270058 チャイナリスク（朝倉慶氏）③～不安定さを更に増す今後の中国

270058	チャイナリスク（朝倉慶氏）③～不安定さを更に増す今後の中国
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/10/27 PM09　【印刷用へ】
270057の続きです。 『チャイナリスク』（船井幸雄.com/“超プロ”Ｋ氏の金融講座）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 今後の中国 私はこのコラムでも指摘したことがありますが、中国の企業はグーグルやマイクロソフト、インテル、日本で言えばキャノンとかトヨタのような世界を技術で席巻している企業がありません。ここまで中国経済が発展してきたのも、ひとえに安い豊富な労働力が力の源泉だったのです。この安い労働力が昨今の賃上げラッシュで中国から消えていってしまっています。そうなると中国経済の質的な転換が難しいのです。リーマンショックの後、中国は常軌を逸した公共投資の連発で不況を切り抜けました。しかし今、その反動で中国全土でバブルが発生し、いらないマンションや空港、高速道路が山のようにあります。これが地方の不良債権となって地方財政を圧迫し、ひいては景気対策も打てなくなってきているのです。 本来は、公共投資主体の投資型経済発展から、個人消費を通じた先進国型の経済発展に移行しなければならない時期なのですが、それが上手くいきません。そうして再び腹いっぱいの公共投資に戻ろうとしています。 これらの政策矛盾や、急激な経済発展から生じている激しい貧富の格差などは、中国経済を蝕んできています。表面的にははっきりとは見えないものの、あのデモの時の日本企業に対しての暴挙をみると中国全体に病理がまん延してきていると言ってもいいでしょう。 この際どい状況にあって、今後、さらなるバブルの崩壊や不良債権の顕在化が襲ってきたらどうなるか？　また今年は、世界から中国への投資は激減しています。８月までその穴を埋めていたのは唯一日本企業だったのです。日本企業だけが前年比で中国に対しての投資を増加させていたのです。これも今回の事件で、日本企業の中国への進出に急ブレーキがかかるのは必至です。 もちろん欧州の危機は簡単には収まらないでしょうが、これから訪れる中国経済の危機的状況はそれをも上回る深刻な問題となってくることでしょう。そうなったときは、中国の指導者は国内の諸問題から民衆の目をそらすために、間違いなく尖閣に今以上の摩擦を引き起こしてくるに違いありません。中国当局にとっては「反日」ほど都合のいいスローガンはないのです。 いずれにしても今後の中国は、重大な不安定要因です。フィリピンやベトナム、そして日本と領有権争いをしているのは、中国側から見れば「資源確保」という自国の生き残りのための切実な戦いなのです。引くことはできませんし、あり得ません。 そして中国経済は、今後不安定さをさらに増し、中国社会は混乱の度を強めていくことでしょう。日本との関係は、中国経済の衰退が大きく影響してきます。 今後、日中関係は悪化することはあっても改善することはないでしょう。そして再び中国内の鬱積した不満が日本企業への攻撃に向けられていくことでしょう。 丹羽大使は「今後４０年、日中の関係改善は難しくなっていくだろう」と懸念を示していましたが、大使の予想通り、ないしは予想以上に日中関係の悪化が始まるのはこれからが本番で、いよいよ中国へ進出した日本企業は正念場を迎えることになると思います。 まさしく深刻な「チャイナリスク」が始まってくるのです。 ----------------------------------------------------------------