をGoogleマップで見たら、そりゃみんな反対するだろうってところであった。
というか、なんでこんな住宅密集地に作ろうとしているのかの意味が不明である
／神戸新聞NEXT 長崎大の病原体研究施設に反対 https://t.co/QjK71b16Fz
【参考記事／日本人は19世紀にロンドンで起きた有機水銀中毒症をいつ知り得たか】http://goo.gl/fRx41f
『1932年5月7日に熊本県下で日本窒素が廃液を海に流すのでなく地中に埋めるように「勧告」できていたなら、水俣の悲劇は最初から存在しなかったに相違ない』
水俣病は症例発覚から国が公害と認めるまで15年以上掛かった。
その間には、どこからか学者が出てきて「アミン説」を吹聴し国もこれを支持し、あったことを無かった事にしようとした。
その結果アミン説が流布し国の協議会も1年で解散。
それから２年後に熊大発表あるまで水俣病は無かった事にされた
そうしてようやく水俣病の存在を認めた当時の環境庁であるが、メチル水銀の環境保健基準や水俣湾ヘドロ除去基準の見直しが生じるから、という理由で「国内の水俣病水銀専門家を結集して」WHOのIPCSが出したメチル水銀環境保健クライテリア見直し草案を否定しようと躍起になった
因みにかつてチッソお抱えの学者であった清浦雷作教授は東工大の名物教授であり続け、新潟水俣病では昭和電工鹿瀬工場無罪説を塩水楔説を繰り出しでっちあげた北川徹三教授は、横浜国大に安全工学科を作った権威として居続けている。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】米国離脱なら日本のＴＰＰ完全消滅を銘記
植草一秀の『知られざる真実』2016年11月30日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-56c7.html
安倍政権は臨時国会会期を延長し、
ＴＰＰ批准案および関連法案
年金カット法案
の強行可決、成立を目論んでいる。
さらに、
カジノ法案
の審議に入ることも決めた。
民主主義の基本は民意に基づく政治の実現であって、議会で多数議席を占有しているなら、何をやっても良いということにはならない。
選挙の際に公約を明示して、どのような政治、政策を実現するのかを、あらかじめ明らかにすることが重要であり、こうした公約を明示した以上、その公約を守ることが必要である。
ＴＰＰについて、安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙で、
「ＴＰＰ断固反対！」
と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
安倍自民党は、ＴＰＰ反対の姿勢をアピールして２０１２年１２月の総選挙を戦ったのである。
また、年金給付を引き下げる法案について、主権者はまったく賛同していない。
年金制度自体が一つの契約である。
将来の年金給付について約束し、その約束に基づいて年金加入者が年金保険料を支払っているのである。
その年金支払いを、政府が勝手に引き下げることなど、とんでもない。
制度を変更するには、主権者、とりわけ年金加入者の了承が必要不可欠である。
ところが、安倍政権は年金給付を引き下げる法案を国会に提出し、これを十分な審議もせずに衆院の委員会で強行採決した。
各種調査でも、主権者の大半が、年金給付を引き下げる政府の無責任で横暴な姿勢を批判していることが分かる。
国会の会期延長は、ＴＰＰ批准強行、年金カット法制定のための「数の横暴」を示すものである。
各種情報番組は、ＴＰＰの詳細、そして、年金カット法の詳細を伝えるべきだ。
公共の電波を独占使用しているテレビメディアは、重大な公共性を担っているのであり、各種情報番組において、国民に重大な影響を与えるＴＰＰや年金カット法案の問題点を、時間をかけて深く掘り下げて報道するべきである。
しかし、このような国政上の重大な問題をクローズアップしなければならない局面になると、必ず、芸能人の麻薬事案が表面化する。
麻薬事案は、事前に綿密な内偵調査が行われることがほとんどで、問題表面化のタイミングは、捜査当局の判断に委ねられる。
