【RK独立党プレゼンツ・米大統領選特別講演会】
日時:11月23日(水曜祝日) p.m.2:00~p.m.5:00
場所: カラオケビックエコー池袋西口店
東京都豊島区西池袋1-21-1YKDビル
03-5951-1500
入場料:3350円(党員・心情党員一律実費)
参加資格:RK独立党員(有効な会員証が必要です。)心情党員(運転免許証など身分証明書をご提示ください。)
内容:後半90分に飲食が出ます
肉盛りボリュームコース飲み放題付き(生ビールなし)
申し込み方法:30人限定。(原則、先着順です。事情によりお断りする場合があります。)
kirizumiboshu2016@yahoo.co.jpにメールしてください。
氏名、住所、会員番号、(連絡の取れる)電話番号を明記のこと。
キャンセルは11月20日(日)p.m.6:00まで
リチャード・コシミズ
richardkoshimizu official website
http://urx.red/zFmC
河添恵子【暴露】ヒラリーは相当ヤバい人!なぜマスコミは報じないのか c国との黒い関係…
https://youtu.be/tiJMRbPh2Aw
[ヒラリー大打撃か!! ]FBIメール問題の調査再開
https://youtu.be/6_3q6H1cPto
[国会]山本太郎 【参議院 TPP特別委員会】2016年11月14日
https://youtu.be/zG0k5I3wyW4
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【●】「新大統領のもと米国はTPPから離脱するだろうか?2つの可能性があるだろう。
:内田聖子氏」 晴耕雨読 2016/11/14 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/21106.html
https://twitter.com/uchidashoko
>玉木雄一郎 衆議院で強行採決されたTPP承認案には与党及び日本維新の会が賛成したこんな附帯決議が付いている。「国益を損なうような協定の再交渉には応じない」再交渉を完全排除しておらず「国益を損なわない」再交渉は認める書きぶり。再交渉の余地を残した売国の附帯決議でまた国民を騙すつもりなんだろう。
新大統領のもと米国はTPPから離脱するだろうか?
2つの可能性があるだろう。
まずは公約通り離脱(=TPPの死)。
しかしその後まもなく米国は二国間FTAや別交渉の枠組みを提案。
日本は「日米FTA」の交渉が求められ、TPP以上の水準で米国に有利な条件を突き付けられる危険性がある。
もう一つの可能性は、結局TPPは生かすが、現状では米国の有利にならないので12カ国で再交渉。
ありないよ!と思えるのだが、米大統領選と同時に行われた下院議員選挙にて共和党は勝利。
上院・下院とも過半数となった。
これら議員の中からトランプへの「TPP維持の説得」の動きがすでにある。
国民にすれば「再交渉」は公約違反だが、これまで発効を求めてきた米国産業界やそことつながる共和党議員たちと、トランプもある種の「調整」をしなければ先へ進めない。
それで「離脱はしないが再交渉で徹底的にアメリカ・ファーストの成果を勝ち取る!」とかうまいこといってやる可能性もなくはない。
その場合、日本はアメリカ・ファーストの再交渉をのまざるを得ない。
いくら国会で「再交渉はしません」と安倍首相が言っても、離脱をするといっていた米国が、離脱の代わりに再交渉してやるんだぞ、と言えばYESというしかないだろう。
これも日本にとっては大変に危険なことになる。
どちらになるのかは、今後1月20日の新大統領就任までにどのような働きかけや調整がなされるのか次第だが、トランプ氏の政権運営スタッフにウォール街の人々や大企業が選ばれたり、副大統領に保守派で自由貿易推進のマイク・ペンス議員が就くことなども影響し、先は見通せない感じがある。
要するに、貿易はやめることはできないし、国際関係は常に複雑系の世界。
いろんな可能性を視野に入れつつ、日本は日本の通商政策をしっかりと立ててあらゆる事態に対応するということしかないということ。
もしTPPはなくなっても同種の課題は常にあるということです。
先ほどの連投に加えトランプ氏の「就任100日行動計画」。
これは選挙戦終盤の10月下旬に「政権移行100日で経済改革を一気に進める」として出された具体的なメニュー。
全体的に大企業優先、中国への敵対、環境政策の後退という点などが目立ちます。(画像はネットニュースから)
このうち「4%の経済成長へ向け連邦法人税率を35%から15%に」「企業の海外移転を阻止する税制改革」「民間の投資減税拡大と10年超で1兆ドルのインフラ投資」等は多国籍企業に大盤振る舞いしつつ、企業に租税回避させず富を米国に還流させようというプラン。
米国自身がタックスヘイブン化?
