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映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編

2016-11-04 22:27:19 | 日記


11月26日(土)RK福岡宇美町講演会

日時:2016年11月26日14:00~16:00
場所:宇美町地域交流センターうみ・みらい館 092-932-0600
糟屋郡宇美町平和」1-1-2
交通:JR博多駅から福北ゆたか線経由香椎線宇美駅下車、徒歩10分。
テーマ:未定



映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編
https://youtu.be/9YxO4RFffXE


映画「おいしいコーヒーの真実」予告編
https://youtu.be/1ZtSo9gje9E
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【●】「個々の市民の権利を侵害する価値観は、民主主義国では「愛国」とは見なされない :山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2016/11/4 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/21047.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

昨日(11月2日)の琉球新報に、機動隊員の「土人・シナ人」発言事件についてのコメントが掲載されました。

大手メディアは、事件を単発の「点」で捉える報道しかしていない様子ですが、本土に住む日本の市民にとっても他人事ではない、我々の足元に繋がるより大きな政治上の問題が水面下にあります。

神奈川新聞に掲載されたインタビュー記事の後編。

中国人の大量殺害を含む南京事件についての、単発の「点」ではなく背景の状況を踏まえた「線」として捉える見方の必要性、「愛国」という概念についての見直しの提言などについて意見を述べています。https://t.co/sO0hOsEVyM

記事の見出しは「国の破滅を導く『愛国』の矛盾」。

主観と客観を取り違える問題の危険性への注意が必要です。

自分たちの内輪の主観で、国や集団にとって「良いこと」をしているつもりでも、客観的にみれば逆に、自国に大きなダメージを与え、最終的には破滅させてしまった。

「主観的愛国」の陥穽です。


1945年の破滅的敗北、大勢の自国民の死、天皇存続の危機。

そうした「失敗」は、客観的視点があって初めて認識できることで、戦前戦中の「主観」からいまだ脱却できていない人には認識できない。

失敗を認識できないがゆえに、その路線の継承が愛国だと錯覚し、戦前戦中の「主観」に身を委ね続ける。

戦後の日本では、愛国という概念を「戦前戦中的価値観の肯定」と決めつけて否定する風潮を作ったが、今から振り返ればこれは失敗だったと思う。

そんな決めつけをしてしまったがために、本来は価値中立的な愛国という概念が「戦前戦中的価値観を肯定する人間」の専売特許のような図式になってしまった。

晶文社『転換期を生きるきみたちへ』への寄稿でも書いたが、例えば西欧の民主主義国にも「愛国」という価値観はあるが、戦前戦中の日本のような、国家体制への国民の無条件全面奉仕や犠牲の美化礼賛という意味ではない。

個々の市民の権利を侵害する価値観は、民主主義国では「愛国」とは見なされない。

この国の将来を憂いて、過去にこの国を破滅的な状況へ導いた路線に回帰する安倍晋三政権を批判する日本人は、日本国を愛する愛国的日本人に他ならないが、彼ら彼女らは自分を「愛国者」とわざわざ名乗ったりはしない。

他人を恫喝し、黙らせるための武器として「愛国」の概念を使うような真似はしない。

「愛国」を名乗る必要に迫られているのは、自国の富を外国に売り渡したり、外国軍基地で苦しんでいる自国民を虐げたり、自国の政策を外国政府に都合のいい形に歪めて行うような人間たちだろう。

客観的に見れば、これらが愛国の反対なのは明白で、それゆえ異常に大きなボリュームで「愛国」を喧伝する。

この匿名覆面も「戦前戦中の日本の国家体制」や「安倍晋三様の政治体制」を「日本国」と同一視し、「敵と味方思考」で複数の敵を頭の中で結びつける陥穽に堕ちた一例。

私が「中華人民共和国の言い分を全肯定している」事実など存在しないが、敵を攻撃するためならデマの流布も許されると錯覚している。

ネット上では、当事者の主観から距離を置き、客観的に言動の内容を評価した上で「安倍晋三氏や日本会議の人士、同政権の沖縄基地政策を擁護する支持者は本質的には『愛国』ではなく、その反対」だと理解する人が増えているように見える。

朝日新聞もこの問題で「ファクトチェック」をしてみたらどうか。

安倍晋三首相とアウン・サン・スー・チー氏が会談 8千億円規模の支援表明(産経)https://t.co/aGqmZeltwa

「存在感を増す中国に対抗したい考えだ」

野菜価格の高騰で自国の子供の学校給食休止が起きている中、「中国に対抗」で一兆近いカネをばらまく。

全く非愛国的な行動。

>ツイッター、日本では絶好調 独自機能で成長率が世界一https://t.co/gDusXAmoNb

>エリック ・C ツイッターが今、日本で伸びているのは、日本のマスコミが情報を歪曲したり隠したりしているから真実を求めて人々がツイッターを見る様になっているからではないだろうか。

