サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

205951 来年いよいよ「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」株式上場で350兆円が米国に吸い盗られる!

2009年05月06日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
205951 来年いよいよ「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」株式上場で350兆円が米国に吸い盗られる!
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/05/06 PM09


『日本は米国の自動支払機だった』(内宮・外宮・伊勢神宮)リンクより転載します。
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来年いよいよ「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式が上場されます。ゆうちょ銀行の資産は222兆円、かんぽ生命は112兆円あります。アメリカにとっては喉から手が出るほど手に入れたい大金です。

今まで橋本龍太郎と小泉純一郎を子飼いにし、日本から思うままに金を引き出すことができました。アメリカ政府高官が思わず「日本は米国のATM」と言ったほどです。

1997年 北海道拓殖銀行と山一証券が破綻しました。

拓銀は、日銀がアメリカに命じられて資金供給を絶ったからです。山一も大蔵省が自主廃業に追い込みました。その直前にはムーディーズが山一の格付けを大幅に下げ、株価を急落させています。そして米証券会社メリルリンチに格安で売却されています。

1999年 経営危機に陥った日本長期信用銀行に、税金が7兆9円億円投入されましたが、なぜか日本政府代理人に米国ゴールドマン・サックスが選ばれ、そのゴールドマンに指名された米投資会社にたったの10億円で売却されています。

続いて日債銀にも4兆9千億円の税金が投入された後、これもまた日本政府代理人にモルガン・スタンレーが選ばれ、ゴールドマン・サックスを通じて最終的に米ハゲタカ投資ファンドのサーベラスにバーゲン価格で売り渡されています。

これらは橋本龍太郎の『金融ビッグバン』によって引き起こされたものです。しかし、あまりのアメリカのあくどさに橋本は、訪米中に「米国債売却」に言及しましたが(1997年6月)、12月に中国人愛人問題をリークされ小泉との総裁選に敗れました。

このとき橋本は「私の財政改革は間違っていた。国民に深くお詫びをしたい」と言っていました。

アメリカは橋本を見限り、小泉純一郎を次の代理人に選びました。

小泉・竹中内閣の時代は、連日のように『不良債権』の文字が新聞紙上で躍っていました。竹中経済財政相兼金融相は、銀行に「不良債権の厳格化」「会計の見直し」を突きつけ、マスコミも使って窮地に追い込んでいきました。

第2の拓銀を作ろうとしたのです。その結果、三井住友はゴールドマン・サックス、UFJはメリルリンチに異常なまでの好条件で増資を引き受けさせられました。

そして32兆円もの金を使ってドルを買い支え、紙くずの米国債を購入しています。

小泉には橋本ほどの気骨もありません。日本は既に橋本と小泉によって50兆円もの金をアメリカに貢いでいます。これが現在の日本の貧しさの原因です。

オバマ政権の経済閣僚のヴォルガー、ルービン、サマーズ、ガイトナータイソン、ドナルドソンは、上記の日本ATMから金を引き出した張本人たちです。

国民がこれまでのように、マスコミが褒め称える政治家を選び、マスコミが恐怖心や嫉妬心に訴える経済政策を支持したら、間違いなくゆうちょと簡保の資産は、1円も残らずアメリカに吸い盗られ、日本は本当に後進国の仲間入りをしてしまいます。
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205927 中国人の1億人以上が精神科系患者!!

2009年05月06日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
205927 中国人の1億人以上が精神科系患者!!
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/05/06 PM03


●『精神疾患患者が1億人突破、最年少はわずか8歳=「両会」で報告―中国』リンクより転載します。
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2009年3月9日、北京で開催中の「両会」(全国人民代表大会と全国政治協商会議)に出席している人民解放軍医院の範利(ファン・リー)副院長は「中国の精神疾患患者は1億人を超えた」と報告した。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

中国衛生部疾病コントロールセンターが今年初めに出した統計によれば、中国で心理面に問題を抱えた人や精神病にかかっている人の数は、人口の7%にあたる1億人を超えた。範副院長は、「中国は過渡期にあるため社会的な矛盾も多い。競争社会を生き抜くためのプレッシャーや自然災害、経済危機などが患者を増やす原因となっている」と述べた。

