207244 1976年の豚インフル：集団予防接種ワクチンの副作用による死者多発

207244 1976年の豚インフル：集団予防接種ワクチンの副作用による死者多発
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/23 PM09

『1976年の豚インフル：集団予防接種で副作用による死者多発』（WIRED VISION）リンクより転載します。
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1976年2月、ニュージャージー州フォート・ディクスで、豚インフルエンザ患者が出現した。19歳のDavid Lewis二等兵が、訓練教官に対して疲労と体調不良を訴えたときのことだ。訓練を休むほど重症ではなかったが、Lewis二等兵はそれから24時間以内に死亡した。

解剖の結果、Lewis二等兵の死因は豚インフルエンザと判明した。豚インフルエンザとは、豚に由来するインフルエンザ・ウイルスのことだ。

その頃には、数人の兵士が発症し、入院していた。同じ基地で、無症状ながら感染している兵士が500人以上いると分かり、医師たちは危機感を募らせた。

これは1918年のスペイン風邪を想起させる出来事だった。同年、第一次世界大戦の前線から、インフルエンザに感染した兵士たちが帰還し、たちまち世界中に感染が拡大。これにより、少なくとも2000万人が死亡したのだ。

[スペイン風邪の感染者は、世界全体では6億人(当時の全人口の約3割)、死者4000〜5000万人という数字もある。発生源は1918年3月米国シカゴ付近で、米軍のヨーロッパ進軍とともに大西洋を渡り、5月-6月にヨーロッパで流行。情報がスペイン発であったためスペイン風邪と呼ばれた。のちにアラスカの凍土から発掘された遺体から採取されたウイルスの分析(日本語版記事)で、H1N1亜型であったことと、鳥インフルエンザウイルスに由来するものであった可能性が高いことがわかっている]

米国の保健当局は新たな流行を恐れ、国中の老若男女を対象にした予防接種プログラムの承認を、当時のフォード大統領に求めた。フォード大統領は1億3500万ドル(現在の価値では5億ドルに相当)という巨額を投じ、実行に移すことを決めた。

1976年10月、集団予防接種が開始された。ところが数週間もたたないうちに、注射の直後にギラン・バレー症候群を発症した人の報告が入り始めた。ギラン・バレー症候群とは、麻痺を伴う神経疾患だ。2カ月足らずで500人が発症し、30人以上が死亡した。

[ギラン・バレー症候群は一般に、カンピロバクター、マイコプラズマなどのウイルスや細菌の先行感染に引き続いて発症する。感染源に対する抗体が、誤って自己の末梢神経も攻撃してしまうという自己免疫応答によって発症すると考えられている。主に筋肉を動かす運動神経が障害され、四肢に力が入らなくなるが、重症の場合、中枢神経障害性の呼吸不全が生じる]

騒動は拡大し、危険を冒してまで予防接種を受けたくないという人が増え、12月16日、当局は突然プログラムを中止した。

結局、4000万の米国人が予防接種を受け、豚インフルエンザは流行しなかった。より精密な調査を実施した結果、1918年のインフルエンザ・ウイルスよりはるかに致死性の低いウイルスだということが分かった。豚インフルエンザそのものによる死者は、確認されている限り、不運なLewis二等兵のみだった。

　～後略～
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207207 「タミフル」備蓄の真の目的＝明らかに官業癒着にプライオリティがおかれた国家戦略

207207 「タミフル」備蓄の真の目的＝明らかに官業癒着にプライオリティがおかれた国家戦略
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/23 PM04　

『新型インフルエンザ：「タミフル」備蓄の真の目的』（薬剤師・介護支援専門員（ケアマネジャー）「はたともこ日記」ブログ COMEDICAL）リンクより転載します。
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　～前略～

