１１月２６日（土）ＲＫ福岡宇美町講演会
日時：２０１６年１１月２６日１４：００～１６：００
場所：宇美町地域交流センターうみ・みらい館 092-932-0600
糟屋郡宇美町平和」１－１－２
交通：ＪＲ博多駅から福北ゆたか線経由香椎線宇美駅下車、徒歩１０分。
●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1
20150515年金を早く貰うのは損やし恥かしいことか
https://youtu.be/aLIQE2xWCeo
年金ショック報告(^_-)-☆６５歳から満額のつもりが！？早く対策を考えましょう編♪
https://youtu.be/_IxXuxp0Hyc
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【●】 64歳11か月で退職した人の「消される年金」で国相手に訴訟も（週刊ポスト）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 12 日
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/598.html
「消される年金」問題で国相手の訴訟も
64歳11か月で退職した人の「消される年金」で国相手に訴訟も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161112-00010000-moneypost-bus_all週刊ポスト2016年11月11日号
政府はこれまでサラリーマンが加入する厚生年金の「所得代替率」を100年後でも50％を維持すると公約してきた。
所得代替率は「将来の年金受給額÷現役時代の平均給料」という単純な計算式で求められ、「所得代替率50％以上」とは、将来もらえる年金水準が現役時代の平均給料の50％以上になることを保障するという意味だ。
ところが、厚労省は分母の現役時代の平均収入は税金や社会保険料を除いた手取り額、分子の年金額は税・保険料を引かれる前の支給額面で計算していた。分母を小さく、分子を大きくすれば、数字が大きくなるのは自明である。
どちらも支給額で正確に計算し直すと、所得代替率は2013年時点で公約ギリギリに近い50.9％で、2043年には40％台に下がる。「所得代替率50％」の政府公約が守れないことを隠すための水増しだ。
さらに制度の詐術は全体の仕組みだけでなく、個々の年金にもかけられていた。現在、全国で静かに進行しているのが「消される年金」事件だ。翻訳会社のサラリーマンだったS氏は5年前の2011年8月30日、65歳の誕生日の1か月前に退職した。
「これから年金生活だ」
翌日、年金事務所を訪ねて年金支給額を計算してもらった。年金オンラインの端末は、厚生年金加入期間41年間（492か月）で年金見込額を約210万円（年額）とはじき出した。ところが、10月になって届いた厚労大臣の年金決定通知書を開くと、加入期間433か月で支給額が約185万円と書かれている。25万円も少ない。
S氏は何度も年金事務所に足を運んで説明を求めたものの、厚労省と違うシステムのオンライン端末を使っている年金事務所では何度入力しても25万円多い数字（正確な算出額）が表示されるから、年金事務所の窓口担当者たちも困惑した。
■4年11か月分が消された
原因は年金決定額を計算するコンピューターの“プログラムミス”だった。厚生年金は65歳までは特別支給という制度で、働きながら受け取る在職老齢年金は60歳までの加入期間で年金額が決定される。退職後に、改めて計算が行なわれ、60歳以降の加入期間を加えた満額の年金額になる。
年金決定額を計算するコンピューターは「64歳10か月」までに退職した人には満額が計算されるが、「64歳11か月」で退職したケースだけ60歳以降の5年分の加入期間を除いた金額が算出されていた。
年額25万円の差は大きいが、低い年金額が支給されるのは65歳になる月の1か月分だからS氏の実害は約2万円だった。ややこしいことに、65歳以降は年金額が再々計算されて満額が支給される。それにしても年金算出に2つのシステムを並行して使用していたとは開いた口が塞がらない。
2万円といえども、泣き寝入りはしたくない。S氏は年金事務所に大臣決定額の訂正と未払い額の支払いを求めた。
ここから年金官僚たちは醜い保身に走りだした。年金コンピューターの計算プログラムにミスがあったということは、「64歳11か月」で退職した人すべてに送付された厚労大臣の年金決定額が間違っていたことになる。1人の金額は2万円でも、被害者がどれだけ出てくるかわからない。
実際、S氏と同じ64歳11か月で退職したIさんも、年金事務所で伝えられた年金見込額（約204万円）より約25万円減額された大臣通知（約179万円）が送られていた。
折しも、厚労省や日本年金機構は消えた年金記録の照合作業を行なっていた時期だ。そこに新たな年金未払いが発覚すると、厚労省は一層批判を浴びて窮地に追い込まれる。
年金官僚たちは信じがたい対応をとった。年金の細かい法解釈を変更し、「64歳11か月」で退職した人たちだけ年金が減額される年金コンピューターの大臣決定額が正しく、年金オンラインの年金見込額が間違っているという見解を年金事務所に通知したのだ。
それまで長い間、年金窓口で相談者に年金オンラインの見込額を説明していた各地の年金事務所はパニックに陥った。S氏とIさんは国（厚労省）を相手に訴訟に踏み切った（裁判は別々）。
