205290 銀行や大資本救済に憤激し各国で大規模なストや集会③～英・伊の欧州諸国や東欧諸国バルト３国では
猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 09/04/26 PM09
205289の続きです。
『各国で大規模なストや集会～恐慌震源地米国で連日デモ、銀行や大資本救済に憤激』（長周新聞）リンクより転載します。
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●イギリス・ロンドンで大抗議行動
主要国２０カ国首脳が恐慌対策を協議する金融サミットに対して、イギリス人民は先月末から今月１日にかけて、ロンドンで大規模な抗議行動をおこなった。労働組合、反戦団体、環境保護団体、学生組織など１５０以上の社会団体でつくられた共同斗争組織「人民を第１に」が呼びかけた。
ロンドンの金融センター・シティ周辺では、１万５０００人のデモ隊が「資本主義は破産した」「経済危機の原因は銀行だ」などのプラカードを掲げていた。また中央銀行イングランド銀行前では、「金融システムが貧富の格差を拡大している」とのスローガンが叫ばれた。投機のあげく破たんし、税金を吸いとって生き延びるロイヤル・バンク・オブ・スコットランドにも、「恥を知れ」とのシュプレがくり返し叫ばれた。
ロンドンでの一連の行動のなかで、「企業の利益よりも人民の生活を守れ」「大金持ちのためでなく、人民のために税金を使え」「人民が求めているのは爆弾ではなく雇用だ」などのプラカードがめだった。「人民を第１に」の代表は、「われわれはイギリス政府及び世界各国政府の指導者に対し、人民の利益を第１に守るよう要求していく構えである」とのべた。
この日、イタリアのローマでも、６０００人のデモ隊が沿道の銀行や保険会社に抗議のこぶしを突き上げて行進した。ドイツのベルリンや、フランクフルトでは四万人、オーストリアのウィーンで６５００人、スペインのマドリードの５０００人など、欧州各国で金融サミットに反対する行動がとりくまれた。フランスのパリでは、金融資本の投機の道具である租税回避地「島」を破壊する演出もおこなわれた。
２０年前に社会主義が崩壊し、欧米資本の従属国となった中・東欧諸国では、アメリカ発の金融恐慌、西欧諸国の大不況の津波に襲われて株価暴落、通貨下落、景気後退が進んでおり、世界恐慌の第２の発火点になるすう勢となっている。
●バルト３国等緊縮政策に 抗議し集会
東欧諸国でももっとも深刻なのは、バルト３国である。ラトビアを例にとれば、欧米銀行が国内融資額の９０％に達し、バブル経済を膨張させていたところに金融恐慌が襲いかかった。欧米銀行は一斉に資金を引き揚げ、バブルははじけて実体経済が縮小、今年の成長率予測はマイナス６」・９％と欧州で最悪の見通しとなった。資本は大量の労働者解雇に走り失業率は今年１月８・３％に上がり、今年中に１２％となると予測されている。
ラトビア政府が昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）から受けた「支援」の条件である賃下げを含む緊縮政策を人民に押しつけようとしたため今年初めから反撃が始まった。１月１６日、首都リガで１９８０年代後半以来最大規模の１万人集会が開かれ、政府の経済政策を非難した。同２７日には約４０００人の農民がミルクなど、低い農産物価格などへの政府援助を求めて、３０都市で行動を起こした。ラトビアの斗争は隣国リトアニアにも広がった。
社会主義体制のもとで一定の産業水準を築き上げ、労働能力も高い中・東欧諸国は、資本主義に逆戻りしたため、ＥＵ内の主要国の従属国とされ、労働者はとくに欧州資本から搾取されるようになった。各国は低価格商品の生産基地にされるとともに、金融の自由化がやられ、投機のために株式市場が整備された。
例えばハンガリーの商業銀行は７５～８０％の資本金を欧米銀行に握られ、子会社にされた。金融恐慌でバブルがはじけたため、総額で１兆７０００億㌦に達していた債務残高のうち、少なくとも１０００億～３０００億㌦が返済不能になると見られている。
また中・東欧諸国の経済は大半が輸出主導型で、スロバキアやハンガリーはＧＤＰに占める輸出比率は８５％にのぼる。世界のとくに西欧諸国の消費が停滞し、需要が縮小すれば、実体経済がたちまち大打撃を受ける。輸出関連企業の倒産やリストラ・首切りに始まり、失業者は増大の一途をたどっている。
ブルガリアでは１月なかば以降、首都ソフィアの議会前で連続的に数千人が参加する反政府集会やデモが展開され、政府の退陣を要求した。最近、チェコのトポラーネク首相やハンガリーのジュルチャーニ首相が、相次いで退陣を迫られた。ハンガリーでは経済の破たん、チェコでは主としてアメリカのミサイル防衛（ＭＤ）のレーダー基地建設反対の運動がおもな要因となっているが、根本に恐慌の深化があることははっきりしている。