>crustacean 日本人としての内省~三笠宮文書を読み直す(江川紹子) - Y!ニュース https://t.co/boNJQCeMub ← 死去によりこういう事が多くの人の目に触れる機会が増えたけど、本来ならもっと前から議論なり研究なりがされてなきゃいけない事だね。

>想田和弘 うぎゃあ。五箇条の御誓文が本来の憲法だって?日本は近代立憲主義国家じゃなくなるよ。神武天皇の偉業?神話上の人物の偉業って何でしょう。ポセイドンの偉業がどうのってのと同じ。もはや宗教。→「明治の日」制定求め、自民議員ら国会内で集会https://t.co/Q04Fec5Xwv

>三四郎.Ogawa ‏そうなんだよね、日本会議系ウヨは要するに宗教原理主義。イスラム過激派と全く同じ。はたまた若い命を特攻に平気で差し出したメンタリティと全く同じ。領土問題など一切の妥協を許さない100-0思考もそれで理解できる。

>上丸洋一 ‏稲田防衛相は「神武天皇の偉業に立ち戻り……伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神」というが、順序が逆。維新政府が自らの国家統治を権威づけるために援用、利用したのが神武天皇の国家統一神話であり万世一系神話。神話を事実と信じるのは自由だが、信仰を政治にもちこんではならない。

>坂井秀之 ‏「万世一系」「君民一体」「万邦無比」、この日本会議の思想信条は、明治政府の発明品(発掘品?)ではあるんですが、それが「国の形」として確立したのは、全体主義が意識された昭和初期からにすぎないんじゃないか。島薗先生に聞かなきゃなりませんが。

私もそのように認識し、著書や新聞のインタビューでもそのように説明しています。

いくつかの段階を踏んで変質していったと思いますが、やはり決定的な転機だったのは、天皇機関説事件と政府の国体明徴声明が行われた1935年だったと考えています。

憲法公布70年 土台を共有しているか(毎日社説、11月3日)https://t.co/kYZ0aiIxyc

一見バランスのとれた記述に見えるが、重大な問題が抜け落ちていると思う。

安倍晋三首相は、憲法が「権力を縛る」または「権力の暴走から国民を守る」という認識を公然と否定している。

つまり安倍首相は、近代的な立憲主義を実質的に否定し、主観的な「愛国」や「国威発揚」などの政治目的実現のため「権力サイドが使う道具」として、憲法の存在意義を捉えている。

こんな人物が首相として「改憲」の実現に向けて動く現状は、単に個々の条文の賛否や改憲自体の是非とは質が違う。

改憲をめぐる大手メディアの議論が、安倍政権/日本会議の思惑に流され、家族条項など個別の条文に誘導されているのは大きな問題だろう。

憲法が「権力を縛る」「権力の暴走から国民を守る」という基本的な認識を持たない人物が、総理大臣という地位に適格かどうかをまず議論しないといけない。

>【小林節・連載記事のご紹介】 日刊ゲンダイ 11月1日公刊より ”敗軍の将でも黙ってはいられない” 『「中立」を口実に政治的言論を封殺しかねない行政』~権力暴走を許すのはむしろ「不公平」~ ぜひお目通しください。

クリックすると元のサイズで表示します

小林節「今の政治情勢の中で行政が全ての『政治的』言動と絶縁するとしたら、国民(住民)を、モノを知らない愚民にしようとするに他ならず、結局は、批判を受けずに多数派権力が独走(暴走)することに他ならない。それは明白に不公平である」

目取真俊「これは機動隊員個人の資質の問題ではない。安倍晋三首相がヘリパッドの年内完成を公言し、それが現場に圧力をかけて、市民への弾圧の強化を促していることが前提にある」(沖縄タイムス)https://t.co/tHdKtJBOnR

「さらに、基地建設を推進しようとする者たちによって差別と在沖米軍・自衛隊の強化、中国脅威論が結びつき、新たな差別意識が生み出されている」

「警察官は市民が持たない権力を持っている。本来はヘイトスピーチを取り締まる立場にある彼らが、ネット右翼レベルの知識、認識しか持たず、沖縄県民に差別発言を行っているのは恐ろしいことだ」

こういうデマで「敵」と「敵」を頭の中で結びつけ、所属集団内の価値観を晒す人間はネット上ではよく見かけるが、現職の国会議員がそんなことをしてしまうのが2016年の安倍晋三政権下の日本。