このことから、政治権力は、人々の関心を重大な国政問題からそらすために、芸能人麻薬事案を表面化させることが多い。
多いというより、ほとんどすべての芸能人麻薬事案は、政治権力の意向によって表面化タイミングが選定されていると言ってよいだろう。
ＴＰＰは米国が批准しなければ発効しない。
安倍政権は合意に達した現在のＴＰＰ最終合意文書について、一切の修正を認めないとしている。
したがって、
６ヵ国以上の批准完了
ＧＤＰ合計の８５％を超える国の批准完了
の二つの条件が整わなければＴＰＰは発効しない。
そして、安倍政権は、この現行ルールを絶対に変えないと明言している。
このなかで、米国新大統領に選出されたトランプ氏が、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて、ビデオメッセージで全世界に通告した。
米国がＴＰＰ離脱をすれば、安倍政権が参加しようとしているＴＰＰの発効はなくなる。
このことを、日本の主権者は、まず明確に認識しておかねばならない。
このようなＴＰＰであるから、日本の国会がしゃかりきになってＴＰＰ批准案を強行採決する理由はないのである。
主権者の大半は、拙速な採決ではなく、十分な審議を求めている。
パリ協定のように、世界の動きが速く、日本が早く対応しなければ協定発効に間に合わないというようなケースでは、国会審議を急ぐ必要があるだろう。
しかし、ＴＰＰのように、カギを握る米国が離脱含みの行動を示しているなら、日本における審議は、より慎重に、より多くの時間をかけて行うべきである。
ところが、安倍政権は急ぐ必要のないＴＰＰを拙速審議し、急がねばならないパリ協定批准審議を後回しにした。
その結果、日本はパリ協定で大幅な対応の遅れを示してしまったのである。
安倍政権は、この期に及んで、なお臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行採決、強行制定を目論んでいる、
この暴挙に対して、良識ある政治勢力と、良識ある主権者が立ち向かって行動を続けている。
国会審議での強行採決が予想される局面では、議員会館前での座り込みが連日実行されてきた。
また、通常国会の開会中から現在の臨時国会開会中まで、毎週水曜夕刻の情報共有会議、議員会館前抗議行動が継続して実施されてきた。
これ以外にも大規模集会、デモ行進が展開されてきた。
１１月３０日水曜日も、昼間の時間帯には東京有楽町マリオン前で街宣活動が展開され、
午後５時からは衆議院第２議員会館多目的会議室で「情報共有会議」が、
午後６時半からは、衆議院第２議員会館前において、「ＴＰＰ批准阻止の抗議集会」が開催される。
主権者が積極的に行動し、良識ある政治勢力と連帯して、安倍政治の暴走を阻止する。
この行動の重要性は極めて大きい。
ＴＰＰ成仏がトランプ新大統領頼みという点は、いささか歯がゆい感もあるが、「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえる猫は良い猫だ」の言葉もある。
トランプ新大統領によるＴＰＰ離脱宣言が現実のものになれば、これが、トランプ氏勝利が日本の主権者にもたらす最大の朗報ということになる。
ＴＰＰの完全成仏を目指しつつ、日本のすべての主権者に、ＴＰＰの真実を正確に伝える努力を、さらに積み重ねなければならない。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】「資本主義揺さぶる大衆の反撃 米大統領選が示したこと １％VS９９％の矛盾鮮明に
：長周新聞」 晴耕雨読 2016/12/1 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/21208.html#readmore
資本主義揺さぶる大衆の反撃 米大統領選が示したこと １％VS９９％の矛盾鮮明に ２０１６年１１月２３日付 から転載します。
