265789 軍事利用も可能に？～こっそり改定された原子力基本法の問題点

265789	軍事利用も可能に？～こっそり改定された原子力基本法の問題点
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『軍事利用も可能に？こっそり改定された原子力基本法の問題点』（NAVERまとめ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 20日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、34年ぶりに基本方針が変更されたことが話題に ●東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更:社会(TOKYO Web) リンク 二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 こっそり重大な法律が改正 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力基本法」の重要な部分が議論もなく改正されたとして話題に。 ●変更された部分 【第1章 総則 第2条】 原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする 出典原子力基本法 【上記に下記の一項を追加】 原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行う 出典東京新聞 ●指摘されている問題点 法案は衆院を通過するまで国会のHPにも掲載されていなかった 出典東京新聞 三党合意していたためほとんど議論さ​れないまま可決されている 出典津久井進の弁護士ノート 「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされており、討議せずに変更することは問題があると言われている 実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない 出典東京新聞 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえないとの指摘がある 同時に「改正宇宙航空研究開発機構法」も成立し、「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にしている 出典東京新聞 これらのことから核と宇宙航空技術が軍事利用される可能性が指摘されている ●政府関係者コメント 政府として軍事転用などという考えは一切持っていない 藤村官房長官のコメント わが国の原子力の平和利用の原則、非核三原則の堅持はいささかも揺らぐものではない 出典時事ドットコム 藤村官房長官のコメント 核武装に道を開くものではないと強調している。 核の技術を持っているという安全保障上の意味はある 出典東京新聞 塩崎恭久衆院議員のコメント 日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ 出典東京新聞 塩崎恭久衆院議員のコメント kunivoice 谷岡郁子 今朝の東京新聞が１面トップで報じた原子力規制委設置法の安全保障問題。記事は事実です。同時に、軍事的に新たな可能性を開かないために昨日の私の質疑で歯止めをかけ、付帯決議にも非核３原則、核不拡散の国としての立場を変えるものではない旨明記しました。（続く） 2012.06.21 12:11 twitter kunivoice 谷岡郁子 続１）規制委法案は、衆院が法文無しに採決、参院もその日に２１６pの法案を渡され審議が連続４日間。この無茶に多くの委員が抗議したのに強行採決。前日ツイッター通じての情報から急遽準備しての質問と付帯決議に持ち込み危機一髪でした。ツイッターが無い時代ならアウトでした。（続く） 2012.06.21 12:18 twitter kunivoice 谷岡郁子 続２）会期末政治日程の慌ただしさにつけ込んだ統治機構一部の怖さに骨が凍る思いです。他方池田香代子さんらがリレーした市民の監視とソーシャルネットワークが国会の盲点を補い、時限爆弾が解除されました。これが希望であり、私も参加できたことを光栄に思います。 2012.06.21 12:29 twitter ●ネットの反応 toresebu トレセブ 「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」と湯川さんは言うが、核は”軍事利用が国益を損ない禍根を残す”のか？ > 東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更　　:社会(TOKYO Web) リンク 2012.06.21 15:23 twitter Seiro_Shimokawa 下川清朗 アーサー・ビナードさん「今朝のキーワード『ようやく核保有』 新幹線の車内ニュースで“新しい規制組織“ようやく、成立”と。日本は原子力の憲法を書き換え、核兵器を作れるようになった。21世紀最大のニュース。東京新聞だけが1面トップ」 #sokotoko @tim1134 2012.06.21 06:52 twitter masaru_kaneko 金子勝 安全規制委員会関係の一括修正法案が衆議院を通過したが、その中に原子力基本法の改正もあり、あろうことか、原子力の平和利用の推進 ではなく、目的に「我が国の安全保障に資する」という文言を加えています。核の軍事利用をするつもり？何でもありです。 リンク 2012.06.20 08:53 twitter tomomin62 庄山智美　＃脱原発に一票 酷い世の中だと思う。原発事故の収束もなく、被害者の生活・健康はほったらかし。がれきはばら撒かれ、原発はまた動くという。万単位で抗議しても、マスコミは無視。政府も無視。消費税は増税、年金改革は怪しげだ。原子力基本法改正では「我が国の安全保障に資することを目的にして」ときな臭い。 2012.06.21 00:45 twitter shigtom 重松朋宏（国立市議/みどりの未来） @ricapon @costarica0012 自国の核武装よりもまず核の軍事利用や共同研究開発（アメリカの核開発）への参入を狙っているのでしょう。この文言を後から自民党が盛り込ませた、というのもポイント。“業界”が裏で動いているのでしょうね。 2012.06.21 12:41 twitter ●参考リンク 原子力基本法 リンク 世界平和アピール七人委員会 - 原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める リンク 津久井進の弁護士ノート 『原子力基本法』があぶない リンク ----------------------------------------------------------------