■国は敗訴しても上告
〈不合理な法解釈により不利益が生じるのは、その額の大小にかかわらず看過できない〉
東京地裁は判決文で厚労省のやり方を厳しく批判し、S氏は勝訴した。国は控訴したが、2審の東京高裁でもS氏が勝訴した（判決は昨年9月）。それでもなお、厚労省は最高裁に上告して「64歳11か月退職者の年金減額」という過ちを改めようとしない。
公判では呆れる事実も発覚した。厚労省はわずか2万円の年金未払いをS氏に返金したくないがために、年金額を正しく計算していたオンラインのシステムを、年金コンピューターの間違った計算式に合わせるようにこっそり改変させていたのだ。国が裁判所に提出した控訴理由書には、そのシステム変更が「1億円以上の多額の費用をかけて行われた」と記載されている。
投じられた1億円以上の国民のカネは、年金官僚の保身ための無駄金以外の何ものでもない。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】裁判所はTPPの憲法違反を公正に認定すべき
植草一秀の『知られざる真実』2016年11月13日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpp-9e85.html
１１月１４日（月曜日）に、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第６回口頭弁論期日が到来する。
松本利幸裁判長は７月２０日に開かれた第５回口頭弁論期日において、
「事前に主張を見て、さらに立証を続けるのか、裁判所として検討する」
と述べた。
弁護団は、事実上「次回で結審すると言ったに等しい」（酒田弁護士）と受け取っている。
ＴＰＰを断固阻止するには、主権者が積極的に行動しなければならない。
ＴＰＰは日本国憲法に違反する条約である。
このＴＰＰを安倍政権が強行推進しているのは、憲法破壊行為である。
集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、集団的自衛権行使を容認する戦争法制を強行制定してしまった。
日本政府は政府の公式見解として、
「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」
ことを明示し、４０年以上にわたって、この憲法解釈を維持してきた。
したがって、この憲法解釈は憲法の内容を構成するものであると言ってよい。
それを安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに、一内閣の勝手な判断で変えた。
憲法を定め、政治権力の暴走を防ぐという、立憲主義の根幹が破壊されている。
この安倍政治をこのまま存続させることは、日本を破壊することを容認することに他ならない。
１１月１４日の第６回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。
https://goo.gl/FiPDdH
１．第６回口頭弁論期日
11月14日（月）14：30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/
２．門前集会
13：30 東京地裁前
14：00 抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14：30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。
「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか？」
印鑰智哉（株式会社オルター・トレード・ジャパン）
14：30 衆議院第2議員会館 第1会議室（予定）
３．報告会
15：30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」からのメッセージは以下のもの。
TPP交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い
日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。
弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。
政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。
この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。
このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。
今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。
米国ではオバマ政権高官が、来年１月までのレームダックセッション（新大統領が選出され、現在の大統領の権限が後退するなかで開かれる国会審議）でのＴＰＰ承認を事実上断念する発言が示された。
米国では大手メディアが、「オバマ政権下でのＴＰＰ承認断念」と報じている。
他方、新大統領に選出されたトランプ氏は、「大統領就任当日にＴＰＰ交渉から離脱する」ことを、大統領選の有権者との「契約」に明記している。