アメリカ大統領選の結果を受け、今後の世界と日本の進路について強い関心が注がれている。大統領選は、候補者個人の資質や共和党民主党という争いの範疇をこえて、アメリカ国内において新自由主義・グローバリズム路線への怒りが充満しきっており、階級矛盾がかつてなく激化していることを示した。同時に、資本主義の総本山で足下から瓦解が始まり、いまや米国支配階級の側は「世界の警察」どころか国内統治だけでも手一杯であること、第2次大戦から70年以上を経てその一極支配が終わりを告げようとしていることも示した。「反グローバリズム」「パクスアメリカーナの終焉」「多極化する世界」「保護主義やポピュリズムの台頭」等等、さまざまな評価が飛び交うなかで、いったい世界はどこへ向かうのか、日本社会の展望はどこにあるのか、記者座談会をもって論議した。
「まともな社会にせよ」の世論
Ａ アメリカ大統領選でのトランプ勝利をどう捉えるのかが世界的に問われている。日本社会でも「これからどうなるのか？」と政治家もメディアも先が読めずに大騒ぎしている。安倍晋三は大慌てで就任前にトランプ詣でをした。大統領選の結果をどのように見て、今後の情勢をどう捉えていくかが重要だ。
Ｂ トランプに決まった直後、「今から戦争になるのだろうか？」と不安を口にする人もいた。「民主主義がなくなる」「保護主義が台頭して国際秩序が崩れる」等等、メディアもさかんに危機感を煽っている。ヒラリー推しだったアメリカの支配層に右へ習えで、日本の大手メディアも米国内の矛盾や政策的な争点にはほとんど触れず、「暴言王VS史上初の女性大統領」という調子一色で、ヒラリーが穏健派・進歩派の代表であり、トランプになれば野蛮で無秩序な時代が到来するかのようなイメージ報道に撤してきた。マスコミがつくってきた「トランプよりはヒラリーの方が人間的にマシ」という扇動が一定の影響力を持っているが、それを真に受けて物事を見ても理解できない。
Ｃ 政府もメディアもヒラリーの勝利を確実視していたが、実際にはアメリカのこれまでの政治をあからさまに批判してきたトランプが勝った。「番狂わせ」という表現がされたが、米国でも財界やメディアのコントロールが効かなくなっているし、国民感情が理解できないまでに支配の側の意識が人人から遊離していることを突きつけた。メディアも含めて国内世論を捉えきっていない。むしろいかに世論とか国民感情などお構いなしに統治をやってきたかを示した。それが「番狂わせ」という表現に集中的にあらわれている。
Ｄ ある大学教授と話になった際に「トランプの勝利は、アメリカの国内矛盾のあらわれ」といっていた。「今までは共和党が自由競争や自由貿易を唱え、民主党は社会保障重視で資本の再分配路線を掲げてきたが、いまや両方とも新自由主義の推進、大企業や富裕層の擁護になっている。金融資本に富が集中して貧富の格差が拡大したことへの反発が、国内産業保護やウォール街規制などを主張したトランプを押し上げた。日本でもアベノミクスの失敗が明らかになり、野党も含めて政治勢力の崩壊ぶりは同じだ。アベノミクス、ＴＰＰ、原発などの対抗軸を鮮明にして新しい政治勢力が登場すれば変化は起こってくるのではないか」と期待していた。一方で、「どう見ていいのかわからない。イスラムの人で絶望している人もいる。このままでは排外主義がアメリカ、ヨーロッパから日本に広がるのでは」という混迷もあるようだ。何がこのような結果をもたらしたのか、そして世界はどうなっていくのか、本質に迫ることが求められていると思う。
Ｅ この間、本紙に掲載した寺島隆吉氏の「ヒラリーとは誰か」論文への反響も大きかった。アメリカの国内矛盾や戦争狂ヒラリーの正体を知り、結果を冷静に受け止めている。「ヒラリーかトランプか」という候補者個人だけを見ていたらまったく説明できない。
アメリカ大統領選といえば選挙コンサル会社やロビイストが暗躍し、謀略やメディア操作など金力・権力を駆使して操る世界だが、それ以上に大きな地殻変動が突き動かした。これまでメディアが報じてきた支持率も世論調査も大嘘で、ニューヨーク・タイムズは「今後は公正な報道を心がける」と紙面上で謝罪するなど赤っ恥をさらしている。その根底には「１％の富豪と９９％の貧困層」といわれるアメリカ国内のすさまじい格差社会の現実があり、それが予備選での「サンダース旋風」も含めて下からの強烈な変革の力となって選挙戦全体を揺さぶった。トランプの勝利という以上に、ヒラリーとそれを本命としていたアメリカ支配層の敗北だ。
