サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

229680 新ドル発行の裏に隠された国家的陰謀②~オバマ大統領の新札発行とデノミ宣言はあるか

2010年04月07日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
229680 新ドル発行の裏に隠された国家的陰謀②~オバマ大統領の新札発行とデノミ宣言はあるか
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 10/04/07 AM00


229679の続きです。
『新ドル発行の裏に隠された国家的陰謀』(「浅川嘉富の世界」へようこそ)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
●大統領宣言

いずれにしろ、新札(100ドル刷あるいはアメロ)の発行時にはオバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。

今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換します。ですから、旧ドル札はそのまま持っていてください。ただし、交換比率は00対0となり、新札の00分の1は金との兌換が可能となります。ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。(米国民は交換比率が1:1あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い)

ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値がどう変動するかという点である。この宣言の直後から米国内と米国外のドルは切り離されることになり、外国、例えば日本や中国の 所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となり、兌換紙幣(新ドル札)との間に新たに為替レートが誕生することになる。

当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、1ドルが1ドルではなくなってしまうことになる。勿論、現在日本や中国が保有している米国債の価値も同様である。 当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びることになるのは必至であるが、これによって米国は対外債務を激減させることが出来るというわけである から、まさに起死回生の一手である。後は、金兌換による新札の信用回復を待つだけである。 場合によっては避難の矛先(ほこさき)を他に向けるために、イランや北朝鮮を巻き込んだ戦争を引き起こす可能性もないわけではない。

米国がこうした手段を講じた場合、大損害を蒙(こうむ)るのは、約2兆ドルもの外貨を有する中国と約1兆ドルのドルを持つ日本、それから約4000億ドルのロシアということになる。米国は、日本など何とでも言い含めることが出来ると 、高をくくっているに違いないが、反発を一番恐れているのは中国である。

そこで、密かに中国と密約を結び、金兌換分を考慮した残りの損失の全額補填を約束し、 日本は勿論、ロシアも切り捨てるという手を打つ可能性も全くないわけではない。現実に、ロシア外交筋によると、米政府は既に中国当局者を呼んでアメロ発行に関して何らかの話し合いをしているといわれているからである。要するに、アメリカは米中2国による新たな世界支配体制を考えている可能性 も決して小さくないのだ。

昨年ガイトナー財務長官が訪中した際に、事前の根回しをしたのではないかと思われる節があるが、今回、胡錦涛主席がワシントンで開かれる「核保安サミット」に出席の折りに、オバマ大統領と首脳会談する際に、最後の詰めが話し合われる可能性は大である。

中国政府が既にアメリカのデノミ政策の実施を予期しているのではないかと思われる一つの証として、上海万博の支払いは全てドルで行われているという情報を、日本の上海万博関係者から教えてもらった。 もしかすると、中国政府は新ドル刷、あるいはアメロの発行に備えて出来る限り手持ちのドルを少なくしようとしているのかもしれない。 現に米国債の売却が精力的に行われているのは、まぎれもない事実である。

それに比べて呑気な日本政府は、事ここに至ってもなお、アメリカに恫喝されて郵貯の資金2500億円を米国債の購入に充てているのだから情けなくなってくる。 ただ昨年6月、HP「奇っ怪な事件」で報告したように、2人の財務省関係者と思われる人物が総額1340億ドル(約13兆円)相当の巨額な米国債を密かにイタリアからスイスに持ち出し換金しようとしていた事実を考えると、財務省の一部はデノミ政策の真相を知っているのかもしれない。

ここで思い出すのが、先の大統領選挙期間中にバイデン副大統領が語った、「大統領就任から半年以内に、オバマ大統領は大変勇気のいる選択を迫られることになる」という不可解な発言である。今回の新札の発行時になるのか、 後のアメロの発行時になるか確かなことは分からないが、いずれにしろ、遠くない内に、オバマ大統領の新札発行とデノミ宣言を我々は驚きと共に耳にする ことになるかもしれない。 その時、「ニクソンショック」ならぬ「オバマショック」が世界を駆けめぐることは間違いない。
----------------------------------------------------------------

 

コメントを投稿