265789 軍事利用も可能に？～こっそり改定された原子力基本法の問題点

265789	軍事利用も可能に？～こっそり改定された原子力基本法の問題点
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『軍事利用も可能に？こっそり改定された原子力基本法の問題点』（NAVERまとめ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 20日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、34年ぶりに基本方針が変更されたことが話題に ●東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更:社会(TOKYO Web) リンク 二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 こっそり重大な法律が改正 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力基本法」の重要な部分が議論もなく改正されたとして話題に。 ●変更された部分 【第1章 総則 第2条】 原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする 出典原子力基本法 【上記に下記の一項を追加】 原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行う 出典東京新聞 ●指摘されている問題点 法案は衆院を通過するまで国会のHPにも掲載されていなかった 出典東京新聞 三党合意していたためほとんど議論さ​れないまま可決されている 出典津久井進の弁護士ノート 「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされており、討議せずに変更することは問題があると言われている 実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない 出典東京新聞 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえないとの指摘がある 同時に「改正宇宙航空研究開発機構法」も成立し、「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にしている 出典東京新聞 これらのことから核と宇宙航空技術が軍事利用される可能性が指摘されている ●政府関係者コメント 政府として軍事転用などという考えは一切持っていない 藤村官房長官のコメント わが国の原子力の平和利用の原則、非核三原則の堅持はいささかも揺らぐものではない 出典時事ドットコム 藤村官房長官のコメント 核武装に道を開くものではないと強調している。 核の技術を持っているという安全保障上の意味はある 出典東京新聞 塩崎恭久衆院議員のコメント 日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ 出典東京新聞 塩崎恭久衆院議員のコメント kunivoice 谷岡郁子 今朝の東京新聞が１面トップで報じた原子力規制委設置法の安全保障問題。記事は事実です。同時に、軍事的に新たな可能性を開かないために昨日の私の質疑で歯止めをかけ、付帯決議にも非核３原則、核不拡散の国としての立場を変えるものではない旨明記しました。（続く） 2012.06.21 12:11 twitter kunivoice 谷岡郁子 続１）規制委法案は、衆院が法文無しに採決、参院もその日に２１６pの法案を渡され審議が連続４日間。この無茶に多くの委員が抗議したのに強行採決。前日ツイッター通じての情報から急遽準備しての質問と付帯決議に持ち込み危機一髪でした。ツイッターが無い時代ならアウトでした。（続く） 2012.06.21 12:18 twitter kunivoice 谷岡郁子 続２）会期末政治日程の慌ただしさにつけ込んだ統治機構一部の怖さに骨が凍る思いです。他方池田香代子さんらがリレーした市民の監視とソーシャルネットワークが国会の盲点を補い、時限爆弾が解除されました。これが希望であり、私も参加できたことを光栄に思います。 2012.06.21 12:29 twitter ●ネットの反応 toresebu トレセブ 「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」と湯川さんは言うが、核は”軍事利用が国益を損ない禍根を残す”のか？ > 東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更　　:社会(TOKYO Web) リンク 2012.06.21 15:23 twitter Seiro_Shimokawa 下川清朗 アーサー・ビナードさん「今朝のキーワード『ようやく核保有』 新幹線の車内ニュースで“新しい規制組織“ようやく、成立”と。日本は原子力の憲法を書き換え、核兵器を作れるようになった。21世紀最大のニュース。東京新聞だけが1面トップ」 #sokotoko @tim1134 2012.06.21 06:52 twitter masaru_kaneko 金子勝 安全規制委員会関係の一括修正法案が衆議院を通過したが、その中に原子力基本法の改正もあり、あろうことか、原子力の平和利用の推進 ではなく、目的に「我が国の安全保障に資する」という文言を加えています。核の軍事利用をするつもり？何でもありです。 リンク 2012.06.20 08:53 twitter tomomin62 庄山智美　＃脱原発に一票 酷い世の中だと思う。原発事故の収束もなく、被害者の生活・健康はほったらかし。がれきはばら撒かれ、原発はまた動くという。万単位で抗議しても、マスコミは無視。政府も無視。消費税は増税、年金改革は怪しげだ。原子力基本法改正では「我が国の安全保障に資することを目的にして」ときな臭い。 2012.06.21 00:45 twitter shigtom 重松朋宏（国立市議/みどりの未来） @ricapon @costarica0012 自国の核武装よりもまず核の軍事利用や共同研究開発（アメリカの核開発）への参入を狙っているのでしょう。この文言を後から自民党が盛り込ませた、というのもポイント。“業界”が裏で動いているのでしょうね。 2012.06.21 12:41 twitter ●参考リンク 原子力基本法 リンク 世界平和アピール七人委員会 - 原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める リンク 津久井進の弁護士ノート 『原子力基本法』があぶない リンク ----------------------------------------------------------------