民主主義の欺瞞剥れる グローバリズム破綻
Ｂ 8年前、初の黒人大統領を標榜するオバマが「チェンジ」といって登場し、なにか世の中が180度転換するかのような印象だけ振りまいて当選したが、フタを開けてみれば巨額の政治献金を受けとり、多国籍企業とウォール街のための政策をせっせと実行した。「核なき世界」というのも核兵器の削減数は歴代最低で、小型の使える核兵器の開発にも着手して世界の不信を買った。この口先だけの「チェンジ」への失望が強まったなかでの選挙だった。たぶらかした分、反動は大きなものになった。2大政党の外側からサンダースやトランプがあらわれ、金融資本からの選挙献金を受けとらず、金権政治とグローバリズムに反旗を翻したことで台風の目になった。2大政党制の範疇に収まらない国内の大衆的な怒りが根底から突き動かしていった。そしてブッシュ一家などの重鎮を退場させ、財界の本命だったヒラリーも敗北に追い込んだ。
Ｃ 選挙結果について、知識人はどんな見方をしているだろうか。
Ｄ ある元大学教授は、「戦後、アメリカンドリームに象徴されるようにアメリカは誰でも努力すれば報われる自由な民主主義社会と宣伝されてきたが、いまや1％の金持ちに富が集中し、圧倒的多数はそのために抜け出すことのできない貧困を強いられている。アメリカ民主主義の破たんだ」と強調していた。
Ｅ フランスの歴史学者エマニュエル・トッドは、イギリスのＥＵ離脱も含めて、移民排斥のポピュリズム（大衆迎合主義）というものではなく、グローバリズムでさんざん勤労大衆を収奪してきたことへの反乱だと指摘している。1980年代からレーガン、サッチャーの米英が先導して新自由主義をやってきたが、それが米英で破たんし、1％と99％という階級矛盾が激化した。マルクス主義の時代に戻ったと発言している。
Ｄ 日総研の寺島実郎は「第1次大戦後のアメリカの世界支配の時代が終焉した」といっている。筑波大学の国際政治学者の進藤栄一も「ローマ帝国と同じように、米国もまた版図を広げ、多様な人種を内に抱え込んで帝国の終わりの時を刻んでいる」といい、「民主、共和という2大政党が民主主義をつくる」というアメリカ民主主義の理念の崩壊を指摘している。
『貧困大国アメリカ』の著者で知られる堤未果は、「勝利したのはトランプ個人ではなく、彼が選挙キャンペーンですくいとった有権者の金権政治への怒りに、ヒラリーが癒着しすぎたワシントンの支配体制が負けた」のだと指摘している。ＮＡＦＴＡなどで推進した自由貿易で、生産拠点が海外に移り国内の2次産業が疲弊し、かつて中流層が得ていた利益も1％の株主が吸収し、国内に還元される税金の大半がタックスヘイブンへと消えてゆく。これらの1％の資金で政治を買収し、アメリカの政治は金で買える投資商品となり、この「株式会社国家」が足下から崩れている。今後、敗北した1％からの反撃にトランプが飲まれていく可能性もあるが、国民の中で火が付いた「トランプ・サンダース現象」は今後も消えることなく、他国に飛び火していくと指摘している。
米国の一極支配の終焉 いまや社会の桎梏に
Ｂ イギリスのＥＵ離脱にせよ、大統領選にせよ、資本主義の総本山で地殻変動が起こっている。アメリカは第２次大戦後の70年、西側最強の存在として絶対的な地位を築いてきた。第1次大戦で戦場にならず、軍需投資でボロ儲けしたことで第2次大戦を有利に勝ち抜け、戦後はＮＡＴＯや「日米安保」を含めて40をこえる軍事ブロックをつくり、200万～300万の軍隊を世界に派兵して、ことあるごとに軍事介入をくり返した。世界の金準備の8割を占有したことでドルを基軸通貨にしてＩＭＦと世界銀行を押し立てて固定相場制を押しつけてきたが、60年代のベトナム戦争によるドル垂れ流しで行き詰まり、71年には金ドル交換停止のニクソン・ショックによってブレトンウッズ体制は破たんした。そこから金融・ＩＴ技術の優位性を武器にして新自由主義に舵を切り、金本位制から管理通貨制度によるドル体制で延命していった。新自由主義で各国の市場をこじ開けていく裏付けになったのが核兵器を軸にした軍事力だったが、いまやその金融資本主義もリーマン・ショックで破たんし、国家財政は火の車で軍事力が世界展開できない。アメリカ国内でも相当な厭戦気分が強まって軍人が反発するし、中東を治めるどころか国内で警察が黒人を撃ち殺して暴動が起きるなど、想像以上にひどいことになっている。
