269853 『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』ぐっちーさん①

269853	『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』ぐっちーさん①
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/10/21 PM01　【印刷用へ】
『『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』ぐっちーさん』（ミントの忙中閑あり）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 巷に溢れる経済書には、「円高悪玉論」と「円安悪玉論」、そして、「デフレ悪玉論」と「3％程度のインフレターゲットを達成しましょう。」など、どの評論家の意見が正しいのか、私も、時々、混乱してしまいます。 元大蔵官僚である高橋洋一氏のように、安倍政権時代「株価18000円、123円安」ぐらいが好ましいと主張される方もおられます。 政治とは、一般大衆の生活だけではなく、企業側からの要請もあるでしょうし、株価が低迷すると企業の時価総額が下がりますし、また、ＧＤＰを上げ、失業率を下げなければなりません。 そういう観点からの上記の数字なのでしょうか１？ しかしながら、この著者のぐっちーさんや、経済評論家の増田悦佐氏のように、強い円は国益であって、”デフレ”というのは、お金の値打ちが上がることだと言われています。 例えば、デフレが「10％」進み、給与が「10％」減ったとしても、給与は減っていないことになるのだそうです。 確かに、「円高」だと輸出企業は打撃を受けますが、輸入する側は、より安く原材料を輸入することが出来るので、あながち、「円高」が悪いものとは思えません。 新聞社は、常に、「円高で日本経済が壊滅する。」煽っていますが、それらの新聞の広告主の多くが、主に輸出企業が多いので、広告主の意向を損なうことはしないのだそうです。 円安になって儲かるのは、せいぜいこのＧＤＰの15％を生産する輸出企業のみであり、その他85％を生産する皆さんには何のメリットもないとも言われています。 　～中略～ いずれにせよ、今、必要とされているのは、実は、グローバルな視点でもなく、極めて日本的なもの、日本独特の文化に支えられたものこそ、わざわざお金を出して買ってもらえるということを勘違いしてはいけないとのことです。 日本財政に関しては、国債の95％が日本国内、しかもほぼ全て金融機関に保有されているので破たんすることは、絶対にありません。 また、そういう国は世界中で日本しかないということです。 海外のヘッジファンドが、日本国債を売り浴びせれば、国債が暴落すると常に脅し続けるような藤巻某氏のような経済アナリストがいますが、いまの日本国債先物市場では、1000億円売ってもダメでしょうし、そんな資金力を持ったヘッジファンドなど存在しないとのことです。 自国通貨安でデフォルトした国はあっても、自国通貨高でデフォルトした国は、かつてないとのことです。 日本の投信、株や年金、新聞報道の嘘にも触れられています。 「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算）」という投信は、毎月分配金が出ることに感動した投資家は多いのですが、これは完全なる詐欺商品であり、手数料が高く、しかも元本割れを起こしているのだそうです。 日本の銀行や証券会社で販売されている投信は、ほとんどこの種の詐欺商品なのだそうです。 また、「為替予約契約の罠」で、中小企業の倒産が相次いているのだそうです。 これは、どういうことかというと、例えば1億円預金します。 1ドル100円以下の円安になれば、年間2千万の金利を差し上げましょう、ただし、1ドル80円以上の円高になれば、年間2千万の手数料を払っていただきます。という契約を金融機関とします。 それを1ドル100円ぐらいの時、取引先に持ちかけ、おそらく90円くらいでやった企業が、今、80円を通過して、毎月ペナルティーを払わされ、預金が目減りし資金繰りに苦しんでいるというのが実態で、「為替デリバティブ倒産」が、実際増えているのだそうです。 金融機関のモラルの問題もありますが、投資家が賢くなる必要があると警告されています。 また、年金問題に触れると、日本の年金制度が破たんすると言っている人たちが、使っている予想運用利回りは、2007年から2010年までという極めて短期間のリーマンショックを挟んだ時期の係数を使っており、それでマイナス3％から4％と弾き出しています。 ところが実際にその期間を2003年から計算しなおすと運用利回りは、プラス10％程度になり、もっと長期で計算しても似たり寄ったりで、よほどエキゾチックな期間を取らないと運用利回りはマイナスにならないのです。 しかも、からくりはクリアーで、保有している大半の資産が日本国債なので、これらは最後は100％で償還し、当然、利息も入ってくるわけですから、外国有価証券など全体の3割程度しかないものが手ひどくやられるリーマンショックのような事態がなければ極めて安定的に運用されているのが現状です。 また、今の年金制度は人口についていうと、出生率を1.26で計算しており、現在の1億3千万人弱の人口が100年後には4000万になるという前提を完全に織り込んで計算しています。 高度成長期の出生率なんて使っていません。 しかも実は出生率は2010年の国勢調査の結果、1.35と上昇に転じているわけですから、ますます悪くなっているという報道は大間違いで予想よりよくなったという報道せねば嘘になりますね。 それから、問題の高齢化率もいまの年金制度では45％程度まで計算していますが、これも実際には41％にとどまり、このペースでいけば、2100年あたりまで40％台前半にとどまりそうだという統計結果が2011年12月に出ました。 いまの年金制度の前提と異なり、65歳以上の高齢者も予想に反して2020年以降はほとんど増えず、むしろ2030年以降には75歳以上の後期高齢者は早くも減り始めるという数字も発表されています。 ですから、出生率も高齢化率も後期高齢者数も、今の年金制度の前提とされている数字よりも「はるかに改善している」と報道されなければならないのです。 騙されてはならないのです。 ---------------------------------------------------------------- 続く