233766 借金８００兆円の原因は「中曽根税制改革」か
猛獣王Ｓ （ 不惑 営業 ） 10/06/26 PM07
『【疑惑】〔消費税増税〕借金８００兆円の原因は「中曽根税制改革」か』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）http://alcyone.seesaa.net/article/154493286.htmlより引用抜粋します。
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保坂展人（社民党）
Jun 18th
http://twitter.com/hosakanobuto/status/16423823512
菅総理が消費税１０％に言及しているが、２２年前につくられた消費税納税総額が２２４兆円で、この期間の法人３税減税額が２０８兆円だったということをどう考えるのか。消費税のみを取り出した議論は税務官僚の得意技。
どう考えているのかも何も、１６兆ずれてますねとしか言いようがない
法人税減税分は一体何の税収で埋め合わせたのか？
消費税ってのは、法人税収減を埋め合わせるために導入されたのか
・財界が国を食い物にしている・・といわれても
ソースがなければ俄かには信じられないのは無理もない。
・新聞では国家の借金８００兆円の原因は、土建や公務員であるか
のように書かれているからね。
・でも、新聞社の社長は財界人で、新聞社は財界からの広告収入に
依存している。世界中どこでも財界のメデイア支配はよくある光景だ。
借金８００兆円の原因・・中曽根税制改革
概要：
財界の法人税・高額所得者所得税を２０兆円減税し
庶民の売上税（消費税）を２０兆円増税する内容
結果：
財界への２０兆円減税は１９８９年宇野大敗直後の竹下政権で実施されたが庶民への２０兆円消費税は、１：売上税は反対運動で挫折 ２：宇野が３％で消費税を通したが自民党は選挙で大敗 ３：橋本が５％に増税したがまた大敗 ２０１０年に至るまで消費税１０％ ２０兆円は実現していない
そのため累計５００兆円（２０兆円ｘ２５年）近く税収に大穴が開いてしまった
詳細と証拠
中曽根税制改革が上記の内容であった証明
「１９８６年１０月２８日 政府税制調査会『税制の抜本的見直しについての答申』
→税率表のフラット化による所得税・住民税の減税と新型間接税の導入
中曽根税制改革案
→所得税・住民税の減税と法人税率の引き下げ、新型間接税としての「売上税」の導入が提案
1987年（昭和62年）5月27日 売上税など税制関連法案は廃案
1989年（平成元年）４月 竹下税制改革
→消費税導入、所得税・住民税の大幅な減税」
http://www3.plala.or.jp/hkyoji/webzaisei/ch5.htm
法人税率42％→30％
所得税最高税率70％→40％（一時37％）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/082.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm
税率切り下げによる税収の激しい落ち込み
バブル崩壊（平成3年）以前の好景気時に法人税収が急落しているのに注意
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm
財界老人への２０兆円減税で、国家税収の１/２ ２０兆円／年が吹っ飛び２５年経った
２０１０年現在で国民金融資産１５００兆円のうち、概略１１００兆円を６０歳以上が保有し 国の借金は８００兆円である
（グラフは２００４年であるため５０代の半分は６０代になっている）
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html
年収２２５万円の一家で、４．５万円拠出のおじいちゃんが１１６万円を分捕る？
一般会計・特別会計合計純収入額 225兆円 老人取り分116兆円
（国債償還104兆、年金53兆）
（注：ＰＤＦファイルである）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1804/tokkai1804_1c.pdf
年金老人は所得税関係なし。消費税１０兆円のうち３兆円と、相続税１．５兆円
尚、年金は現在60兆円を越えて毎年2兆円づつ膨張中
横行する相続税逃れ
額面どおり相続税50％払った場合 税収３６兆円/年