トランプ氏はビジネス分野での実績を前面に押し立てて大統領選に出馬した。
そのトランプ氏が、ビジネスを展開する上で何よりも重要な
「契約の履行」
に反する行動を示すことは考えられない。
「契約破棄」の行動を示すなら、トランプ氏に投票した主権者が黙っていないだろう。
「ＴＰＰ発効せず」を実現できる環境が整いつつある。
しかし、緩んではいけない。
ＴＰＰを完全に廃棄するまで、私たちは全力を注がなければならないのだ。
明日１１月１４日の第６回口頭弁論期日に、ＴＰＰ阻止を求める主権者が１人でも多く集結しなければならない。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】 「【ＴＰＰの行方シリーズ６４】 日本の政策に介入を許すＴＰＰ(パート１)
：しのはら孝氏」 晴耕雨読 2016/11/13 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/21096.html#readmore
【ＴＰＰの行方シリーズ６４】 日本の政策に介入を許すＴＰＰ(パート１) -正文でなく、議会も介入、為替操作で難癖- 16.11.07 から転載します。
ずっとあちこちで言い続けてきたが、重大な問題の一つは、政策立案面で日本を相当歪める条約であるということである。農業、食の安全とか医療とかいう個別の政策の問題ではなく、そもそも日本の行政・政治を捻じ曲げることになるということを最後に指摘したい。
＜日本語が正文になっていない＞
まず、本当にダメな協定で日本はやられっぱなしだということが如実に表れているのは、日本語が正文になっていないということである。
TPPはGDPの85％以上を占める国が批准しないと発効しない。だから、65％のアメリカ、17％の日本、それにカナダかオーストラリアが承認しなかったら発効しない。そして12カ国の半分の6カ国の承認。通常の発効要件は加盟国数だが、GDPの85％といった要件は珍しいことである。国数でで半分としても、大国が入っていなければTPPの実効性が得られないからであり、極めて現実的な発効の要件である。
最近ではパリ協定も、55カ国とCO2の総排出量の55％以上を占める国が批准した時に発効されると決められている。キリバスとかモルジブといった小国が多数加盟しても、CO2排出大国が加盟しなかったら実効性が得られないからである。この55％以上という要件は、パリ協定の議論の中で日本が唯一具体的な提案をした項目である。その発想の原点はTPPのGDPの85％によったものではないかと思っている。
＜GDP 85％ とCO2排出量 55％ という発効要件＞
ところが正文のことになると全く違ってしまう（表「GDPと正文」）。
英語圏のGDPが73.5％で1位、2番目が日本で16.4％、3番目がスペイン語圏（メキシコ・チリ・ペルー）で6.2％、フランス語はカナダのケベック州（同国の半分もないのだけれど、半分と仮定しても）3.2％で4位である。
ところが2位の日本の16.4％をほったらかしにして、英語とスペイン語とフランス語が正文となっている。ここに混乱が生じる。訳の間違いもあり、18ヶ所も間違いが見つかったということで問題にされている。今後解釈に問題が生じた時に日本文では勝負にならず、英語によらなくてはならなくなる。屈辱的なことである。
細かくは議論していないが、サイドレターと称される日本とアメリカで結んだ二国間の約束事も、多分英語が正文で日本語は正文になっていないのではないかと思う。これをいうと、もともと法的拘束力はないという言い訳が予想される。日中漁業交渉とか日露漁業交渉で協定ができた場合は、両方の言語が正文になっているが、TPPがらみのものは英語だけが正文で日本語のものは仮訳となっている。国の体面上も問題だが、実務的にはもっと問題である。
＜課題だらけのTPP仮訳＞
今国会において、外務省から協定の3ヶ所の誤訳と18ヶ所に及ぶ説明書の間違いを詫びてきた。議院運営委員会で釈明が行われ、膨大な資料の印刷し直しはなしで了とした。しかし、正文でないことによる問題はやはり多少あるようである。
TPPについてアメリカから的確なアドバイスをいただいているトーマス・カトウ弁護士から、TPP協定文の誤訳ついていろいろ指導をいただいた。今回その一部もそのまま紹介する。
まず、日本語訳文は正文でないため、あくまで仮訳であり、単なる資料にすぐないというのが外務省の見解である。つまり、解釈で揉めたりしたら条約上は結局は英文に戻らねばならないということだ。具体的な例として、投資の第9章で ① shall（しなければならない）は義務規定なのに「する」とされている箇所が多くある。 ② For greater certainty（念のために）が訳されていない箇所が多くある。 ③ その他95ヶ所の誤訳あり、と指摘している。
3番目の明らかな誤訳に、permit（○許可する・×認める）、enforcing（○執行し・×強制し）、denying party（○否認する側の締約国・×当該締約国）、endorsed（○推薦した・×承認した）等を挙げている。
＜イギリスもアメリカもグローバリゼーションに疲れてきた＞
正文は、形式的な問題とも言えるが、実際に問題となるのは、日本が政策をキチンと自ら決められなくなってしまうのではないかという心配である。