Ｃ リーマン・ショック後、巨大銀行が7000億㌦（70兆円）もの公的資金を注入されて救済される一方で、国民の7人に1人が貧困ライン（年収2万3000㌦＝約233万円以下）の生活水準になり、実質的な失業者は20％をこえるといわれる。16歳から29歳までの若年層では45％が失業状態だ。医療保険に入れず、盲腸手術に500万円、虫歯治療は1本につき13万円、出産費用は140万円など高額の医療費で自己破産者が急増し、頼みの綱だったはずのオバマケアも逆に薬価と保険料が上昇した。フードスタンプ（食料援助）の受給者は4300万人で、国民の7人に1人が依存している。学資ローン債務は1兆㌦をこえ、ホームレスシェルターには人があふれ、全米で家のない子どものホームレスが250万人もいる。数字だけみても凄まじい実態がある。
Ｆ アメリカ国内の崩壊状況は、小手先の欺瞞でごまかせないほど進行してきた。貧困率は15％だという。テント村が各地にでき、一般のサラリーマンでもホームレスで働きに行っているとかだ。「アメリカの国内がすごいことになっている。銃乱射事件とかも含めて、どうして銃規制をやるのかといえば、その銃が自分たちに向いてくるから刀狩りをしているのだ」という専門家もいる。50年代、60年代のアメリカのイメージとはまったく違う局面にある。
Ｃ 多国籍企業の独占化が想像をこえたものになっている。中小企業も農民も商店も全滅しウォルマートとか大企業だけが残り、個人経営を壊滅させている。それが労働者や失業者になるが、一方で移民は入れるし低賃金が強いられて貧困層が増えている。多国籍企業が金融資本と結びついて政治も動かして好き勝手をやったおかげで社会が成り立たない。
Ｅ 早くから乗り込んだ中南米からはたたき出されたが、中南米では次の社会としてベネズエラのように社会主義へ向かった。社会化が求められている。世界の99％が団結する方向、99％が生きていける社会にせよという要求が強まっている。だから、あのアメリカでサンダースが社会主義を標榜しても浮かずに支持される。時代の変わり目にみんなの意識がいっているのではないか。一切の欺瞞やプロパガンダが通用しないほど為政者やメディアが信頼を失い、統治力を失い、「もう、こんな世の中ではダメだ」というのが根底に流れているのだろう。
Ａ ＧＡＴＴとかＷＴＯを軸にして自由貿易体制を押し広げてきたが、ＴＰＰも国内矛盾から破たんに追い込まれた。資本主義の終焉過程でのアメリカの崩壊をあらわしている。いわゆる「ソ連にやられた」とかの外的要因ではなく、極限まで行き着いた資本主義体制によってみずからを退場に追い込んだ格好だ。ブルジョアジー自身が資本主義の墓堀人を生み出すという指摘がピッタリと当てはまる。強欲に利潤を貪りすぎて最終的には社会の桎梏になって駆逐されていく。
進む労働者の国際連帯 今の時代どう見るか
Ｄ 大統領選の結果を受けて、1930年代の世界恐慌を契機にして保護主義、経済のブロック化が進み、第2次世界大戦に突入した構図と重ねる見方もある。
Ｂ 知識人の混迷にあるのは、アメリカの一極体制が崩れることで世界が多極化し、ナショナリズムや移民排斥のポピュリズムが台頭して戦争になるのではないかというものだ。だが、今後実際にどのような政策をやるかは別として、選挙過程でトランプが主張してきたことは、イラク戦争に明け暮れて国内を疲弊させた歴代政府への批判、移民を入れることによる低賃金政策で国内の貧困化を推進してきた政策への批判だった。ヒラリーがイラク戦争を支持し、ウクライナ問題への介入やシリア、アラブ諸国に「反テロ」を掲げた軍事的介入を推進、主張していることとは対照的に、中国やロシアなどこれまで「仮想敵」としてきた国との協調路線を打ち出している。