老人資産1800兆円（金融資産1100兆円不動産700兆円）の50％÷25年（85歳～60歳）
合法的抜け道を利用、実効税率10％払った場合 税収７兆円
実際の相続税収1.5兆円
現金で子孫に渡して証拠を残さず脱税
政治献金（無税）の形にして子孫に贈与して贈与税50％逃れ
↑団塊世代 ブリジストン大株主、鳩山前首相の相続税脱税手口
☆この２０年で３億円にかかる税額は１億円低下―ここまで進んだ富裕層優遇 （2008/12/15。ＪＡＮＪＡＮ）
http://www.news.janjan.jp/government/0812/0812143466/1.php
幸い、古い税率表も見つかったので、暇に任せて、中曽根税制改革前、中曽根税制改革後、消費税導入直後、小渕税制後の税額を計算したら次のような結果を得た。
・中曽根税制改革前 ２億１，０７６万円
・中曽根税制改革後１億７，２９８万円
・消費税導入直後１億４，６１０万円
・小渕税制後１億 ８５６万円
・現在 １億１，７２０万円
現在、富裕層の税額は中曽根税制改革前に比べて、およそ半額になっているということだ。富裕層には有難いことである。それもこれも、消費税のお陰だ。
消費税が富裕層の税負担を軽くしてくれたのだ。竹下様、中曽根様、小渕様方々には何とお礼を申し上げてよいのやら。富裕層の皆様は、群馬の方角に足を向けて寝てはいけません
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猛獣王Ｓ （ 不惑 営業 ） 10/06/26 PM07
『【疑惑】〔消費税増税〕借金８００兆円の原因は「中曽根税制改革」か』（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）http://alcyone.seesaa.net/article/154493286.htmlより引用抜粋します。
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保坂展人（社民党）
Jun 18th
http://twitter.com/hosakanobuto/status/16423823512
菅総理が消費税１０％に言及しているが、２２年前につくられた消費税納税総額が２２４兆円で、この期間の法人３税減税額が２０８兆円だったということをどう考えるのか。消費税のみを取り出した議論は税務官僚の得意技。
どう考えているのかも何も、１６兆ずれてますねとしか言いようがない
法人税減税分は一体何の税収で埋め合わせたのか？
消費税ってのは、法人税収減を埋め合わせるために導入されたのか
・財界が国を食い物にしている・・といわれても
ソースがなければ俄かには信じられないのは無理もない。
・新聞では国家の借金８００兆円の原因は、土建や公務員であるか
のように書かれているからね。
・でも、新聞社の社長は財界人で、新聞社は財界からの広告収入に
依存している。世界中どこでも財界のメデイア支配はよくある光景だ。
借金８００兆円の原因・・中曽根税制改革
概要：
財界の法人税・高額所得者所得税を２０兆円減税し
庶民の売上税（消費税）を２０兆円増税する内容
結果：
財界への２０兆円減税は１９８９年宇野大敗直後の竹下政権で実施されたが庶民への２０兆円消費税は、１：売上税は反対運動で挫折 ２：宇野が３％で消費税を通したが自民党は選挙で大敗 ３：橋本が５％に増税したがまた大敗 ２０１０年に至るまで消費税１０％ ２０兆円は実現していない
そのため累計５００兆円（２０兆円ｘ２５年）近く税収に大穴が開いてしまった
詳細と証拠
中曽根税制改革が上記の内容であった証明
「１９８６年１０月２８日 政府税制調査会『税制の抜本的見直しについての答申』
→税率表のフラット化による所得税・住民税の減税と新型間接税の導入
中曽根税制改革案
→所得税・住民税の減税と法人税率の引き下げ、新型間接税としての「売上税」の導入が提案
1987年（昭和62年）5月27日 売上税など税制関連法案は廃案
1989年（平成元年）４月 竹下税制改革
→消費税導入、所得税・住民税の大幅な減税」
http://www3.plala.or.jp/hkyoji/webzaisei/ch5.htm
法人税率42％→30％
所得税最高税率70％→40％（一時37％）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/082.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm
税率切り下げによる税収の激しい落ち込み
バブル崩壊（平成3年）以前の好景気時に法人税収が急落しているのに注意
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm
財界老人への２０兆円減税で、国家税収の１/２ ２０兆円／年が吹っ飛び２５年経った
２０１０年現在で国民金融資産１５００兆円のうち、概略１１００兆円を６０歳以上が保有し 国の借金は８００兆円である
（グラフは２００４年であるため５０代の半分は６０代になっている）
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html
年収２２５万円の一家で、４．５万円拠出のおじいちゃんが１１６万円を分捕る？
一般会計・特別会計合計純収入額 225兆円 老人取り分116兆円
（国債償還104兆、年金53兆）
（注：ＰＤＦファイルである）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1804/tokkai1804_1c.pdf
年金老人は所得税関係なし。消費税１０兆円のうち３兆円と、相続税１．５兆円
尚、年金は現在60兆円を越えて毎年2兆円づつ膨張中
横行する相続税逃れ
額面どおり相続税50％払った場合 税収３６兆円/年
老人資産1800兆円（金融資産1100兆円不動産700兆円）の50％÷25年（85歳～60歳）
合法的抜け道を利用、実効税率10％払った場合 税収７兆円
実際の相続税収1.5兆円
現金で子孫に渡して証拠を残さず脱税
政治献金（無税）の形にして子孫に贈与して贈与税50％逃れ
↑団塊世代 ブリジストン大株主、鳩山前首相の相続税脱税手口
☆この２０年で３億円にかかる税額は１億円低下―ここまで進んだ富裕層優遇 （2008/12/15。ＪＡＮＪＡＮ）
http://www.news.janjan.jp/government/0812/0812143466/1.php
幸い、古い税率表も見つかったので、暇に任せて、中曽根税制改革前、中曽根税制改革後、消費税導入直後、小渕税制後の税額を計算したら次のような結果を得た。
・中曽根税制改革前 ２億１，０７６万円
・中曽根税制改革後１億７，２９８万円
・消費税導入直後１億４，６１０万円
・小渕税制後１億 ８５６万円
・現在 １億１，７２０万円
現在、富裕層の税額は中曽根税制改革前に比べて、およそ半額になっているということだ。富裕層には有難いことである。それもこれも、消費税のお陰だ。
消費税が富裕層の税負担を軽くしてくれたのだ。竹下様、中曽根様、小渕様方々には何とお礼を申し上げてよいのやら。富裕層の皆様は、群馬の方角に足を向けて寝てはいけません
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その言葉は「地位協定破棄」。言霊の国日本から汚れたユダ金をくまなく禊いで退散させる最強の言霊である。
こないだの外交条約ACTA批准は国会議員のたったの８１票で10分で可決された。
ということは外交条約「日米地位協定」も国会議員のわずか81票あればたった10分で批准停止すなわち「破棄」できるわけだ。
「地位協定破棄」という言葉を半世紀以上必死で隠してきたのにACTA批准で墓穴を掘ったアホユダ金みじめやねー。
具体的にペテン悪魔ヤーウェが日本に巣くっている根城を示しましょう。宮内省です。日本では明治維新以来神仏分離してヤーウェが独裁体制を築き日本を破壊しました。そもそも悠久の歴史のなかで天皇ひとりが絶対不可侵の大権を持ったのは日本列島史上明治政府が初めてだったのです。それまではすべては空なりただ法（仏法）があるのみの仏教が日本人民衆の共通の悟りでした。天孫降臨族の間で神仏習合したのはおそらく聖徳太子でしょう。「世間虚仮唯仏是真」という太子の言葉がその証です。それを明治維新で悪魔がペテンを使って破壊した。そして絶対不可侵のペテン大権を手に入れ国民を生け贄の仔羊の地位へおとしめて天皇の大権を代理として執行する悪魔ペテン政府を作って仏教国日本を悪魔支配してきた。戦後は天皇を現人神から人間へ降格させさらに人間天皇から全ての人権を剥奪して象徴に祭り上げたうえで、天皇大権をそっくりそのまま奪い取った宮内省として絶対の権力と金力をペテン悪魔が変わらずふるいつづけています。