>みえないばくだん 日本という国は恐ろしい~ 内田聖子氏: 「国内法の変更は #TPP が発効しなくてもやる…」。。 https://t.co/BELqIBYzGP ↓ #TPP は死んだ・・・ https://t.co/0On3NClFeo
本来は、国内法はTPPが発効しなければ効力を持ちません。
しかし国会答弁で政府が「必要なものはTPPが発効しなくても成立させたままにする可能性もある」と答弁しました。
具体的には農業関連の国内法のことを指していると思われますが、注意が必要です。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】TPPを成仏させるまで絶対気を緩めない
植草一秀の『知られざる真実』2016年11月14日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpp-e96f.html
本日11月14日、東京地方裁判所において、TPP交渉差止・違憲訴訟の第6回口頭弁論期日が開かれる。
日本の主権者のいのちとくらしを脅かし、国の主権、国民の主権を奪うTPPを廃止に追い込むために、一人でも多くの主権者の参集が求められる。
TPPは日本と米国のどちらかが批准しなければ発効しない。
米国では新たに大統領に選出されたトランプ氏が、大統領就任の初日に、TPPからの離脱を表明することが、トランプ氏と有権者との間の「契約書」に明記されている。
ビジネスの分野で実績を挙げてきたトランプ氏が大統領選投票日の直前記載し、サインまでした契約書に反する行動を示すことは考えられない。
トランプ氏がいきなり契約破棄の行動を示すなら、トランプ政権の前途は五里霧中に陥るだろう。
オバマ大統領は、大統領選終了から来年1月までに開かれる審議期間=レームダックセッションにおいて、TPPを批准したいとの意向を有していたが、大統領選と同時に実施された議会選挙の結果、トランプ氏が所属する共和党が上下両院の過半数議席を維持したため、これが絶望的になった。
上下両院議会の共和党代表者は、トランプ大統領就任前に議会でTPPを審議しない方針を明言した。
オバマ政権下での米国によるTPP批准の可能性は実質的に消滅した。
そして、トランプ新大統領は、大統領就任の初日に、TPPからの離脱を宣言するとしており、米国のTPP批准可能性は著しく低下している。
こうしてTPPが廃案になることは極めて喜ばしいことだが、それが確定するまでは絶対に気を許してはならない。
「九仭の功一箕に欠く」
ことがないよう、TPPの成仏を見届けるまで全力を注ぐ必要がある。
本日の第6回口頭弁論期日の予定は以下の通り。
https://goo.gl/FiPDdH
1.第6回口頭弁論期日
11月14日(月)14:30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/
2.門前集会
13:30 東京地裁前
14:00 抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14:30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。
「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか?」
印鑰智哉(株式会社オルター・トレード・ジャパン)
14:30 衆議院第2議員会館 第1会議室(予定)
3.報告会
15:30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」からは以下のメッセージが発せられている。
TPP交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い
日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。
弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。
政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。
この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。
このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。
今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。
TPPは日本国民にとって「百害あって一利なし」の条約である。
そして、TPPが発効できるかのカギを握る米国で、TPP批准の可能性が著しく低下している。
交渉参加国は、当然のことながら、米国の動向を見守っている。
このなかで、日本の安倍政権だけがTPP批准強行という異様かつ異常な対応を示している。
国民ファーストではなく、ハゲタカファーストの姿勢である。
暴言を連発し、大臣の資質、資格がないことが明白になった山本有二農水相に対する不信任決議案の否決は、山本有二農水相を信任することに他ならない。
国会を侮蔑し、国民を侮蔑する閣僚を擁護する安倍政権は、安倍政権自身が国会を侮蔑し、国民を侮蔑することを明らかにするものだ。
いまこそ、主権者が行動して、TPP=NO!の意思を明確に示してゆくべきときである。
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【●】「安倍政権はもはやTPPの実態は関係なく、既得権益やメンツだけで進めている。
:小沢一郎(事務所)」 晴耕雨読 2016/11/15 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/21111.html#readmore
https://twitter.com/ozawa_jimusho
安倍総理だって散々安全保障だなんだのと言って、この情報収集のレベルである。
第一、世論調査では常に拮抗し、米国社会に詳しい人々はトランプ大統領の誕生の可能性についても言及していた。
一般国民が驚くのはわかるが、政府がおたおたして一体どうするのか。
安全保障局なんて立派なのも作ったのに。
「地球儀俯瞰外交」どころか、「何も見えていない外交」になってきている。
足元すら見えていない。
地球儀を俯瞰などしなくていいから、まず、しっかりと足元の基本的な情報収集分析ができる体制を構築しなければならない。
それができない以上、何やっても空回りすることになる。
振り回されるのは国民。
今回のTPPは、先に自民党TPP特別委員長が「聖域をいかにゆずったか」という趣旨の暴露本を出そうとしたように国会決違反であるだけでなく、医療、保険、金融、公共事業など、あらゆる分野に多大なる影響・打撃を与えるもの。
それでいて、交渉内容は4年間非公開。
今や急ぐ理由が全くわからない。
はじめから強行採決を冗談にしていた時点で、安倍政権の対応は目に見えていた。
「強行採決など考えたこともない」など、どの口がそれを言うのか。
世論調査でも7割の国民が今国会で急いで決める必要はないとしている中で、安倍政権はもはやTPPの実態は関係なく、既得権益やメンツだけで進めている。
ほとんどタイムスリップしてきたような古色蒼然たる演説をしている防衛大臣について自民党議員が「確かに演説はしていたがあれはそもそも野党時代のもの」と庇う発言が気になる。
この大臣が言及しているのは、あるべき国家観、歴史観そのものであり、簡単に変わるわけがない。
むしろ隠すべきではない。
そもそも安倍政権はTPPについて初め「断固反対」と言っておいて、選挙終わったら「このままじゃ乗り遅れますよ!大変ですよ!急がないと!」と碌々説明もせず、推し進めてきた。
ところが今や列車がどこを目指しているのか、さっぱりわからなくなった。
国民を守るためにも一度引き返すのが当たり前。
一強多弱政治であると、それこそ「強行採決」で冗談を言ったり、一部のお友達だけに利益を誘導しましょう!と堂々とパーティーの場で宣言する国務大臣も辞めさせられない。
これが現実。
甘利大臣も一部の「お友達」にだけ、という話だった。
安倍政権の体質はこういうものである。
一刻も早い是正が必要。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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