270057 チャイナリスク（朝倉慶氏）②～日本に対する中国の思惑

270057	チャイナリスク（朝倉慶氏）②～日本に対する中国の思惑
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270056の続きです。 『チャイナリスク』（船井幸雄.com/“超プロ”Ｋ氏の金融講座）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●中国の日本に対する思惑を、こう読む 一方、アメリカからすれば、日本に問いたいのは、「日本人は血をもって尖閣を守る覚悟があるのか？」ということでしょう。 日米安保の範囲内と言っても仮に中国と事を構えるとなれば、アメリカ兵の血が流れるかもしれないわけです。日本人が血を流す覚悟がないものを何故、同盟国とはいえ、アメリカ人の血を流す必要があるのか？　という素朴な問いに日本人は答えられるでしょうか？ この問いに答えられるだけの覚悟、準備を見せてこそ、日米安保が機能するという基本的な真理も認識しておく必要があると思います。平和も領土もただでは守れません。血を出す覚悟がなければ奪い取られるだけです。 ここに至るまでの中国の尖閣に対しての攻防は一貫しています。これは国策がはっきりしているからだと思います。単純にその時の状況とかで対応を判断するのでなく、最終的に中国側は日本から尖閣は奪い取るという目的ははっきりしているわけで、それを戦略的に如何に行っていくのかという判断に基づいて、その時々、彼らなりの最善の行動を行っているわけです。?小平は「次の代、その次の代までも」と、この問題の実質棚上げを言っていましたが、その実、中国側は自分達が力をつけるのを待っていたわけです。この辺の戦略は尖閣問題における中国側の出方を時系列的に見ていくとわかります。 ２００１年の段階では、日中関係は小泉総理の元で危機的な状況を迎えていました。 靖国神社の参拝問題です。当時中国側は激しく反発して首脳会談は中断され、日中の政治的な交流は途絶えてしまったのです。ところが当時、中国側は「政冷経熱」と言って、経済的な交流には全く影響がなかったのです。ここが中国の今日の出方と全く違うところで巧妙なのです。 当時２００１年の段階ではまだ中国は、ＷＴＯ（世界貿易機関）に参加したばかりで、これから本格的な経済発展という段階だったのです。当時の中国のＧＤＰは日本の３分の１で、経済的には日本の援助を受けている状態であって、中国としては日本は経済のパートナーとして必要欠かさざる存在であって、経済交流を止めるなどという判断は、如何に政治的な対立があったとしてもあり得なかったのです。 中国側は靖国の問題で激しく応酬したものの、経済的には日本、中国共に何も変化なく平穏無事だったわけです。日本の企業が焼き打ちされる今との違いを考えてみてください。 かように中国はその時々で欲しいものは手に入れている。そして状況が変われば牙を剥くというわけです。 ２０１０年の尖閣の衝突では中国側は、２００１年の時とは一変して、日本に対してレアアースの禁輸という経済的な強行手段に打って出ました。これは明らかに中国側が経済的な力をつけてきたから制裁の方法を変えてきたわけです。しかもこの時行われたレアアースの禁輸は今でも続いています。中国は自らが資源の確保のため世界中から資源をあさってきていますから、その重要性はいやというほどわかりきっているわけです。ですからこの時の衝突を契機として、自らが行いたかった資源の囲い込みを強引に行ってきたわけで、これは言うなれば、元々レアアースを禁輸したかったものを、衝突を口実として実行したにしかすぎません。 これは当時、中国側が経済的に発展して、日本とのＧＤＰが逆転したから行ってきた措置と言えるでしょう。言わば、中国でしか産出できないレアアースという希少資源を、衝突をきっかけに本当に囲い込んでしまったのです。恐らく日中のＧＤＰの逆転が無ければこのような事は成されなかった措置でしょう。 そして２０１２年の今度は官製デモを使った日本企業に対しての破壊行為です。これは今では中国から見て日本の価値が下がっていることを示しています。 日本の輸出先の一番手は中国ですが、逆に中国にとって日本は、ＥＵや米国などにつぐ４番手の輸出先になっているわけで、中国側から見れば一時よりも日本への依存度が下がっているわけです。 極端な見方をすれば、日本などもう必要ないということです。ですから尖閣の国有化という措置に怒りを思う存分、発散して日本企業に対して見せしめ的な破壊行為に及んだというわけです。こうして世界に中国側の怒りを認知させ、尖閣奪取の階段を一つ一つ昇ります。 中国は今世界に対して、「尖閣は中国のもので、日本は尖閣を日清戦争の時に中国から奪い取った」と宣伝しています。まさにこれも一つのステップです。最終的な目的は変わりません。尖閣を我が物にして、石油資源を国家の存亡をかけて奪取することです。最終的には米国の出方を見ながら時期を窺うだけということでしょう。 かように時系列的に見ていくと、中国側の経済的な発展、国家の力が増強されるに従って日本に対しての出方が変わってきているのがわかります。そして今では世界に対しても、今後、尖閣に軍事進攻するための理由づけを発信してきたと見ていいでしょう。 はっきり認識しておかなければならないのは、こういうふうに、中国側は確実にステージを上げて階段を昇っているということです。 そして今後ですが、一般的には除々にこの対立関係も時がたつにつれてお互いが損をするわけだから冷静になって、沈静化に双方が努めていくようになって行くだろうという見方が多いかもしれません。ところがそのような楽観的な方向には行かないでしょう。というのも、中国自体が曲がり角に来ているからなのです。 昨今は中国の経済統計に対しては疑惑の目が向けられています。それは、中国当局が発表しているよりも実際の中国経済の鈍化の状態は激しいのではないか、という疑問なのです。 ---------------------------------------------------------------- 続く