日本を江戸時代以前の真善美の民衆の国にもどすためには、まずペテン地位協定破棄してペテン宮内省を解体することが必要で、それだけで後は自然の摂理でもとの美しい善君子善女子民衆が争わず相和して清らかに慎ましく正直勤勉に暮らす地球上で至上の蓬莱島真善美日本が戻ってくるでしょう。
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/3cec4d06784d8569c86eb297df2cc1e1
師走の選挙 (通りがけ)
2012-12-19 06:22:22
さすがの私も忙しすぎて書き込みができない。かろうじて認知症の母親を手を曳いて投票所で認知障害者老人を介助者から引き離して孤立させようとする小役人を「憲法違反の投票妨害である」と怒鳴りつけて退け、保護責任者たる私が介助して黒ボールペンでともに国民審査オール×投票して帰ったのが精一杯である。認知症の母親には選挙違反にならぬよう候補者も政党も×印をつけるよう指導し、私は日本未来の党と書き候補者がいなかったので共産党候補者名を書いて投票した。
いかりや師匠の冷静で鋭い分析は、さすが我が師匠です。日本常民の慈悲倫理道徳平和の徳にあふれておられる本エントリーのご指摘はすべてご名答オール◎。
史上最低の投票率。
これを強調するのが今度のユダキン解散師走選挙の最大の狙いです。
かつて上の句にバカ森総理もとい神の国バカ森総理がばらした不正選挙のやり方「投票日には有権者は寝ててくれたら良い」を、師走のど真ん中投票というこの時期を狙って文字通り決行したバカユダキン捏造選挙です。ユダキンですから日本国憲法を無視して（ほんとは低脳すぎて知らないだけですがｗ）マスゴミが大暴れ公職選挙法違反憲法違反やりまくりの何でもありの、あの時と同じバカの一つ覚えで公明党組織票頼み一辺倒のまさに小泉詐欺師白痴テレビ劇場型ハリウッド西部劇無法選挙となりました。
反道徳ユダキンバカは最高裁判事国民審査のことも忘れて師走選挙を仕掛けてきたが、師走で多忙な道徳国民は選挙より国民審査にオール×投票して反道徳反憲法最高裁を自らの手で懲戒処罰するために師走で忙しい中じっちゃんもばっちゃんもみな投票所へせっせと足を運んだのです。私は手を引っ張って連れて行きましたがｗ
今まで選挙に行ったことが無い人も私の知り合いには何人もいますが今回はみな一様に「投票いってきたで。国民審査はオール×にきまっとるじゃろ」と口々に言っています。
史上最低の投票率とは真っ赤な嘘ですねｗ
まあ最高裁検審ソフトがバカの一つ覚えで使われたようですが、最高裁事務局が不正を認めない限り今度の選挙結果が合憲とされると見込んでいるのでしょう。
そして反道徳最高裁が黙秘で時間稼ぎをしている間にさっさと憲法9条を破壊して反道徳無慈悲戦争国家を「捏造」しようというのがユダキンの狙いです。
悲しいくらい丸わかりの低脳バカですな、ユダキン。最重症の知的発達障害者そのものです。
さて不正は明らかですが選挙の投票をすべて再開票再集計するのは物理的に時間がかかりすぎてなかなか当選無効を確定させるには至らないでしょう、ブッシュ大統領選のように。
しかし最高裁判事国民審査なら再開票再集計は小学生でもできる程度のあっという間も無くすんでしまうごく簡単な単純作業です。参考http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/206.html#c204
信任か不信任かの○×二者択一だから、反道徳無法最高裁ご自慢の捏造ソフトも国民審査では通用しません。捏造したくても単純すぎて使いようが無いからｗ
しかも今回史上最低の投票率らしいが、国民審査の総投票数を数えるだけでほんとうの投票率がわかるのです。国勢調査よりもはるかに正確にね。
倫理道徳日本国民はただちにすべての国民審査投票済み投票用紙の総数再集計と不信任票の総数再集計を、主権者国民の公僕総務省に日本国憲法を用いて違背遅滞を許さず厳命しましょう。
総務省は全員「外患誘致罪」である。
これ安倍の肉筆。
http://www.inside-games.jp/article/img/2013/04/27/66019/369730.html
ヒドイね、こいつホントに日本の義務教育修了したのか？つか、日本人ならこんな字書かないね絶対に。こどものうちにまず家で親にしばかれるからなｗ
安倍が投票したら無効票だなｗ日本語で読めねえからｗ
文盲は憲法70条により総理大臣職務遂行不能の欠格事項である。
日本国憲法の規定に従って直ちに総理解職罷免即日内閣総辞職、安倍内閣決定政策は過去に遡ってすべて破棄される。
こいつの署名「安」の字も「晋」の字も間違えとる。日本語にこんな運筆はありえない。