また、子供の精神疾患も増えており、患者全体に占める割合は国際基準の15%~20%を超えた。最年少はわずか8歳と報告されている。範副院長によれば、精神疾病を扱う医療機関は05年現在でわずか572カ所。精神科医は1万6383人で、人口10万人当たりに医師1人しかいない。

そのため、同副委員長は「国民心理健康プロジェクト」を発足させ、社会全体で取り組むことを提案。専門家育成機関の増設や患者への支援体制を整えることが急務だと訴えた。
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●『精神科系患者、少なくとも1億人以上―中国』リンクより転載します。
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2009年4月29日、環球時報によると、英紙「デイリー・テレグラフ」は28日、中国に1億人以上もの精神科系患者がいると報じた。

中国精神衛生センターの黄悦勤(ホアン・ユエチン)主任は「1億人という数字は少なめに見積もったものだ」と話しており、実際には1億人をはるかに上まわる精神科系者がいるという。世界保健機関(WHO)も、中国では現在、精神病が心臓病やがんを上まわる大きな問題となっており、中国の人口の7%が精神疾患に罹っていると指摘している。精神疾患の定義は広く、中国の精神病患者の大部分は軽症だとされているが、黄主任によれば、自身の精神状態を把握できている人は5%程度で、治療やカウンセリングを受ける人はごく一部に過ぎないという。

これまで特に対策を取らなかった中国政府も問題の重大さを認識し、精神病治療を2012年までの5年間の主要研究プロジェクトに組み入れているほか、北京市で精神衛生専門の診療所を新たに6か所開設する計画を進めるなど対応を始めているが、ベッド数や専門医の不足も深刻で、精神病学や心理学、心理療法を学ぶ学生も少ないという。
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205927 中国人の1億人以上が精神科系患者!!

2009年05月06日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
205927 中国人の1億人以上が精神科系患者!!
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/05/06 PM03


●『精神疾患患者が1億人突破、最年少はわずか8歳=「両会」で報告―中国』リンクより転載します。
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2009年3月9日、北京で開催中の「両会」(全国人民代表大会と全国政治協商会議)に出席している人民解放軍医院の範利(ファン・リー)副院長は「中国の精神疾患患者は1億人を超えた」と報告した。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

中国衛生部疾病コントロールセンターが今年初めに出した統計によれば、中国で心理面に問題を抱えた人や精神病にかかっている人の数は、人口の7%にあたる1億人を超えた。範副院長は、「中国は過渡期にあるため社会的な矛盾も多い。競争社会を生き抜くためのプレッシャーや自然災害、経済危機などが患者を増やす原因となっている」と述べた。

また、子供の精神疾患も増えており、患者全体に占める割合は国際基準の15%~20%を超えた。最年少はわずか8歳と報告されている。範副院長によれば、精神疾病を扱う医療機関は05年現在でわずか572カ所。精神科医は1万6383人で、人口10万人当たりに医師1人しかいない。

そのため、同副委員長は「国民心理健康プロジェクト」を発足させ、社会全体で取り組むことを提案。専門家育成機関の増設や患者への支援体制を整えることが急務だと訴えた。
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●『精神科系患者、少なくとも1億人以上―中国』リンクより転載します。
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2009年4月29日、環球時報によると、英紙「デイリー・テレグラフ」は28日、中国に1億人以上もの精神科系患者がいると報じた。

中国精神衛生センターの黄悦勤(ホアン・ユエチン)主任は「1億人という数字は少なめに見積もったものだ」と話しており、実際には1億人をはるかに上まわる精神科系者がいるという。世界保健機関(WHO)も、中国では現在、精神病が心臓病やがんを上まわる大きな問題となっており、中国の人口の7%が精神疾患に罹っていると指摘している。精神疾患の定義は広く、中国の精神病患者の大部分は軽症だとされているが、黄主任によれば、自身の精神状態を把握できている人は5%程度で、治療やカウンセリングを受ける人はごく一部に過ぎないという。

これまで特に対策を取らなかった中国政府も問題の重大さを認識し、精神病治療を2012年までの5年間の主要研究プロジェクトに組み入れているほか、北京市で精神衛生専門の診療所を新たに6か所開設する計画を進めるなど対応を始めているが、ベッド数や専門医の不足も深刻で、精神病学や心理学、心理療法を学ぶ学生も少ないという。
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205868 製造元ロシュ社が新型インフルにタミフルが効くと明言していないのに厚生労働省は積極投与?

