サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

203777 ドバイが政府系企業の救済基金を設立し、ロスチャイルドが運用支援

2009年04月07日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
203777 ドバイが政府系企業の救済基金を設立し、ロスチャイルドが運用支援
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/04/07 PM02
 

『ドバイ、政府系企業の救済基金設立 ロスチャイルドが運用支援』(NIKKEI NET)リンクより転載します。
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アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国は多額の債務を抱える政府系企業の資金繰りを支援する基金を設立する。ドバイ政府が発行する総額200億ドルの政府債で調達する資金を原資とし、英仏系投資銀行ロスチャイルドが運用支援にあたる。

金融危機に伴う信用収縮の影響で、ドバイの開発をけん引してきた政府系企業は資金調達や借り換えが難しくなっている。基金はこうした企業の債務返済や経営の支援が狙い。原資となる政府債はすでに100億ドル分をUAE中央銀行が引き受けた。

ドバイ政府財務局は「基金設立は政府系企業の安定と信頼回復に向けた重要なステップ。ロスチャイルドの経験が加わることで運営も厳格で独立したものになる」との声明を発表した。
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203759 京都議定書締結の大失敗を隠すために「政府と経団連」で結ばれた密約

2009年04月07日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
203759 京都議定書締結の大失敗を隠すために「政府と経団連」で結ばれた密約
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/04/07 AM07


『三つの「なぜ?」 京都議定書』(武田邦彦氏)リンクより転載します。
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 ~前略~

アメリカのゴア元大統領などは政治的な道具に使えると思った人の一人で,「節電しよう」と呼び掛けながら,自宅の電気代は一ヶ月30万円だったり,3000年後に海水面が6メートルあがるということを知っていて,すぐにでも海水面があがるような演説をしたりという状態だった.

何しろ,日本は世界でわずか5%ぐらいしかCO2を出していないし,それもGDPから見るとヨーロッパの2分の1,アメリカの3分の1,カナダの4分の1,そして当時,ソ連だった今のロシアの10分の1以下とされていた.

だから,技術的にも倫理的にも,日本がCO2を削減をする必要は全く無かったのだ.

さらにヨーロッパは自分たちが削減されないために,1997年に議定書を締結するというのに1990年基準という訳の分からない基準年を主張して,会議を通してしまった.

かくして,実質削減国は,アメリカ,カナダ,そして日本だけになり,アメリカは「バード・ヘーゲル決議」があるので,署名した瞬間からよほどのことがない限り批准しないことはハッキリしていた.

さて,日本である。 「日本の指導者」はまもなくそのことに気がつき,まず「政府と経団連」で密約を結ぶ。 「庶民や子供には削減を呼び掛けるけれど,産業界は規制しない」というものだ.

これが批准に当たって「密約」になったのは,政府の失敗を公にしないことが目的だった.マスメディアの一部は知っていたが,「政府に配慮」してこの密約を報道しなかった.

一方,密約を守るために,政府は多くの対策を始める。

まず,第一に子供を洗脳することだ.小学校の指導要綱,教科書には温暖化の恐怖が入る。 先生を洗脳しなければならないので,環境教育を始める.そして,その極めつけがNHKのみんなの歌(シロクマ)である.

かくして,子供の洗脳は成功した.

次に,庶民の洗脳で,毎日のように流れる温暖化が怖いという番組,そしてクールビズなどのイメージ作戦。 本当はCO2の排出量を増やすレジ袋追放作戦。そして大人の洗脳は成功した.

国際的には二つの手を打つ。 一つは,「森林がCO2を吸収する」という非科学的なことを主張してCO2の削減量を減らすことだ.これには最初,ヨーロッパ勢が抵抗していたが,なにしろ日本が被害を受けてヨーロッパが得をするという条約だから,ヨーロッパも折れた.

日本の削減量は半分になる.このときに,「国の指導者」は大喜びしたという。「森林をCO2削減の対象にできたので,削減量を減らすことができた!」と喜んだのである.つまり本音は「CO2を減らしたくない」のである.

密約がばれなければよい.

次に,「密約」を守るために経済界を脅かして,「排出権」を買う金を出させようとした.経済界はCO2規制が始まるととんでもないことになるので,排出権ぐらいのお金は我慢しようと言うことになった.どうせ,消費者にツケを回せばよいことだからだ.

かくして,「政府のメンツを立てて,国民にツケを回す」という全体像を作り上げることができた.日本中に「温暖化防止センター」など多くの法人が出現,そこには大量の天下りが収容された.

もし温暖化が本当で,それが恐ろしく,さらに日本が被害を受けるなら,「温暖化は本当か?」と疑う人たちがいてもあまり相手にしなくても良い。 現実に温暖化の被害が出るからだ.

でも,実際には被害がでないし,全体像が歪んでいるので,それを守るために必死の努力をする.

温暖化に疑問をはさむ学者を集中的に攻撃し(ムチ),温暖化に協力する御用学者に多額の研究費を回す(20人に数10億円・・・アメ).日本人なら,そして武士なら,汚れたお金は受け取らないが,今の大人に魂を求めても無駄である。

 ~後略~
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