ただのバカじゃない、底抜けのドバカとしかいいようがない。内政も外交もまったく出来んな。そもそも公文書に署名が正しく出来ん、じゃ話にならん。
憲法70条は底抜けのドバカが一瞬たりとも日本国総理大臣を務めることを刑罰を以って厳禁しておる。
ただちに自分の名前も正しく書けない学歴詐称底抜けドバカを総理大臣解職罷免し即日内閣総辞職するよう憲法70条は刑罰を以って厳しく国会へ命じている。
憲法によって選出された国会議員が憲法の命令に逆らえばただちに当該国会議員の国家統治体制への反逆行為であり、ゆえにその議員個人に内乱罪が適用される。
刑法規定により最高刑は死刑、憲法規定により刑期中すべての公民権が剥奪され受刑以前に所有した全財産没収され粛々と国庫へ収められる。
故西岡参院議長が喝破した「全員共謀共同正犯」内乱罪および棄民テロ犯罪者国会議員よ、わかったかｗ
明日5月3日は憲法記念日である。
日本国憲法全文は義務教育中等教育課程の教科書にすべて載っている。
中卒以上の学歴を持つ日本人は明日5月3日自分の中学教科書を出して日本国憲法全文を熟読するとよいね。
但し国会議員は全員熟読全文暗記せよ。それが立法府特別公務員公僕国会議員たる者が日本国に対して負う最も重要な神聖にして冒すべからざる職責である。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-5333.html#more
＞ 現実に交渉で、日本が自分の主張を貫ける余地はない。
＞・・・まずTPPの交渉はすでに１７ラウンド終わっている。のこり１－２回が
＞予定されている。米国などは交渉は後１ー２回と言っているのだから、
＞もう交渉の残りはほとんどない。
＞ついで後から参加する国はすでに合意された部分を変更する交渉は
＞許されない。そのまま合意するしかない。
騙されるも何も、TPPなど地位協定破棄すりゃなんでもないｗ
ACTAだって地位協定破棄と同じ手順でたった10分わずか81票で破棄できるんだからねｗ
どんどん参加して中国もロシアも参加して一大アジア共栄圏を作ろう。
地位協定破棄して、もしアメリカも心を入れ替えるならアジア共栄圏に参加させてやろう。
軍隊は要らない、だが開拓開墾団が必要だ、シベリアやゴビ砂漠に。
掲載しやすいように著作権無しのＰＤＦにしてありますよｗ
【凡例その一】http://image52.bannch.com/bs/M302/bbs/787532/img/0262597418.pdf
【幸せの和】http://image52.bannch.com/bs/M302/bbs/787532/img/0262596974.pdf
今日の日本を建設してきたお互いの汗と力
知恵と技術を結集すれば
大都市の産業が主人公の社会でなく
人間と太陽と緑が主人公となる
日本中の家庭に団欒の笑い声が溢れ
年寄りが安らぎの余生を送り
青年の目に希望の光を
輝く社会をつくり上げたいと思う」
田中角栄「日本列島改造論」結びの言葉
http://www.youtube.com/watch?v=HvYQWvDqs48
著作権無し文責通りがけです。転用改変自由ですので好きなようにお使いください。
>>http://blog.goo.ne.jp/kill_me_deadly/e/8e8686a084689a150cc62b8ef5980c60
「牛込署管内内乱罪容疑者警官氏名不詳7名に対する告発状案」（著作権放棄文責通りがけ）
警視庁警視総監殿 警察庁刑事局長殿 検察庁検事総長殿 最高裁長官殿 法務省事務次官殿 法務大臣殿並びに国会議員殿
NHK報道局長殿 民放各社報道局長殿 新聞各社報道局長殿 各位
告発状主文
日本国主権者国民は日本国憲法が国民に保障する基本的人権である直接参政権を行使し、2013年7月21日早朝深夜東京都内牛込署管内路上にて青壮年齢女性主権者国民に対し特別公務員職権濫用罪および特別公務員暴行凌虐罪犯行を働いた容疑で、氏名不詳警視庁牛込署管内警察官7名を、憲法33条および憲法最高法規98条と刑訴法213条に則り現行犯告発する。
告発の概要