「国際化疲れ」（global fatigue）というのがあって、あまりにもグローバリゼーション、グローバリぜーションと言ってきた事に対して世界が疲れ始めている。そのことが噴出したのがイギリスのEUからの離脱であると安倍総理に指摘した。それからアメリカ国民も疲れてきていて、TPPとかいうものよりも自分たちのことを考えてくれという声が大きくなり、その民意を汲んだサンダース上院議員は初めから大企業に都合のいいルールばかりだとTPPには大反対である。サンダースのあまりの勢いに対抗するべく、TPPを始めたクリントン自身が「今のTPPは私の目指したTPPではない」として、「雇用も増えない、賃金も上がらない、安全保障のメリットない」として反対しだした。
トランプはハナっから「こんなダメ協定は誰が受け入れるか」と徹底的に反対している。つまり、アメリカ国民もイギリスもグローバリゼーションに疲れきり飽きがきたのである。それを日本は遅れて今頃喜んで「TPPだ、TPPだ」と騒いでいるのは、世界の潮流から大きく外れていることになる。
安倍総理が「EUはブリュッセルに本部があって、いろいろ決めているから、イギリスがそれを嫌がったが、TPPは単なる協定だ」と言い訳をした。しかし、TPPはそんなになまっちょろい協定ではない。
＜アメリカ議会がTPPの内容をチェック＞
1番目には外堀に属することだが議会が注文を付けてくることである。再交渉に応じないというけれど、その前にアメリカ議会はCERTIFICATION（証明）により、各国をチェックしてくる。（表「アメリカ国内法におけるサーティフィケーション規定の具体的内容」）
TPA（貿易促進権限法）106条にimplementation of trade agreement と、タイトルは通商協定の実施となっているが、そのG項に「大統領は協定の締約国について協定の効力が生ずる30日前までに、協定の規定のうち協定の効力発生の日に効力が生ずるものについて、当該締約国が遵守のために必要な措置をとったと判断した旨を議会に対し書面で通知する」とある。よくわからない文章であるが、要は日本なり加盟国がTPPを守るという確証が得られなければ批准の意味はなく批准させないというのである。
＜為替操作という難癖＞（表「アメリカの為替操作国指定問題」）
そして、2番目にもう一つ新しく入ってきたTPPの枠外の横槍が為替操作（currency manipulation）の問題である。これはかつて中国が不当に元を安くし、輸出攻勢をかけていることに関して盛んに言われたことである。日本の場合は市場に任せてあり、そんなことはほとんど言われたことがなかった。ところがTPPに絡み、あるいは日本の過度な円安に対してアメリカの議会からTPA法案の審議の過程で、日本を意識して導入を求める意見が続出した。
私が直接経験したのは、閣僚会合でオーストラリアのシドニーに行ったところ、レビン下院議員が来ており、意見交換をしたが、専ら為替操作のことについてまくしたてていた。ミシガン州、デトロイトを抱える自動車工業地帯の下院議員である。
＜2016年の為替報告書＞
最近この法律ができあがった。要件は3つ。 1.対米黒字が年間200億ドルを超える 2.年間の経常黒字が対GDP比3%を超える 3.年間ネットの外貨買いがGDP比2%を超えることが継続的に続いていくときに介入していく。
この3要件を満たした国には是正に向けた政策実施を強く促すため、積極的な関与政策を開始するということである。典型的な例が報復関税である。そして3つの要件のうち、任意保険を満たす国が監視リストに名を連ねることになっている。
2016年の為替報告書によると、3要件を満たす国はなく、日本は2つ要件を満たし、監視リスト入りしている。対米黒字が676億ドル、対GDP比経常黒字が3.7%とそれぞれ200億ドルと3%を超えている。ただ、純為替介入はゼロであり、これは全く要件を満たしていないので、今のところ為替操作にはなっていないが、こういう難癖をつけられる可能性がある。もっともアメリカからみれば一時78円くらいであった為替レートが118円と40円も上がるということは、関税を40%下げたことと同じで、アメリカがこうしたことを言い出すことはいたしかたないかもしれない。
投稿者: しのはら孝 日時: 2016年11月07日 20:16 |しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
https://richardkoshimizu.wordpress.com
《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
http://rkblog.wp.xdomain.jp
《独立党動画ギャラリー》（追加日【新しい】順）
https://www.youtube.com/user/dokuritsutou2/videos
《独立党動画ギャラリー》（～2013.10.12）
http://dokuritsutou.heteml.jp/newvers…
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video2.html
《独立党トップページ》
http://dokuritsutou.heteml.jp
《リチャード・コシミズ 旧ホームページ》
http://richardkoshimizu.hateblo.jp
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