Ａ まだまだその背後勢力の動向も含めて見てみないと分からない面も多いが、一極支配の終わりという点は疑いないし、歴史的な転換期を迎えていることだけは確かだ。相対的にアメリカは没落してきたし、「自由で民主主義のアメリカ」「夢のあるアメリカ」の虚像ははぎとられた。実際はそれこそ「貧困大国アメリカ」だったことが露呈した。こんな国になったらダメだぞ、というのをアメリカ国民が世界に教えた。
Ｃ トランプの外交戦略の指南役として共和党の重鎮キッシンジャーの名前が取り沙汰されていて驚いた。まだ生きているのか？ と。ニクソン時代の大統領補佐官で、アメリカの世界戦略の重要局面で暗躍してきた人物だ。歴史的には70年代にアメリカが中国を取り込むうえでの中心人物だった。中国との直接衝突は避けて一時的に関係を改善するように見せかけ、ニクソンドクトリンで「アジア人同士を戦わせる」という新たな戦略でアジアで主導権を握ろうとした。「強固な日米同盟」といいながら、その頭越しに米中国交回復をやって日本の為政者をうろたえさせたことが思い出される。
その後の東欧政変、中国での天安門事件、最近では「アラブの春」など、民主化要求を逆手にとって社会主義国や反米国家の政権転覆をはかり、そこにアメリカの資本が介入して新自由主義の市場を創出する。投資家のジョージ・ソロスや、「ショック・ドクトリン」を説いたフリードマンなどを直接中国に送り、中国共産党幹部を教育して解放特区など資本主義化を進める改革開放路線をやらせていった。その路線は今も生きており、中国国内での貧富の格差、農村と都市の格差を激化させ、「社会主義」体制でありながら帝国主義的な覇権を追い求める独特の形で今に至っている。
Ｂ 自衛隊が派遣された南スーダンでも、中心にあるのは米中の覇権争奪だ。この実態はあまり知られていない。第2次大戦後の1950年代に、欧米の植民地からの独立運動がアフリカ諸国で発展したが、当時の社会主義中国による対外協力援助が、現在の中国のアフリカ利権の基礎になっている。この独立機運は、イギリス、アメリカ、オランダなど植民地下にあったインドやインドネシアなど29カ国がバンドン会議（アジア・アフリカ会議）で平和共存10原則をつくり、欧米列強に対する非同盟諸国の独立の力を主導した。エジプトやエチオピアなどの独立と社会主義化にも繋がった。
だが、70年代以降、中国がこれらの信頼を裏切る形でアメリカと野合して変質し、「改革・開放」路線が破たんすると、さらに強力な新自由主義に舵を切った。国内では全土の農村の貧困化が進んで一億人の農民が出稼ぎで都市に大移動する状況にまでなっているが、アフリカにも大量の労働者を送り込んで石油資源の略奪をめぐる奪いあいをやっている。
Ｃ アメリカをどう見るか、一方でその覇権主義と矛盾関係もあった現在の中国やロシアをどう見るかは、旧いイデオロギー世界の物差しから捉えるのは根本的に誤っている。世界中ではじめて労働者の国家を出現させたのは100年前のロシア革命だった。しかし、現在のロシア及び中国が労働者の国で貧しい人人がいないだろうか？ 99％の人間のために運営されている国だろうか？すっかり変質してしまって、反グローバリズムでたたかう現在の世界各国の人民がめざそうとしている社会ではないのも事実だ。
Ｅ 今回の大統領選の結果は、アメリカ支配層だけでなく１％の資本の側を震撼させている。資本主義社会を先導してきたアメリカの破たんは、それを手本にしてきた資本主義国の統治者側からすれば、明日は我が身なわけだ。各国人民の側からすれば、グローバリズムで生活基盤そのものが成り立たないところまで社会が破壊されてきたことへの自覚が急速に高まり、「1％VS99％」で国際的な連帯が強まる条件が広がっている。
Ｂ まさに「万国の労働者団結せよ！」の時代だ。各国人民の要求は、グローバル経済による富の収奪を終わらせて、まともに暮らせる社会をつくれという点で一致している。株が急落しようが、資本主義経済が破たんしようが、富の源泉を生み出す労働者がいるなら社会は成り立つ。ブルジョアジーが倒れたら一緒に倒れるというものではないし、富や社会を私物化する強欲な連中には退場してもらい、公共性、公益性を第一にした共同労働によって、まともな社会にせよというあたりまえの要求だ。まだまだ自然発生的な形ではあるが、何か打ちあわせをした訳でもないのに共通の思いが国境をこえて強まっているのも特徴だ。下からの抵抗が呼応し合いながら資本主義世界を揺さぶっている。