2009年05月06日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
205868 タミフル製造元ロシュ社が新型インフルにタミフルが効くと明言していないのに厚生労働省は積極投与へと方針変更?
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/05/05 AM11


『タミフルの製造元が、新型豚インフルエンザにタミフルが効くとは明言していないのに・・・』(らくちんランプ)リンクより転載します。
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 ~前略~

(以下転載)

新型インフルエンザ 「タミフル」製造のロシュ社「治療薬は不足した状態ではない」(by FNNニュース)リンク

インフルエンザ治療薬「タミフル」を製造するロシュ社がFNNのインタビューに応え、今のところ、治療薬が不足した状態ではないことを明らかにした。ロシュのドイツ広報担当者は「今のところ、タミフルの注文依頼があった人すべてに販売している」と述べた。これまでに2億2,000万人分の治療薬「タミフル」を製造・販売し、各国の政府が保管しているという。具体的な期日は決まっていないものの、必要に応じて、新型インフルエンザ用に改良したタミフルの製造も行うという。(04/30 13:03)

(転載終わり)

つまり、「タミフル」の製造元ロシュ社(Roche)の担当者が、現在市場に流通している「タミフル」は、現在世界中に感染が拡大している豚由来の新型インフルエンザに効くとは明言していないのです。
参照:Roche Influenza Information
The WHO and US CDC report Tamiflu is active against this new swine flu virus A(H1N1).
(要約すると、「タミフル」が新型豚インフルエンザウィルスに効果があると発表したのはWHOとCDCであり、ロシュ社では無いということです)

それにしても、このインタビュー記事を書いたFNNの記者も、記事をチェックした上司も、相手の発言内容を理解することが出来ないアホなのか?

なのに、日本の厚生労働省は国民に対し、メキシコ国内で豚インフルエンザが人へと感染し、死者が発生したという第一報を受けた直後から、豚由来の新型インフルエンザの治療薬として「タミフル」を推奨していますし、未だに米国疾病予防管理センター(CDC)から提供されたウィルスの遺伝子解析すら終わっていな段階なのに、昨日国内の医療機関に原則処方禁止を通告していた10代の患者への「タミフル」処方再開を発表しました。

インフル重症なら「10代にタミフル、問題ない」厚労省 2009年5月1日0時54分(by asahi.com)リンク

(以下転載)

10代の患者への投与が原則中止されている抗インフルエンザ薬「タミフル」について、厚生労働省は30日、新型の豚インフルエンザの感染者など重症の患者への処方は問題ない、とする見解を示した。30日の衆院厚生労働委員会で、同省の上田博三健康局長は「新型インフルエンザの疾患リスクなどを考慮し、適切に使用することを妨げることにならない」と答弁した。タミフルは、服用後の飛び降りなどの異常行動が報告され、厚労省は07年3月、10代の患者については「ハイリスク患者と判断される場合をのぞいては原則使用を差し控えること」との通知を出していた。

(転載終わり)

つまり厚生労働省が、豚由来の新インフルエンザの治療情報に関してどこよりも信頼を寄せている情報源は、米国疾病予防管理センター(CDC)であり、例え「タミフル」の製造元ロシュ社が、「タミフル」は豚由来の新型インフルエンザウィルスの治療薬としては効果が無いと発表しても、この件に関してCDCに確認もせずに、従来の方針を変更しないばかりか、重篤な患者への積極投与へと医療方針を変更したのです。

厚生労働省の官僚達は、従来からの製薬メーカーとの癒着構造を通して製薬メーカーの意見を最も尊重してきたし、今でも製薬メーカーと情報交換を密に行っているはずなのに、何で豚由来の新型インフルエンザ騒動に関してだけは、製薬メーカー発の情報を無視するのでしょうか?
やはり日本は、アメリカ様の属国だと言うことなのですかね。

 ~後略~
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205868 製造元ロシュ社が新型インフルにタミフルが効くと明言していないのに厚生労働省は積極投与?