現段階で政府および地方自治体が備蓄する「タミフル」の総量は、２，８００万人分とされています。総人口から考えても、極めて中途半端な備蓄量です。備蓄の主眼がどこにあるのか、理解できない数字です。「タミフル」は１人５日間投与が基本ですから、薬価を基準に計算すると、２，８００万人分で１，０８６億円というコストがかかっています。これは、「タミフル」の販売元である中外製薬の、半年の売上高（平成２０年６月中間期）の約８割に相当します。

周知のように、「タミフル」は中外製薬の親会社であるスイスのロッシュが製造していますが、元々の開発会社であり特許を持つのは米国のギリアド社です。ロッシュやギリアド社の役員であったラムズフェルト元国防長官ら政治家のインサイダーはいまや明白で、「タミフル」の世界の売上の８割を買い占める日本政府が、年次改革要望書とはいかないまでもその筋のなんらかの圧力を受けているであろうことは、今更言うまでもありません。勿論「タミフル」に絡んだ、厚労省の役人の天下り、即ち官業癒着の構図も、この期に及び否定する理由がありません。

更に言えば、ロッシュ本社のあるスイス・ジュネーブに本部を置く、かのＷＨＯが、新型インフルエンザ対策として「タミフル」の備蓄推奨を勧告している事実は、世界の保健衛生が、政治家の利害によって左右されている実態を、如実に物語っています。ＷＨＯは、ご丁寧にも、発展途上国に対しては「タミフル」のジェネッリク薬を勧める念の入れようです。

厚労省は、「タミフル」服用により子どもの飛び降りなどの異常行動が相次いで報告された問題について、先月７月１０日、「タミフルと異常行動との関連は検出できなかった」と最終報告を出しました。ところがその喉元もすぎぬ今月５日、調査のデータ処理にミスが見つかったとし、調査結果を再検討すると発表しました。合わせて、「調査結果への影響は大きくないと考えられるが、科学的議論に万全を尽くすため、影響がないかを確認する」と付言しているのですから、わざとらしく不自然なポーズとしか言いようがありません。

発病直後ではなく、症状に差のでない発病後２日～７日までのデータを繁用し、異常行動の発生頻度を薄めた経緯のある厚労省の調査を、今更信用しろというほうが無理ですし、異常行動の６倍以上の頻度で発生する「タミフル」服用後の突然死について一切触れない厚労省の対応にも、疑問が残ります。

「タミフル」と異常行動との因果関係について最終的な結論を出す安全対策調査会の開催は、９月以降に延期されましたが、私には、最初に結論ありき、すなわち「異常行動とタミフルとは因果関係なし」、「タミフル」の備蓄に太鼓判を押そうとする厚労省の魂胆が丸見えで、不適切極まりないと思えてならないのです。一方で、東大教授を含む製薬会社とは一線を画し中立あるいは患者の立場に立つ専門医らは、異常行動や突然死は「タミフル」が引き起こした症状と考えるのが妥当と判断しています。自然な判断というものです。リスクコントロールとは、本来そういうものでなければなりません。

そもそも抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」は、インフルエンザ感染後４８時間以内に服用した場合、発熱期間が１～２日短縮されるという程度の作用しかありません。「タミフル」は、第三者への感染を防ぐものでもなければ、パンデミックを抑える薬剤でもないのです。万が一新型インフルエンザに感染してしまったら、外出せず安静に寝ていることが一番の対策なのです。むしろ政府が備蓄を推奨すべきは、検討ハズレの「タミフル」などではなく、ウイルスを防御するためのマスクや手袋であってしかるべきです。

新型インフルエンザ・パンデミックに対する国家戦略の大きな柱が、明らかに官業癒着にプライオリティをおいた「タミフル」の備蓄であることは、まさに国民不在の厚生労働行政の、典型的な事例です。いざというその時、「タミフル」は無用の長物です。地方自治体が競い合って「タミフル」を備蓄する様は、中外製薬やロッシュ、天下りする役人、そしてギリアド社やその関係者に、どれほど滑稽にうつっていることでしょう。

　～後略～
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207190 食糧だけでなく「水」の支配にも躍起なモンサント

