どあほが大喜びで皇居を見下ろす畏れを知らぬ金融街を築き上げ、外国人用の学校だの病院だの居住空間だのを作り上げ、東京をアジアのロンドンに変えてしまおう！などという愚かの極みの計画を練っている。
以下の通り、前からこの話は何度も書いている。
『連邦議会vsプライベート・エクイティ＠ヘラルド・トリビューン』
『ハゲタカがシロハタ＠テレグラフ』
『日本食い荒らします宣戦布告（またかよ）＠FT』
『安倍支持率低下は都合良さそうですな＠FT』
奥田センセ（『【YOKOSO！】皇居を見下ろすハゲタカ様【YAPOON】』）の所で知ったが、大和ごころさんも撫子の怒りをこのとおり爆発させておられる。
『皇居を見世物にする気か（怒）』
さて、で、このどあほ共は表では「税収が上がるぞ！」とかほざくかも知らんが、へ～…じゃあ、こういう羽目（この記事みたいな羽目）にはならないんだな？
なったらタコ殴りにするぞ、どあほが。
『わかりやすい あっせん利得処罰法 Q&A』なんて本を皮肉にも監修したこの人なんか特にそうだろ。
日本人から更にむしり取る提案だか法案だか知らんが、そんなもんをわんさか出してきているのは聞こえてくるが、毛唐からきっちりもらうものをもらう用意はしてないのか？
もしかして、逆の事は計画してる？
日本の法人税は高すぎるから外資が来ないんで、法人税を見直ししよう、とか言ってなかったっけ。
既に日本の中で日本人みたいな面してゴチャゴチャやってる奴等が、変なところに持ち出して上がりは納めてもらってないだろう？
せっせと知恵を使って働いてる人からね、報酬を取り上げましょうなんて言わないよ。
働いた分だけ儲けて贅沢でもなんでも勝手にすれば良いだろうよ。
だけど、税金ってのは一体どういうもんなんだい？
食い物から外車まで全部一律、消費税で税金を徴収すれば公平だ、って論に大声でどあほ！と怒鳴りつけたくなる理由を考えればわかるじゃん。
国民年金しかもらっていないじーちゃんばーちゃんと、金を右から左に動かして大金稼いでいるのと、同じ税金ふんだくって良いのかよ。
どこが公平なんだか教えてもらいたいモンだ。
そういう観点からも、今回のプライベート・エクイティの話はもっと大騒ぎするべきだ。
まあ、妬み嫉みでギャーギャー言ってるのもいるけどね、確かに…。
Just one KKR partner pays tax in Britain
（KKRのパートナーは、一人しかイギリスで税金を払っていない）
By Helen Power
Sunday Telegraph：24/06/2007
↓ま、気が向いたらヨロシク
BBCが世界の良識？嗤わせるな！
BBC the world's conscience? Cut it out!
FCCJが適切公正なら、日本人は今頃褒め称えている。
Should FCCJ be sound & fair, Japanese are now praising them.
