167330 貯蓄から投資へという自民政府宣伝の嘘八百～日本国民財産の国際金融資本への流出政策

167330 貯蓄から投資へという自民政府宣伝の嘘八百～全ては日本国民の財産を国際金融資本に流出させる政策だったことが露呈
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/12/18 PM07

『貯蓄から投資へという自民政府宣伝の嘘八百』（ゲンダイ）リンクより転載します。
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こんな暗い気持ちで年末を迎えるとは思わなかった――。投資の失敗で大損した人たちが悲鳴を上げている。

朝日新聞（８日付）がＦＸで損失を出した悲惨な実例を紹介していた。愛知県の４３歳の主婦は、４５０万円を投じたが、８月以降の円高・ドル安で１００万円の損失を抱えている。５８歳の主婦は用意した１５０万円がいまや半分。４０代の会社員は７０００万円を失ったという。

株投資での損失も深刻だ。ネットには、一家離散したという悲惨な書き込みもある。

なにしろ、７月まで株価は１万８０００円台で推移していたのに、７月２６日に起きた米国発の「サブプライムショック」を受けて、あっという間に暴落。日経平均株価は７月９日の最高値１万８２６１円から一時１万５０００円を割り込み、１４日も１万５５１４円。わずか５カ月で２７００円以上も下落しているのだから、ほとんどの投資家が大損しているはずである。

「この先、心配なのは、ゆうちょ銀行から投資信託を買っている人たちです。ゆうちょ銀が扱う投信は現在１６本ありますが、うち９本が基準価額割れという状況にある。９月の金融商品取引法の施行で高齢者への販売は制限が設けられるようになりましたが、金利変動の何たるかも理解していないような、おじいちゃん、おばあちゃんが、「郵便局なら安心だろう」と思い込んで投信を買い、大損しているのです」（経済評論家・荻原博子氏）

しかも「サブプライム」ショックの本番は来年からだ。個人投資家の損失がさらに膨らむのは間違いない。年明け以降、冗談じゃなくクビを吊る主婦やサラリーマンが続出するのじゃないか。

●「投信は儲かる！」と約束した竹中平蔵

株で損をしようが、ＦＸで穴をあけようが、投資は自己責任だ。しかし、なけなしのカネをつぎ込んだ個人投資家からしたら、政府に騙（だま）された気分だろう。

ふつうの主婦までが投資するようになったのは、自民党政権が「貯蓄から投資へ」と煽（あお）りに煽ったからだ。当時の竹中金融相などは「投資信託は絶対にもうかります」と断言していたほどである。

「大臣が“絶対もうかる”と勧めれば、サラリーマンや主婦が信じるのは当たり前です。それに小泉政権以降、自民党は露骨なまでに国民を投資へ投資へと誘導していった。投資を奨励するような税制を次々に繰り出し、異例の低金利を続けた。これでは多くの国民が預金していても仕方がない、と投資へ向かうのも無理ありません。一般大衆を投資に駆り立てた罪は重いですよ」（立正大教授・金子勝氏）

しかも、個人投資家がつぎ込んだカネは、外国人投資家の懐に消えているのだからたまらない。

「政府の宣伝に乗っかって個人投資家が投資した資金はどこに消えたのか。手数料を稼いだ銀行や証券会社、税収が上がった政府、高値で売り抜けた外国人投資家です。結局、素人投資家が、まんまとプロに吸い上げられたということです」（荻原博子氏＝前出）

要するに、またお人好しの庶民が騙されたということだ。

●サブプライムでも儲けていた外資

それにしても、米国がつくりだした「サブプライムローン」というインチキ商品に世界中が振り回されているのだからヒドい話だ。釈然としないのは、日本人が大損している裏で、サブプライムローンでボロもうけしている連中までいることである。

米ゴールドマン・サックスは、サブプライムローンの崩壊を事前に見越して、今年６～８月にかけて高値で「空売り」。この間、２８億ドルの最終利益をたたき出しているのだ。野村証券が高値の時期に参入して１４５０億円の損失を出したのとは大違いである。

そもそも、なぜこんな魔物みたいな金融商品が生まれたのか。米国経済をバブル化させるためにブッシュ政権が考えだしたとしか思えない。

「サブプライムローンは、過去２年以内に返済を６０日以上延滞するなど、信用力が低い人に向けたもの。利率は年１０％超と高いが、最初の２年間は金利だけ払えばＯＫ。案の定、カネもない連中が我も我もと住宅を購入し始め、あっと言う間に住宅バブルになった。このバブル景気の恩恵を目いっぱい受けたのが、ブッシュ政権です。外交が失敗続きのブッシュ大統領が、なんとか持ったのは辛うじて景気が良かったからですからね」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）

その結果が、世界の金融市場の大混乱なのだから世話はない。

●また日本が米国の尻拭いをさせられる

そんなアメリカは、サブプライムローンの尻拭いを日本にさせようとしているのだから、冗談じゃない。いったい日本からいくら巻き上げれば気が済むのか。日本は自分たちの不良債権の処理をするために公的資金を使ったが、米国は世界中の金融機関に肩代わりさせるつもりでいる。すでに日本の３大バンクには、１行当たり５５００億円の資金を拠出するよう迫っている。サブプライム商品を買わせるハラだ。

「サブプライム商品を買い上げても、不良債権化するのは目に見えています。しかし、国際協調という大義名分を持ち出されたら日本のメガバンクは断れないでしょう。多少は値切るでしょうが協力するはずです。ただ、日本の預金者からしたら「米国に渡すカネがあったら金利を上げろ」と怒りたい気分でしょうね」（広瀬嘉夫氏＝前出）

ここまで米国にナメられているのは、世界広しといえども日本くらいじゃないか。なのに、肝心の福田首相は「私は国民の間に、不安があるとは思いませんがね」と能天気なことをほざき、米国のために、国民生活とは無関係の「新テロ特措法」の成立にシャカリキになっているのだから、どうしようもない。こんなトップを持った国民はホントに不幸だ。
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