「敵」と見なす相手を潰すためならウソも平気でつく。https://t.co/QISjL59zf4

外国へ行ったり外国要人を迎えたりするたび、巨額の税金を気前よくばらまく安倍晋三首相の行動が示すように、日本政府は本当は潤沢なカネを持っている。

教育や社会福祉などの予算を削るのは、財源が無いからではなく、政府の言うことを聞く相手にはやるという条件を思い知らせ、服従させるためだろう。

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【●】「斂葬の儀」当日国会騒乱を阻止するため国会前集結
植草一秀の『知られざる真実』2016年11月 4日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-886a.html


この国は根元から腐り切っている。


11月4日は三笠宮三笠宮さまの本葬に当たる「斂葬(れんそう)の儀」が執り行われている。


そのなかで、安倍政権はこの日に合わせて国会で乱闘騒ぎを計画している。


この姿勢を質す者は与党のなかに、そして、与党支持者のなかにいないのか。


国会では、日本の未来を転落させるTPP批准案が審議されている。


その衆院委員会採決を安倍政権が強行しようとしている。


安倍首相は10月17日の国会答弁で、


「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」


と述べた。


そして、9月29日に、衆議院TPP特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、


「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」


と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭されたことについて、次の発言を示した。


「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」


「この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)本人が辞職した」


「強行採決」をしようと考えたことがなく、「強行採決」する意思を示した者は、この考え方を相いれないから辞任していただく。


これが安倍首相の答弁だ。


日本の未来を転落させるTPP。


しかも、その内容は不明確で、かつ、交渉過程も明らかにされていない。


審議が不十分であり、世論調査では国民の77%が拙速批准に反対の意思を示している。


メディアは、この問題をトップで詳細に伝えるべきだろう。


TPPは分かりにくく、しかも、国民全体に反対意見が根強い。


報道番組は、賛否両論を十分に伝え、国民が判断するための情報を提供する責務を負っている。


ところが、メディアはこの問題をまったく伝えない。


安倍政権が報道管制を敷いているのだと思われる。


インターネット上の大手ポータルサイトのニュース欄にも、11月4日の衆院委員会での採決をめぐる与野党攻防がトップページにまったく掲げられていない。


権力の情報統制の対象は、テレビ、新聞だけでない。


インターネット上の大手ポータルサイトが完全に権力の僕と化している。


私がBLOGOSに対する情報提供を中止したのも、この理由による。


インターネットを通じる情報に関しても、安倍政権は情報統制の行動を徹底的に強化しているのである。

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11月2日夜のNHK「ニュースウォッチ9」のTPPの取扱いは犯罪的である。


長々と時間を費やした


「TPP商機つかめ!!動き出す現場 密着ルポ」


は完全なる放送法違反放送である。



(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


一 公安及び善良な風俗を害しないこと。


二 政治的に公平であること。


三 報道は事実をまげないですること。


四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


NHKの11月2日放送は、第4条第2号規定および第4号規定に明らかに違反している。


豚肉生産事業者、米輸出商社、自動車関連企業の事例を紹介したが、そのすべてが、TPP推進論者である。


「良質な豚肉を生産すれば輸入品に対抗できる」、


「海外では日本産のコメの人気が高い」


「自動車部品の輸出を拡大でき、国内の雇用を増やせる」


との「見通し」が語られたが、この「見通し」が正しい保証はどこにもない。


TPPの影響を正しく読み抜いていない可能性は極めて高い。


TPP推進の見解を3例も時間をかけて放送するなら、TPP反対の見解も時間をかけて3例放送するべきだ。


それが、


四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること


を遵守する放送編集姿勢である。


11月4日の強行採決を絶対に阻止するべきだ。


野党第一党の民進党は、あらゆる手段を用いて、山本農水相の辞任を勝ち取り、強行採決を阻止する責務を負っている。


「物理的な抵抗」は最重要であるが、国会での騒乱発生となれば、「斂葬の儀」に合わせた国会騒乱を仕組んだことについて、安倍政権の責任追及は必至である。


衆院第2議員会館前には、


「「斂葬の儀」の11月4日の国会騒乱を回避せよ」


と求める日本国民が集結している。


いまからでも遅くない。


安倍政権の暴走を止めるため、日本の主権者は衆議院第2議員会館前に集結しなければならない。


https://www.facebook.com/events/212890429137879/


同時に民進党は山本有二農水相の不信任決議を緊急上程し、また、パリ協定承認の本会議開催を阻止するべきである。


民進党のTPP阻止に向けての断固たる行動が問われていることを見落としてはならない。



★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】「TPPによって消される国家:兵頭正俊氏」
 晴耕雨読 2016/11/4 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/21045.html#readmore

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

>非一般ニュースはアカウント凍結 ‏ここまで報道しておいて、肝心なメールの中身には一切触れないマスコミ。勝手に他国に侵入して、反政府勢力を支援して、元首を暗殺して、そして石油だの金鉱だのを盗む。果ては同僚さえの命を軽んじた薄汚い人間を米国大統領にしていいのか?https://t.co/0AOh2yIFsx