265764 世界中で大飯原発再稼働に対する抗議行動が行われている

265764	世界中で大飯原発再稼働に対する抗議行動が行われている
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日本の外にも大飯原発再稼働に反対している人たちが多くいるようです。日本政府はこれを知った上で意志決定しているのでしょうか。 『世界中で抗議行動がはじまりました。 』（Ham & Eggs English & Math）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 世界中で日本政府の大飯再稼働に向けて抗議行動が始まりました。 世界各地の日本大使館と領事館前にて、野田総理の再稼働の決断に対する抗議行動が行われ、抗議文と署名が届けられました。この抗議行動の一部リストを、以下、グリーン・アクション、ピースボートとShut泊がまとめました。　 オーストラリア キャンベラ ６月１２日、オーストラリア緑の党国会議員であるスコット・ルドラム氏が、抗議文を在オーストラリア佐藤重和大使に届け出。　 メルボーン 戦争防止医療協会（MAPW）と平和をめざす日本人会が、日本領事館に抗議。 フランス パリ ６月１５日　反核団体「ソティール・デゥ・二ユークリアー」ネットワーク９４０団体の５７，０００人の会員の署名による抗議文が野田総理宛に提出。リンク フィンランド 抗議行動確認待ち ドイツ ベルリン ６月１３日　ドイツ緑の党の５３人の国会議員全員と緑の党代表全員が抗議文に署名。他にも署名が集められ、合計６０００の署名、野田総理と西川福井県知事宛の抗議文がベルリンの日本大使館に届けられた。 ベルリン ６月１２日、レベッカ・ハルムズ欧州議会議員による野田総理宛の抗議文が提出された。 フランクフルト ６月１５日　日本領事館前で抗議行動が行われ、領事と野田総理宛の抗議文が届けられた。 インド ムンバイ 友好共同体委員会　(EKTA) のスクラ・センにより、公開抗議文が送られた。 イタリア ローマ ６月１３日、３７００の署名による抗議文がローマの日本大使館に届けられ、記者会見が行われた。 リンク 韓国 ソウル ６月１５日、１１時、在韓国邦人と市民団体エネルギーと正義アクションが日本大使館前でデモを行なった。 タイ バンコック ６月１５日　「再稼働見直しを、再稼働を止めよ」タイの市民活動家たちがプラカートを掲げ、日本政府の二機の大飯原発の再稼働二対する抗議をバンコックの日本大使館前にて行った。 リンク アメリカ ６月１５日　１４：００　ニューヨークにて、「マンハッタン　プロジェクト」主催による決起集会が、日本領事館前にて行われた。大飯再稼働に対する野田総理宛抗議文が届けられた。 ----------------------------------------------------------------