対米従属からの脱却へ 問われる日本の進路
Ａ なによりも日本の為政者に激震が走っている。日米関係の今後の進路についても関心が高い。ＴＰＰは、ベトナムとかマレーシアが次次と離脱し、トランプも離脱を明言している。それを成長戦略の柱に据えていたアベノミクスは完全に破たんだ。「競争原理だ」「トリクルダウンだ」といって突っ走ってきた安倍は後ろ盾を失った。だから大慌てで、まだ就任していないトランプのもとに駆けつけていった。
Ｅ 外務省をはじめ霞ヶ関のレベルも暴露した。どっちが当選するか分からないのに、米メディアの情報を信じ込んで安倍がヒラリーに会いに行き、当てが外れたら慌てて新しいご主人様のご機嫌をとりに行く。主体性がないし、とても独立国とはいえない。それこそ戦後レジームからの脱却どころではなく、どこまでもすり寄っていく姿をさらした。
Ｂ フィリピンのドゥテルテがオバマを批判したり、先を読んで中国やロシアと独自外交で関係を切り結んでいくのと対照的だ。アジアを見ても、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムも体制が変わって対米従属を修正している。ペルーなどがアメリカ抜きでのＴＰＰ批准を提案して、安倍が「それはダメだ！」と猛烈に反対していたら、トランプ本人が就任初日に離脱すると表明するなど完全に孤立している。世界情勢からとり残されている印象だ。この混迷ぶりも際だったものがある。
Ｅ 外務省がまるで機能せず、独自外交をなにもやりきらないから、対中、対ロ関係だけでなく、世界的な流動情勢から置き去りにされかねない。トランプがＴＰＰなどの「中国包囲網」のブロック経済化路線をやめて中国が主導するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への参加すら口にするなかで、日本は独自に中国、ロシアも含めたアジアの近隣諸国との関係をつくっていかなければ立ち位置を失ってしまう。カネをばらまいてどうにかなる代物ではない。世界的にバカ扱いされかねない。それが安倍晋三だけの評価になるならどうでも良いが、日本社会全体の進路にかかわっている以上、重大な問題だ。
Ｃ 核問題をみても、アメリカから求められたというだけで国連で核兵器禁止条約に反対するなど、世界から「それでも被爆国か？」と侮辱される体たらくを演じた。日本独自の主張というものを投げ捨てて媚びていく。広島や長崎の被爆者を含めて国民がすごく怒っている問題だ。寄らば大樹の陰で米国追従一辺倒できたが、それも破たんしていくということだ。
Ｄ 多国籍企業や金融資本が暴利を貪る社会で、世界的に1％への反撃が始まっている。総本山でその矛盾が噴き上がっているが、日本社会も似たようなものだ。独占企業は海外に出て行って国内を捨て、税金をとりあげるだけで医療・福祉や教育、行政サービスへの責任を投げ捨てて、社会運営は一％のために機能する。国家が彼らの道具になって、国民が生活するために役割を果たさない。そして富はみなアメリカに吸い上げられてきた。ＴＰＰも、要するにアメリカ本国で蛇蝎の如く嫌われた多国籍企業が日本市場を食い物にするという性質のものだった。
第2次大戦を経てアメリカに単独占領され、為政者がみな民族的利益を明け渡して売国をやってきた結果が、日本社会の惨憺たる状況をつくってきた。世界的に見て、第2次大戦後の米国覇権という戦後レジームが崩壊している下で、まさに対米従属からの脱却が問われている。日本人民にとっての諸悪の根源が本国で打倒されつつある。そして情けない話だが、おんぶにだっこできた日本の統治機構や財界もオロオロしている。世の中を突き動かしている原動力は何か、階級矛盾をしっかり捉えて情勢を見極めていくこと、崩壊しつつある資本主義に成り代わる次の社会への展望をもって、各国人民の連帯と団結を強めることが求められている。米国が力を失ったら、今度は中国やロシアにすり寄っていくか否かという問題ではない。
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