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268508 米国は食料配給券国家

2012年09月10日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
268508 米国は食料配給券国家
 
猛獣王S HP ( 42 営業 ) 12/09/10 PM00
これが米国を模倣し続けている日本の未来そのものであってはなりません。
『【社説】米国は食料配給券国家』(ウォール・ストリート・ジャーナル)リンクより転載します。
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オバマ米大統領とロムニー共和党大統領候補の陣営は4日、経済の立て直しをめぐり、大統領が「未完成」と表現する評価に値するかどうかをめぐって中傷合戦を繰り広げた。そうしたなか、農務省が先月31日に発表した報告で、「フードスタンプ」(低所得者向けの食料品購入補助制度)の受給者数が4667万0373人に達したことが明らかになった。

フードスタンプの年間費用は718億ドル(約5兆6255億円)と、過去最大となった。10年間では7700億ドルに相当する。しばし熟考してほしい。4600万人というのは、米国民の約7人に1人が生活の最たる必需品の1つを購入するのに税金に頼っている計算となる。息をするのがタダで良かったといったところだ。

オバマ大統領が生み出したわけではないリセッションや、非常に多くを行って弱まっただけの景気回復によって打撃を受けた貧困者および米国民を中傷しようとしているのではない。セーフティーネットである給付金制度およびその受給者数は、経済に伴って拡大したり縮小したりするはずだ。しかし、リセッションは3年前に終了したが、現大統領の下では、縮小はしていない。

フードスタンプの受給者数は先月に17万3000人増加し、利用は1年前の水準から3.3%増えた。2009年には、フードスタンプの受給者数は3300万人、同プログラムの費用は504億ドルに過ぎなかった。02年に成立した最悪の農業法のなかでこの制度を拡大した共和党のブッシュ前政権時代に、フードスタンプの受給は拡大し始めた。

しかし、さらに急増したのは、ペロシ前下院議長(民主党)が打ち出した08年の法案で、受給資格を拡大するとともに、受給を受けているという不名誉を軽減するために正式名称が補助的栄養支援プログラム(SNAP)に改められた。そしてその後、09年の景気刺激策で同プログラムは再び拡大された。

リベラル派は当時そして今だに、フードスタンプは政府が経済を活性化できる最も有効な方法の1つだと主張している。リベラル派は実際、この考え方を信じているという。米農務省経済研究局は、フードスタンプは1.79の「乗数」だと概算する。つまり、フードスタンプによる給付金1ドルにつき、国内総生産(GDP)が1.79ドル押し上げられるとの意味だ。ではなぜ政府当局者は、全国民の日に三度の食事をフードスタンプで賄い、経済をてこ入れしないのだろうか。

ロムニー陣営は、非情だと避難されるから言わないだろうが、米国民7人のうち1人がフードスタンプの受給者となっているのは、国民に対する政府の思いやりを示すものではない。これは経済面の失敗を示すものだ。共和党のポール・ライアン副大統領候補による同党全国大会での素晴らしい発言を思い出してほしい。「現政権が提供できるのは、1つの給付金制度から次の給付金制度への冒険なき旅、政府によって統制された生活、すべてが無料であるものの民に自由がない国家だ」
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