265762 官僚は単に出世のために税率を上げ、警察は出世のためにえん罪を作る

265762	官僚は単に出世のために税率を上げ、警察は出世のためにえん罪を作る
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『「官僚は単に出世のために税率を上げ、警察は出世のためにえん罪を作る」！？』（Kazumoto Iguchi's blog）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- みなさん、こんにちは。 いわゆる「東大話法」というのは、東京大学に所属している大学教授たちの１つのマナーのことである。その昔は「東大紳士」という言い方がされたものである。その時代には、紳士的で良い事をやっているかのように理解されたものである。しかし、昨年の福島第一爆発事故以来、「御用学者」の行う詐欺話法のことを意味するようになったわけである。 ところが、一方、あまり学問には興味はないが、世間的な名誉や地位や金などの支配欲を満たしたいという東大出身者（や似たような大卒者）が、いわゆる官僚になるのだが、そういう彼らは「東大話法」にさらに拍車のかかった「官僚話法」を行うわけである。このかなり典型が、こだまの枝野のような人物の話し方である。その時にはもっともらしく聞こえるけれども、のちのちもう一度聞き直してみると、どこかがおかしい、どこかが間違っているというように感じるような話し方である。 そんな日本の官僚の手口を非常に端的に語るYouTube番組があるようである。つむじ風氏が紹介していたものだが、ここにもメモしておこう。以下のものである。 政治に正義を 15分で人生が変わる リンク 増税の理由.wmv リンク この話にもあるように、 「財務省では、何でももいいから税率をあげると、出世できる。だから、税金をつける。特に他に理由はない。」 と元財務官僚が言っているが、まったくその通りなのである。 これと同じで、警察や検察がなぜえん罪だとわかっていてもえん罪でもいいから犯罪者をあげるかといえば、 「警察や検察では、だれでもいいから犯罪者を有罪にすると、出世できる。だから、有罪にする。特に他に理由はない。」 ということにすぎないのである。それだけのことである。日本の官僚組織の場合、欧米の官僚とちがって、特に闇組織や秘密結社に入っているからどうのこうのということはない。ないのだけれども、その官僚組織そのものの存在が欧米の闇組織や秘密結社の下請けのようなものとなっているわけである。だから、ご本人たちは自分は東大出身のエリートだと思って、決して悪い事をしているのではない。職場のルールにしたがって、日本社会の中で出世という、１つの自己実現を目指しているに過ぎないと思っているのである。 これが、「東大話法」のさらに上を行く「官僚話法」とでもいうべきものなのである。金色夜叉の貫一－お宮の時代から、もうずっと前から存在したものである。 官僚や東大教授は、とにかく「エリート」ということばに弱い。言い換えれば、「エリート社会」というものに洗脳されているわけである。これは幼少期からの刷り込みが行われているから、一生抜ける事はない。この洗脳の深さは、オウム真理教患者より重症なのである。 それゆえ、東大の上を行くもっとエリートの言葉やその組織にはもっと弱くなるというわけである。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