207190 食糧だけでなく「水」の支配にも躍起なモンサント
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/23 AM11

『ウォーター・マネー　水資源大国　日本の逆襲（P90～94）』（浜田和幸／著）より転載します。
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●世界の農業を押さえるモンサント

世界の農業が危機的状況に追い込まれている中で、世界の化学産業を代表する米国の「モンサント」に注目が集まっている。モンサントは、これまでさまざまな種子を開発することで穀物市場を支配しようとしてきた。遺伝子組み換え技術を開発、導入し、害虫に強く生産量も多い種子を生み出すことで、農業の分野で圧倒的な力を発揮する企業に成長した。

そのモンサントが、この１０年以上にわたって、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、すべての生物にとって欠かせない水をいかにしてコントロールするかということである。同社のウォーター・ビジネスは１９９６年に新しい展開を見せるようになった。そのきっかけとなったのは、バイオテクノロジー企業を次々と買収し始めたことである。W・R・グレイス社のコカ医者であるアグラシータスを１億５０００万ドルで買収したのを皮切りに、モンサントは米国のみならず、世界のバイオ関連企業を次々に傘下におさめるようになった。１９９７年にはブラジルの大手種子メーカーのセメンテス・アグロセラスを買収。翌９８年には同業のライバル会社であるカーギル社の種子部門を１４億ドルで手に入れた。

またその勢いもかって、モンサントはデルタやファインを１８億ドルで買い取り、デカルブを２３億ドルで買収した。さらにユニリーバの欧州の小麦部門を５億２５００万ドルで買収。人口爆発が続くインド大手ハイブリット企業であるメイコ社も獲得した。破竹の勢いで進める企業買収M＆Aの狙いについて尋ねられたロバート・ファーレイ取締役は、次のように答えている。「我が社が取り組んでいるのは、世界各地の種子企業にとどまらず、食物連鎖のすべてのプロセスに関わる企業を一本化することである。その観点からとらえれば、種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら水がなければ、生命は維持できないからだ」

確かにモンサントは世界各地の水関連企業の水源地の利権確保に余念がない。モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、１９９９年のことである。多くの人口を抱えながら水不足に直面している国々を相手にした、新たな水ビジネスを立ち上げたのだ。最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである。モンサントの戦略は明快であった。地球規模で深刻化する水不足の状況は、今後も悪化する一方である。そのような状況をとらえ、国家の枠組みに縛られない国家機関やNGOが、今後は資金面で大きな役割を果たすに違いないと分析したのである。この状況が改善されなければ、水源地の汚染や枯渇を食い止めるための専門的な知識や技術を求められるようになる。そのため世界銀行や米国の農務省、そしてさまざまなNGOがもてる資金力を総動員するようになると判断したようだ。モンサントが掲げたスローガンは「我が社は世界の人々に食糧と健康、そして希望を届ける」というものである。このスローガンの下、同社はインドとメキシコの水関連ビジネスからだけで２００８年までに６３００万ドルの利益を生み出す計画を打ち出した。同社の予測では、２０１０年までに世界では２５億人の人々が安心して飲める水へのアクセスが不足するという。なかでも中国やインド、メキシコ、そして米国でさえも少なくても人口の３０％程度は水不足、言い換えればウォーターストレス状態に陥ると予測したのである。この予測は米国CIAが２０００年にまとめた「グローバル・パターン」の分析と合致している。

特にインドの状況は深刻である。２０２５年までに、インドにおける水の供給量は年間７００KM３になると予測されるが、需要はその倍近く晴れ上がると思われるからである。このような分野で確実なサービスが提供できれば、モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。

欧州復興開発銀行EBRDのジョン・バスティン理事によれば、「ウォーター・ビジネスは世界の民間投資分野において、最後の未開拓地といえる」この発言に「わが意を得たり」と真っ先に飛びついたのがモンサントであった。同社はインドやメキシコにおける水関連施設の建設に向けて、安全な水道水の供給プロジェクトなどの数十億ドルの投資を始めた。