>高野敦志 ‏教育や福祉の予算ばかり削って、集めた税金は惜しげもなく海外にばらまく。TPPが通ったら、国民皆保険も骨抜きになるから、大半の国民は食うや食わずで、大病になったら死ぬしかなくなる。日本人のことを全く考えない政府を、よく日本人は支えているね。国民が団結すればいいだけなのに。

>rock10 ハリマオ氏→最近、シリア情勢を高い水準で分析している欧米のアルファ・ブロガーたちが、シリア、イランを戦乱に導いて世界大戦に引きずり込もうとしている国として、米国、英国、そして「J」という国を挙げていることを、ほとんど日本人は知らないでしょう。そう、「J」とは、まさしく日本のこと 

山本農相の「冗談」発言で、売国条約の採決が数日延びる。

民進党は「反対して通させる」の評判が悪い。

それで「強く反対するフリをして通させる」に変更。

今や劣化しまくっている永田町。

TPPは米国の良識的な知識人さえ驚く不平等条約。

しかし、まだ獲れると、再交渉は必至。

拒否できる筈がない。

山本農相の「冗談」発言を聞いていると、あんまりのんきなので、わざと言っているのでは、と思うほど。

このレベルで売国条約は成立する。

米国で決めたことを採決するだけの日本国会。

これがグローバル大企業が直接にISD条項で国家をコントロールし始める。

国会の必要性は限りなく薄まる。

TPPによって、間接民主制の主権者が、国民から国際銀行家(米国系グローバル大企業)に移る。

政府は民意を反映せず、国際銀行家(ワン・ワールド政府)の利権を反映するようになる。

選挙の意味は限りなく後退する。

国際銀行家にとっての日本政府は、バカであるほど使い勝手がいいことになる。

米大統領選。

どうやらヒラリーの不正選挙が成功しない限り、トランプが勝つ展開になってきた。

選挙終盤、ヒラリーとFBIの死闘が続いている。

メディアの一部、民主党有力者の一部がヒラリーから離れ始めた。

ヒラリー財団が犯罪の巣窟であると知られてきた。

ウィキリークスもFBIもやる気だ。

TPPによって消される国家 http://m-hyodo.com/tpp-4/



まだ米国は獲り足りないのだ。

もっと外国から獲る。

獲らないと国が潰れる。

TPPに現れた米国の姿はそれを物語っている。

そこまで米国は追い込まれている。

米国の良識的な知識人は、TPP交渉が、けっして公平でまともなものであったとは考えていない。

TPPの恐ろしさは、公平な交渉ではなかったが、それでも米国はTPPで損失を被ると考えていることだ。

つまりTPPは天下の愚策なのであり、参加国全てに災いをもたらす条約ということだ。

いいことは何もない条約、といわれてきたが、それは米国さえそうなのだ。

トランプが反対しているのがそれだ。

国家よりも巨大化したグローバル大企業。

TPPによってそのグローバル大企業の支配下におかれる国家と国民。

その構造は米国とて例外ではないのである。

米国のTPP反対は、勝ったのは米国1%であって、米国99%に不幸をもたらすことを知っているからだ。

FBIと民主党との死闘。

オバマもヒラリー陣営に加わり、「ほのめかしや不完全な情報、漏洩情報に基づいては行わないという規範が確かにある」と述べた。

これは最高権力の捜査への介入であり、許されることではない。

また、オバマに対する捜査への牽制になっており、いよいよ米国は深刻になってきた。

TPP。交渉過程がこの異様な条約の本質を物語る。

その極端な秘密主義。

それは米国の政治家さえ例外ではなかった。

交渉過程で情報を得ていたのは一部の担当者とグローバル大企業だけで、その過程から条約の全容を知らされなかった議員が、そして未だに全容を知らない議員が条約を批准する。

TPP。わからないこと、理解していないことに、米国を初め、各国の政治家は賛成するのだ。

つまり国会の自己否定であり、間接民主主義、代議員制度は死んだのである。

その意味すら日本の政治家たちは知らない。

TPPは、政治の自己否定である。

国民によって選ばれた政治家が政治を行う民主主義の原則が空中分解する。

まったく機能不全に陥る。

国会という幻想が消える。

民主主義という仕掛けも消える。

国家の上にグローバル大企業がそびえ立ち、陰のワン・ワールド政府が国家を統治・支配し始める。

TPP。オバマという政治家は、結局、米国史上、もっともイルミナティストの国際銀行家たちに忠実に仕え、米国を破壊した大統領だった。

トランプ現象は、それへの反動であり、オバマが作ったものだ。

トランプがまともなのであり、オバマが異常なのだ。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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