265691 消費税増税は特別会計と日米同盟を守るためという財務省の論理

265691	消費税増税は特別会計と日米同盟を守るためという財務省の論理
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『消費税増税は特別会計と日米同盟を守るためという財務省の論理』（河上満栄のブログ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ …増税総理がメキシコ・ロスカボスでのＧ２０出席の為、財務大臣と共に渡航し、早速現地でメキシコ大統領と会談し、大統領は、安住大臣が、欧州債務危機対策として日本政府がＩＭＦに６００億ドルの拠出を表明したことに言及したと伝え聞いた。 　 今回のＧ２０に先立つ前回４月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、欧州債務危機悪化防止のため、日本などがＩＭＦへの資金協力を表明、総額で4300億ドル以上を調達したとする共同声明が採択されたのは記憶に新しい。 【欧州危機悪化防止のためのＩＭＦへの国別拠出額】 ＃１　ユーロ圏　　　約２０００億ドル ＃２　日本　　　　　　　６００億ドル ＃３　サウジアラビア　　１５０億ドル ＃３　韓国　　　　　　　１５０億ドル ＃３　英国　　　　　　　１５０億ドル ＃４　スウェーデン　１００億～１４７億ドル ＃５　スイス　　　　　　１００億ドル ＃６　ノルウェー　　　　　９３億ドル ＃７　ポーランド　　　　　８０億ドル ＃８　デンマーク　　　　約７０億ドル ＃８　オーストラリア　　　７０億ドル ＃９　シンガポール　　　　４０億ドル ＃１０　チェコ　　　　　約２９億ドル お気づきだろうか、リストにアメリカが載ってないことを。方針自体には賛同したものの、財政難を理由に拠出を拒否したのだ。ならば財政難だと大慌てで増税を試みる日本はもっと拠出が困難なはずだが、何故か世界＃２の巨額な援助を申し出ている。本当に財政が火の車なのであれば、身の丈に合った額の拠出であるとは到底言い難い。私には、同盟関係を根拠にあうんの呼吸でアメリカの分まで立て替え出資した思いやり予算ならぬ思いやり出資に思えてならない。 国際貢献に反対する気は毛頭ないが、この600億ドル・約5兆円の財源は、財務大臣が管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の資金だ。 今や外為特会の外貨準備高は100兆円を超すと言われている。保有する米国債が満期になって戻ってくればその資金を再度米国債に費やす。また円高是正の「断固たる措置」との口実で米国債を買い、ひたすら米国に外為特会を投下し続ける。外為特会は米国へのもう一つのおもいやり予算であると言わずにいられない。 また内政不干渉中立主義であるはずのＩＭＦが、日本に対し消費税を１５％にあげるよう再三指導してくるが、日本は世界第二位のＩＭＦへの出資国であり、世界第一位の債権国で、財政難によりＩＭＦから出資を受けている訳でもなく、理解に苦しむ。今回の消費税増税劇は、アメリカの財政難を補填すべくＩＭＦへの更なる肩代わり増資が目的なのではないかと勘ぐってしまう。 ４月の会合で安住大臣は、日本政府の拠出表明の効果を強調し、「金だけでなく人的貢献もしていくので、ＩＭＦでそれに見合ったポストを与えてほしい」と述べたと報じられている。 実際ＩＭＦナンバー３ポストの副専務理事4人中１人は財務省退職の元財務官僚の指定席で、理事ポストも財務省出向者らしく、ほかにも財務省関係者が多数在籍するらしい。ＩＭＦは財務官僚にとって最も重要な国際的天下り機関のひとつであり、大臣自ら外交の場で天下り先確保に奔走しているのである。３年前の総選挙で天下り・渡りの廃止を謳って政権を任され、大臣に就任した民主党議員であることを考慮しても、実に恥ずかしい。 ＩＭＦの過剰な消費税増税指導、アメリカに代わって多額の支援金拠出、店晒しの社会保障改革、ＩＭＦが財務省天下り官僚の巣窟であることなどを考慮すれば、今回の消費税増税が決して日本国民の社会保障を充実させるためではなく、官僚の天下り先確保と、アメリカに対する思いやり予算を充実させる為の特別会計を手厚くしたいという財務省と外務省の本音が透けて見える。 言ってることとやってることが違うから総理も増税の本質を国民に説明できないでいる。 この外為特会を含む特別会計に切り込まずして増税はありえない。 やるべきことをやらずして増税することは断じて許してはならない。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

265601 大飯再稼動決定に際して～福井県内の自治体首長たちにまつわる原発業界からの利権は凄まじい

265601	大飯再稼動決定に際して（広瀬隆氏）～福井県内の自治体首長たちにまつわる原発業界からの利権は凄まじい!!
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『【広瀬隆さんより】大飯再稼動決定に際して、多くに拡まって欲しい広瀬隆さんからのメール』（日々雑感）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 東京の広瀬隆です。 大飯原発の再稼働について、福井県の西川一誠（いっせい）知事が自ら「安全論」を語りだしました。ご承知のことと思いますが、私は、西川知事がどのような人格であるかを知りながら、昨年の福島原発事故のあと先月までは、彼の言動が「原発再稼働を直ちに容認せず」であることから、批判を控えてきました。むしろ、賞讃することによって、引っ込みがつかなるように西川発言を引用して、褒めてきました。しかしここに来て、その正体を現わした以上、黙っていることはできません。 福井県内の自治体首長たちにまつわる原発業界からの利権は、すさまじいものであります。 一昨年2010年3月7日の朝日新聞の報道にあるように、西川一誠・福井県知事、河瀬一治・敦賀市長、高木毅（つよし）衆院議員の三人は、その代表者です。金のことだけなら、目をつぶっても構いません。しかし、長い間にわたって原発利権によって危険性が隠蔽される事実を目にしてきた私たちは、彼らがトンデモナイことを考えてきた人脈であることを、現在の日本国民に伝える義務があると感じます。 「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ。放射能の汚染で50年、100年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代でない」 1983年に、この信じ難い暴言を発したのが、当時の全国原子力発電所所在市町村協議会会長・高木孝一です。この発言は、毎日新聞の報道にあるような、なまやさしい表現ではなく、ここに全文の引用を憚るほどの恥ずべき言葉でした。この協議会が、全国の原発立地自治体の総本山として、54基の原発を建設させてきたのです。そして昨年、朝日新聞に報道された高木毅衆院議員が、その息子なのです。 福島原発事故の前に報道されていた通り、西川一誠は原発立地県の最高責任者として、住民の生活を生命を守るにふさわしくない人間です。そのような人物が、大飯原発の再稼働を容認することは、報道界にとって、取り上げて深く論証すべき、重大な問題ある事実でありましょう。 これからも私たち日本人は、こうした人間集団に命を預けるのか。子供たちの命を、西川一誠らの福井県内自治体に預けるのか。このまま、原発が動き出してもいいのか。 2012年6月16日　　広瀬隆 リンク 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