計算高いモンサントは、これらの初期投資は世界のNGOが各途上国の水不足を改善するために調達した資金を利用できれば、十分ペイするとの見通しを立てたのである。要は、公的な資金やNGOの国際的な影響力に早くから着目し、その資金を自分たちに呼び込もうともくろんだわけだ。確かにインド政府の場合を見ても、モンサントが本格的に水ビジネスへの参入を始める以前、１９９２年から１９９７年の６年間だけでも１２億ドルもの資金投入を行ってきた。また世界銀行も、インドの水資源確保に向けて９億ドルの資金提供を行ってきた。

モンサントの戦略は、まずは地元の政府や住民を味方につけることから始まった。具体的には、インドの地元企業とジョイント・ベンチャーを組み、安全な水を供給するビジネスに参入したのである。インドを代表するイウレカ・フォーブスやタタなどの有力企業と提携する形でモンサントはインド市場への参入のとっかかりを手にすることができた。

また、インドのウォーター・ヘルス・インターナショナルの株式を取得することでインド国内のウォーター・ビジネスへの影響力を強化しようと試みた。モンサントが提携したインド企業は、いずれも同国内の水道事業や水関連のビジネスに一定の実績をあげてきた。しかし資本力、技術力が効果を発揮した結果、同社はインド国内のウォーター・ビジネスを独占的にコントロールできるようになった。

その成功の足ががかりに、モンサントはインドから他のアジア諸国にも触手を伸ばし始めた。すでに同社は種子ビジネスを通じてアジアの農業には深く食い込んでいたが、新たに確保したインドの産業基盤を通じて、周辺国における漁業や養殖業にも参入するようになった。従来の農業分野に加え、モンサントはこれら新しい分野で２００８年末を目標に１６億ドルの収益を上げようとする計画している。

またモンサントはその政治的影響力をフルに働かせ、世界銀行に対して上下水道の民営化と水利権の売買を民間企業の民営化に資金提供と技術指導を約束するようになった。

実際にそのような事業を請け負うのは、モンサントの願うところである。世界銀行の傘下にある国債金融公社８（IFC）では発展途上国における農業や漁業、そして水関連のビジネスに対して積極的な融資を行っている。その受け皿は決まってモンサントというわけだ。同社にとって確実に水から利益を生み出すことができるビジネスモデルを確立したといえよう。
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207189 支配者層の常套手段＝危機感を煽り二元論に陥らせ大衆を容易に思考停止させる

207189 支配者層の常套手段＝危機感を煽り二元論に陥らせ大衆を容易に思考停止させる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/05/23 AM11

＞思想対立、国家間対立、国内政治（２大政党制）、労働運動、ウーマンリブetc.社会のあらゆる場面に見られる対立構造は、実は意図的に対立を起こさせ、対敵行動を生起させる事で、物事の本質から目を逸らさせる、あるいは対立そのものを金儲けの道具として利用する、といった結果を齎した。リンク

『Bring It On Home』（Emancipate）リンクより転載します。
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　～前略～

大衆をうまく煽動する為には、危機感を煽ることである。
二者択一の二元論に陥らせることが、人々を思考停止させ容易に行動を一定化させる道だからである。

豚インフルエンザ、、パンデミック、、

ウィルスが悪であり善玉がワクチンである。
判りやすい構図である。

恐怖は人を簡単に支配し誘導する為には、利用価値のある道具である。

往々にして、人は障害や恐怖に対して同じ行動をとる。
二元的な価値観は、だから有効なのである。

かつての戦争には、例外なく恐怖の刷り込み後に正当化する正義の戦争という大義名分が存在しているのである。

今回のインフルエンザ騒動、、。

ワクチンが善玉なら、それを拒否するものは疎外され、拘禁もあり得るような事態が危惧される。

　～中略～

恐怖によって、己の道を見失うべきではない。
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