すでに警視庁サイバー犯罪捜査室が把握しているとおり、ネット上に警視庁牛込署員とおぼしき警察官7名が7月21日午前1時過ぎ管内路上で通行中の青年期主権者国民女性に無実の公務執行妨害罪を被せたうえ刑訴法警察法に違反する違法な手段（１）（２）を講じて逮捕連行し、日本国憲法が最高法規として国民に保障する最大の国民主権行使である国政選挙への投票をいかなる法的根拠もなく違法に妨害し、そのまま青年年齢女性を接見禁止下において9日間法的根拠なく違法に牛込署において拘留し、その精神身体に被害甚大なる暴行凌虐を加えたという特別司法公務員憲法違反事件の情報※１※２が流れており、これらはすべて非常に真実性が高く虚偽を含まぬ内容であると合理的に思料される。まことに天地人共に許しがたい鬼畜にも劣る悪逆非道犯罪が牛込署管内の7名の氏名不詳警察官によって行われた容疑が厳然として明らかに存在する。
（１）特別公務員職権濫用罪（警察手帳の提示もせず当該捜査尋問の根拠となる法令の告知もせずに自転車のかごを押さえ女性の行動を肉体的暴力で阻止した犯行）
（２）特別公務員暴行凌虐罪（警察官身分を明らかにせぬまま法令の告知なく女性の身体に暴力を加えて腕を掴んだ犯行）
※１：「２０代女性、警官７人に取り囲まれて掴まれた手を振りほどいたら、公務執行妨害で１０日間拘留、罰金３０万」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_84.html
※２：日本国憲法最高法規第99条違反内乱罪「カルト警官7人物語」
http://www.youtube.com/watch?v=S0ZrIfbSE2Y
人類史上に冠たる日本国憲法を昭和22年以来この国で堅持する私たち日本国主権者国民は、斯様な人道にもとる卑劣外道凶悪無比なる犯罪者たちを日本人のこの立憲法治社会内部に野放しにしておくことを天地神明に懸けて絶対に認めず絶対に許容しない。
警察は日本国憲法によって法と正義を日本国社会に実現する目的で採用された特別司法公務員である。すべて公務員の公務執行に要するすべての施設装備人件費は主権者国民が納めた税金から支給支出されている。司法公務員警察官の俸給はもとより制服武器銃器警察手帳自動車及び燃料費その他諸経費すべてが、我々主権者国民が日本国憲法を最高法規とするこの社会に法と正義を実現するために憲法によって採用した公務員警察に対して主権者国民が納めた税金から必要経費として与えているものであり、警察の公務とは警察の雇い主である主権者国民が憲法に保障された基本的人権の社会的行使が立憲法治国家において反社会的暴力によって損なわれぬよう国民主権憲法から付与された公権力をもって主権者国民を保護し、日本社会に日本国最高法規憲法の法と正義が行われるよう職分の限りを尽くすことである。
日本国憲法は最高法規99条において一般国民への奉仕者である公務員の特別重要な憲法擁護遵守義務を明記し、そのことを厳として定めている。ゆえに憲法99条違反は直ちに刑法上最高刑の内乱罪、外患誘致罪のいずれかまたは両方の刑罰が適用されるのである。憲法最高法規99条違反に裁判は必要ない。なぜなら裁判官もまた自ら憲法99条擁護遵守義務すなわち憲法墨守責務を負う者だからである。
以上により私たち日本国主権者国民は日本国憲法に則り、警視庁牛込署管内氏名不詳警察官容疑者7名を前記2罪容疑に加えて憲法99条違反内乱罪容疑で警視庁総監警察庁刑事局長検察庁検事総長最高裁長官に対し告発を行い、憲法に保障された基本的人権直接参政権を行使して刑事訴訟法242条241条1項に則り検察に対し直ちに捜査開始するよう厳重に命令する。現行犯容疑者が牛込署内警察官であり署内で証拠を隠滅するおそれがあるため刑訴法210条に則り緊急逮捕執行を検察に厳命する。牛込署内で容疑者を隠匿したり証拠隠滅を幇助した者があれば同じく緊急逮捕執行対象である。
本告発状は日本国の主権者である勤労納税国民が、日本国憲法最高法規に則り日本国公務員検察に対し、警視庁牛込署管内氏名不詳憲法違反刑訴法違反警察法違反犯罪容疑者警察官7名を緊急捜査で氏名特定し緊急逮捕執行するよう命令する、行政執行命令書である。日本国憲法がこの7名の内乱罪犯罪容疑者を現行犯告発しているのである。直ちに緊急逮捕せよ。
平成25年10月16日 日本国籍勤労納税一般国民記す
公明党および幸福実現党は憲法違反につき強制解散。
亀井静香議員だけただひとり自公政権の創価学会依存不正選挙を国会で問題にしてその憲法違反を明らかにした功績に鑑みて例外の立候補資格を与える。
これをRK氏と独立党が中心になって全国民へ呼びかけて主権者国民の総意形成し、憲法に従い直ちに衆参両院解散全議員総選挙を実施するよう政府公僕に対して厳命する。
最高裁判事国民審査も同日に行う。未記入はすべて不信任票である。
12.16と7.21の同日に行われた地方選挙（東京都知事選含む）もすべて憲法違反だから前記の国政選挙とは別日程で迅速に再選挙とする。