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猛獣王Ｓ （ 30代 営業 ） 09/04/26 PM09
205289の続きです。
『各国で大規模なストや集会～恐慌震源地米国で連日デモ、銀行や大資本救済に憤激』（長周新聞）リンクより転載します。
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●イギリス・ロンドンで大抗議行動
主要国２０カ国首脳が恐慌対策を協議する金融サミットに対して、イギリス人民は先月末から今月１日にかけて、ロンドンで大規模な抗議行動をおこなった。労働組合、反戦団体、環境保護団体、学生組織など１５０以上の社会団体でつくられた共同斗争組織「人民を第１に」が呼びかけた。
ロンドンの金融センター・シティ周辺では、１万５０００人のデモ隊が「資本主義は破産した」「経済危機の原因は銀行だ」などのプラカードを掲げていた。また中央銀行イングランド銀行前では、「金融システムが貧富の格差を拡大している」とのスローガンが叫ばれた。投機のあげく破たんし、税金を吸いとって生き延びるロイヤル・バンク・オブ・スコットランドにも、「恥を知れ」とのシュプレがくり返し叫ばれた。
ロンドンでの一連の行動のなかで、「企業の利益よりも人民の生活を守れ」「大金持ちのためでなく、人民のために税金を使え」「人民が求めているのは爆弾ではなく雇用だ」などのプラカードがめだった。「人民を第１に」の代表は、「われわれはイギリス政府及び世界各国政府の指導者に対し、人民の利益を第１に守るよう要求していく構えである」とのべた。
この日、イタリアのローマでも、６０００人のデモ隊が沿道の銀行や保険会社に抗議のこぶしを突き上げて行進した。ドイツのベルリンや、フランクフルトでは四万人、オーストリアのウィーンで６５００人、スペインのマドリードの５０００人など、欧州各国で金融サミットに反対する行動がとりくまれた。フランスのパリでは、金融資本の投機の道具である租税回避地「島」を破壊する演出もおこなわれた。
２０年前に社会主義が崩壊し、欧米資本の従属国となった中・東欧諸国では、アメリカ発の金融恐慌、西欧諸国の大不況の津波に襲われて株価暴落、通貨下落、景気後退が進んでおり、世界恐慌の第２の発火点になるすう勢となっている。
●バルト３国等緊縮政策に 抗議し集会
東欧諸国でももっとも深刻なのは、バルト３国である。ラトビアを例にとれば、欧米銀行が国内融資額の９０％に達し、バブル経済を膨張させていたところに金融恐慌が襲いかかった。欧米銀行は一斉に資金を引き揚げ、バブルははじけて実体経済が縮小、今年の成長率予測はマイナス６」・９％と欧州で最悪の見通しとなった。資本は大量の労働者解雇に走り失業率は今年１月８・３％に上がり、今年中に１２％となると予測されている。
ラトビア政府が昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）から受けた「支援」の条件である賃下げを含む緊縮政策を人民に押しつけようとしたため今年初めから反撃が始まった。１月１６日、首都リガで１９８０年代後半以来最大規模の１万人集会が開かれ、政府の経済政策を非難した。同２７日には約４０００人の農民がミルクなど、低い農産物価格などへの政府援助を求めて、３０都市で行動を起こした。ラトビアの斗争は隣国リトアニアにも広がった。
社会主義体制のもとで一定の産業水準を築き上げ、労働能力も高い中・東欧諸国は、資本主義に逆戻りしたため、ＥＵ内の主要国の従属国とされ、労働者はとくに欧州資本から搾取されるようになった。各国は低価格商品の生産基地にされるとともに、金融の自由化がやられ、投機のために株式市場が整備された。
例えばハンガリーの商業銀行は７５～８０％の資本金を欧米銀行に握られ、子会社にされた。金融恐慌でバブルがはじけたため、総額で１兆７０００億㌦に達していた債務残高のうち、少なくとも１０００億～３０００億㌦が返済不能になると見られている。
また中・東欧諸国の経済は大半が輸出主導型で、スロバキアやハンガリーはＧＤＰに占める輸出比率は８５％にのぼる。世界のとくに西欧諸国の消費が停滞し、需要が縮小すれば、実体経済がたちまち大打撃を受ける。輸出関連企業の倒産やリストラ・首切りに始まり、失業者は増大の一途をたどっている。
ブルガリアでは１月なかば以降、首都ソフィアの議会前で連続的に数千人が参加する反政府集会やデモが展開され、政府の退陣を要求した。最近、チェコのトポラーネク首相やハンガリーのジュルチャーニ首相が、相次いで退陣を迫られた。ハンガリーでは経済の破たん、チェコでは主としてアメリカのミサイル防衛（ＭＤ）のレーダー基地建設反対の運動がおもな要因となっているが、根本に恐慌の深化があることははっきりしている。
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