2009年05月06日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
205868 タミフル製造元ロシュ社が新型インフルにタミフルが効くと明言していないのに厚生労働省は積極投与へと方針変更?
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/05/05 AM11


『タミフルの製造元が、新型豚インフルエンザにタミフルが効くとは明言していないのに・・・』(らくちんランプ)リンクより転載します。
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 ~前略~

(以下転載)

新型インフルエンザ 「タミフル」製造のロシュ社「治療薬は不足した状態ではない」(by FNNニュース)リンク

インフルエンザ治療薬「タミフル」を製造するロシュ社がFNNのインタビューに応え、今のところ、治療薬が不足した状態ではないことを明らかにした。ロシュのドイツ広報担当者は「今のところ、タミフルの注文依頼があった人すべてに販売している」と述べた。これまでに2億2,000万人分の治療薬「タミフル」を製造・販売し、各国の政府が保管しているという。具体的な期日は決まっていないものの、必要に応じて、新型インフルエンザ用に改良したタミフルの製造も行うという。(04/30 13:03)

(転載終わり)

つまり、「タミフル」の製造元ロシュ社(Roche)の担当者が、現在市場に流通している「タミフル」は、現在世界中に感染が拡大している豚由来の新型インフルエンザに効くとは明言していないのです。
参照:Roche Influenza Information
The WHO and US CDC report Tamiflu is active against this new swine flu virus A(H1N1).
(要約すると、「タミフル」が新型豚インフルエンザウィルスに効果があると発表したのはWHOとCDCであり、ロシュ社では無いということです)

それにしても、このインタビュー記事を書いたFNNの記者も、記事をチェックした上司も、相手の発言内容を理解することが出来ないアホなのか?

なのに、日本の厚生労働省は国民に対し、メキシコ国内で豚インフルエンザが人へと感染し、死者が発生したという第一報を受けた直後から、豚由来の新型インフルエンザの治療薬として「タミフル」を推奨していますし、未だに米国疾病予防管理センター(CDC)から提供されたウィルスの遺伝子解析すら終わっていな段階なのに、昨日国内の医療機関に原則処方禁止を通告していた10代の患者への「タミフル」処方再開を発表しました。

インフル重症なら「10代にタミフル、問題ない」厚労省 2009年5月1日0時54分(by asahi.com)リンク

(以下転載)

10代の患者への投与が原則中止されている抗インフルエンザ薬「タミフル」について、厚生労働省は30日、新型の豚インフルエンザの感染者など重症の患者への処方は問題ない、とする見解を示した。30日の衆院厚生労働委員会で、同省の上田博三健康局長は「新型インフルエンザの疾患リスクなどを考慮し、適切に使用することを妨げることにならない」と答弁した。タミフルは、服用後の飛び降りなどの異常行動が報告され、厚労省は07年3月、10代の患者については「ハイリスク患者と判断される場合をのぞいては原則使用を差し控えること」との通知を出していた。

(転載終わり)

つまり厚生労働省が、豚由来の新インフルエンザの治療情報に関してどこよりも信頼を寄せている情報源は、米国疾病予防管理センター(CDC)であり、例え「タミフル」の製造元ロシュ社が、「タミフル」は豚由来の新型インフルエンザウィルスの治療薬としては効果が無いと発表しても、この件に関してCDCに確認もせずに、従来の方針を変更しないばかりか、重篤な患者への積極投与へと医療方針を変更したのです。

厚生労働省の官僚達は、従来からの製薬メーカーとの癒着構造を通して製薬メーカーの意見を最も尊重してきたし、今でも製薬メーカーと情報交換を密に行っているはずなのに、何で豚由来の新型インフルエンザ騒動に関してだけは、製薬メーカー発の情報を無視するのでしょうか?
やはり日本は、アメリカ様の属国だと言うことなのですかね。

 ~後略~
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