以下の通り、前からこの話は何度も書いている。
『連邦議会vsプライベート・エクイティ＠ヘラルド・トリビューン』
『ハゲタカがシロハタ＠テレグラフ』
『日本食い荒らします宣戦布告（またかよ）＠FT』
『安倍支持率低下は都合良さそうですな＠FT』
奥田センセ（『【YOKOSO！】皇居を見下ろすハゲタカ様【YAPOON】』）の所で知ったが、大和ごころさんも撫子の怒りをこのとおり爆発させておられる。
『皇居を見世物にする気か（怒）』
さて、で、このどあほ共は表では「税収が上がるぞ！」とかほざくかも知らんが、へ～…じゃあ、こういう羽目（この記事みたいな羽目）にはならないんだな？
なったらタコ殴りにするぞ、どあほが。
『わかりやすい あっせん利得処罰法 Q&A』なんて本を皮肉にも監修したこの人なんか特にそうだろ。
日本人から更にむしり取る提案だか法案だか知らんが、そんなもんをわんさか出してきているのは聞こえてくるが、毛唐からきっちりもらうものをもらう用意はしてないのか？
もしかして、逆の事は計画してる？
日本の法人税は高すぎるから外資が来ないんで、法人税を見直ししよう、とか言ってなかったっけ。
既に日本の中で日本人みたいな面してゴチャゴチャやってる奴等が、変なところに持ち出して上がりは納めてもらってないだろう？
せっせと知恵を使って働いてる人からね、報酬を取り上げましょうなんて言わないよ。
働いた分だけ儲けて贅沢でもなんでも勝手にすれば良いだろうよ。
だけど、税金ってのは一体どういうもんなんだい？
食い物から外車まで全部一律、消費税で税金を徴収すれば公平だ、って論に大声でどあほ！と怒鳴りつけたくなる理由を考えればわかるじゃん。
国民年金しかもらっていないじーちゃんばーちゃんと、金を右から左に動かして大金稼いでいるのと、同じ税金ふんだくって良いのかよ。
どこが公平なんだか教えてもらいたいモンだ。
そういう観点からも、今回のプライベート・エクイティの話はもっと大騒ぎするべきだ。
まあ、妬み嫉みでギャーギャー言ってるのもいるけどね、確かに…。
Just one KKR partner pays tax in Britain
（KKRのパートナーは、一人しかイギリスで税金を払っていない）
By Helen Power
Sunday Telegraph：24/06/2007
Only one of the London partners at KKR, the private equity giant taking over Alliance Boots, is a UK taxpayer.
アライアンス・ブーツを乗っ取った巨大プライベート・エクイティ会社、KKRのロンドンのパートナー達の内、一人しかイギリス納税者ではない。
On Wednesday, Dominic Murphy, the partner who led the Boots buyout, was criticised by MPs investigating the industry's tax breaks after disclosing that he is tax domiciled in Ireland.
水曜日、ブーツ買収を率いたパートナーのドミニク・マーフィーは、自分がアイルランドの納税者だと明らかにした後、この業界の優遇税制措置を調査する議員達に批判された。
But it has now emerged that the practice of sheltering earnings overseas is even more widespread than believed. A source close to the company revealed that only one of KKR's eight top staff in London is domiciled in the UK for tax purposes: the Labour peer Lord Hollick. KKR declined to comment on the partners' tax position.
しかし今、稼ぎを海外に避難させるという行為は、これまで考えられてきたよりも遙かに蔓延っていると明らかになった。
同社に詳しい情報筋は、税金対策の為に、ロンドンにいるKKRの幹部8人の内1人（労働党支援者のホリック卿）しかイギリス在住ではない、と暴露した。
KKRはこのパートナー達の納税状況についてコメントを避けた。
The news compounds a bad week for the industry in which the Prime Minister said he would look into private equity's mega-profits while the Tories launched their own inquiry into the industry's tax breaks, including taper relief on capital gains tax which allows some in private equity to pay tax at just 10 per cent on the bulk of their remuneration.
このニュースは業界にとって酷い一週間を悪化させた。
その一週間の間に、首相はプライベート・エクイティの巨大利益を検討すると語った一方、プライベート・エクイティ業界の一部の人々が、報酬の大部分に対してたったの10%しか税金を支払わなくて良くする、キャピタル・ゲイン税に対するテイパー・リリーフを含む業界の優遇税制措置について、保守党は独自の調査を開始したのだ。
KKR partners, are not accused of doing anything illegal in structuring their tax affairs, merely taking advantage of Britain's generous tax regime. A source close to KKR defended their tax status: "All of the others [except Hollick] are foreign."
KKRのパートナー達は、自分達の税金対策において違法行為を行っているとして批判されているのではなく、単にイギリスの寛容な税制策を利用しているとして批判されている。
KKRに近しい情報筋は、彼らの税金対策を擁護した。
「（ホリック以外）全員外国人だ」。
それが理由になるんだったらオソロシイ世の中だねえ。
移民がイギリス人の職を奪う、稼ぎを奪う、稼いだ金は母国に送金する、といってギャーギャー言うなら、こっちの連中にもギャーギャー言えよ。
数千人のポーランド人配管工よりも、きっとこいつらの方がイギリスから金を吸い出してるはずだからさ。
日本はさんざんやられてきたのに、まだわからんかね。
それともこいつらにカモーン♪と言ってる連中は、その方が得なのか？
(・∀・)ニヤニヤ。
Johannes Huth, KKR's -German head of Europe, works in London, but is one of those not believed to be tax-domiciled in the UK. Neither is Oliver Haarmann who covers the telecoms sector nor utilities partner Reinhart Gorensos.
ドイツ人のKKRヨーロッパ代表Johannes Huthはロンドンで働いているが、イギリスで納税していないと考えられている連中の一人だ。
通信分野を担当しているOliver Haarmannも、ユーティリティーズ担当のパートナーReinhart Gorensosもそうだ。
Another private equity insider said: "If you are not a UK citizen why would you bother being UK tax domiciled? Private equity is no different from other industries like investment banking and the oil business."
また別のプライベート・エクイティ業界人はこう語った。
「イギリス市民でないなら、どうしてイギリスの納税者になんてなろうとするんだ？プライベート・エクイティだって、投資銀行や石油業界みたいな、他の業界と全く変わらない」。
However, there is a growing political clamour from politicians of all hues for a proper review of the rules.
しかしあらゆる派閥の政治家から、この規則の適切な見直しへの政治的要求が高まっている。
Lord Oakeshott, a Liberal Democrat Treasury spokesman told The Sunday Telegraph: "The Treasury has had three blind men in the cellar doing a review into this issue since 2002. We are doing our best to identify them and bring them into the light."
自由民主党の財政担当報道官オークスショット卿はサンデー・テレグラフ紙にこう語った。
「財務省は2002年以来この問題の見直しを行っている3人の阿呆を地下室に囲っている。この連中を特定し、白日の下にさらす為に、我々は最善を尽くしている」。
Most business leaders support the non-domiciled tax rules because they attract investment and spending power to the UK and particularly to London.
殆どの財界首脳陣は、これらはイギリスへ、そして特にロンドンへ投資と購買力を引きつけるので、国外在住者用税制を支持している。
Meanwhile Pensions Regulator David Norgrove has opened a second front on the buyout industry, warning -private equity firms who borrow heavily to fund their acquisitions that they can expect to pay a lot more for businesses in future.
一方、年金監督局のデイヴィッド・ノーグローヴは、自分達の買収資金を調達する為に莫大な額を借り入れしているプライベート・エクイティ企業に、将来はもっと多く買収資金を支払う事になるだろうと警告して、この買収業界に対して2つ目の戦端を開いた。
His warning follows KKR's decision to bow to demands for more cash protection from Boots's pension trustees last week.
彼の警告は先週の、ブーツの年金信託期間からの、補償金積み増し要求に従う、とのKKRの決断に沿っている
Calling Boots an important precedent Norgrove told The Sunday Telegraph: "Buyers need to recognise this kind of huge, or at least very substantial, increase in leverage means more risk in the company and therefore there's a need to protect the pension scheme more strongly.
ノーグローヴはブーツを重要な前例と呼んで、サンデー・テレグラフ紙にこう言った。
「買収側は、この種の莫大な、もしくは少なくとも非常に重要なレバレッジの増加は、当該企業の更なるリスクを意味するものであり、従って、年金制度をよりしっかりと護る必要があるのだ、と認識しなければならない」。
"I have absolutely no doubt people who are contemplating similar kinds of deals will be pricing that kind of cost into what they are prepared to pay for companies."
「同様の取引を検討している人々が、企業に支払おうと考えている額にこの種のコストを組み込んで価格を決めるだろう、と確信している」。
Many in business have also grown alarmed at how pensions regulation can frustrate takeover negotiations. They argue it gives pension trustees little incentive to reach a compromise.
業界の多くの人々も、年金規制が買収交渉をどれほど滞らせ得るか、警戒を高めている。
年金信託機関が妥協に到るインセンティブを殆ど与えない、と彼らは主張している。
↓ま、気が向いたらヨロシク
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BBCが世界の良識？嗤わせるな！
BBC the world's conscience? Cut it out!
FCCJが適切公正なら、日本人は今頃褒め称えている。
Should FCCJ be sound & fair, Japanese are now praising them.