265467 『違法ダウンロード刑事罰化』についての反対声明～一般社団法人インターネットユーザー協会～

265467	『違法ダウンロード刑事罰化』についての反対声明～一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）～
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『『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。』（一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU））リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音楽・映像ファイルのダウンロードが違法とされました。権利者側が違法ダウンロードの主体と見なしているのは主に中高生ですが、その約半数が未だ、ダウンロードが違法になったことを知りません[*1]。このような状態で罰則をつければ、多くの「違法になったとは知らなかった」子どもたちが摘発の対象となります。子どもたちに教育を受けるチャンスを与える間もなく刑事罰化へと進むのは、あまりにも拙速であると考えます。 ・違法・合法の区別をつけることができません インターネット上にある音楽・映像ファイルは、外見からは適法・違法の判別ができません。業界団体が合法ファイルダウンロードサイトを区別するために設定した「Lマーク」の周知も十分ではありません。また国外の事業者が運営するダウンロードサイトでは、合法であってもLマークを付ける責務はなく、Lマークによる区別が機能しません。 ・捜査権の濫用を招くおそれがあります 現在日本でも参加の是非が議論されているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）では、著作権侵害の非親告罪化が要求項目に上がっています。すべての違法ダウンロード者を摘発するのは非現実的であり、「違法ダウンロードを行った疑いがある」という理由でコンピューターを押収するなど、著作権法を口実にした別件捜査に利用される余地が生まれ、著しく公平性を欠いた運用が行われるおそれがあります。また違法ダウンロードを見張るために、インターネットを広く監視することは、利用者のプライバシーの侵害に繋がります。 ・慎重な議論が必要です 今回の違法ダウンロード刑罰化に関する法改正は、元々そのような内容を含まない閣法による改正案に、野党が議員立法による修正案として提出すると言われています。しかし本来、著作物の複製行為を規制する法律は、文化庁の審議会を通じて広く有識者や当事者間で十分な議論を行った上でパブリックコメントなどで国民の意見を反映し、正当なプロセスを経て慎重な意思決定を行うべきものです。今回の法改正は、常道を逸脱していると言わざるを得ません。 以上 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

265312 財務省と検察・最高裁の権威が音を立てて崩れる日が迫っている

265312	財務省と検察・最高裁の権威が音を立てて崩れる日が迫っている
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特別会計の闇に踏み込もうとする小沢一郎を、金貸しやその支配下の財務省にとっては脅威でならないのでしょう。 『財務省と検察・最高裁の権威が音を立てて崩れる日が迫っている、』（いかりや爆氏の毒独日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 単純に・・・ 物事を単純に考えてみると、小沢一郎がここまで徹底的に排除されるのは、一般会計と特別会計をまとめて見直すという方針にあると思う。 その後、発表された「財源論」「上げ潮派」「事業仕分け」などの諸策がすべて、とにかく特別会計から目を逸らすことを目的としていることからも当たらずといえども遠からず、というところだろう。 それくらい財務官僚と多くの上納金を特別会計から掠め取っているアメリカにとって、特別会計に手を突っ込んできそうな小沢一郎というのは脅威なのである。これに国民の注目が集まることは絶対に避けなければならぬことなのである。 そしておそらく特別会計の暗部を暴こうとした石井紘基氏は時間的余裕がなかったゆえに暗殺までしなければならない存在だったのである。石井紘基氏に関しては弔い合戦というのならば石井ターニャさんを出せばいいのに小宮山のババアが出てきたのは更に腹立たしいところだ。 小沢一郎は最も危険な敵陣を正面から突破しようとする偉大な政治家である。これだけは如何なるネガティブキャンペインに冒されても絶対に私は忘れない。 いかりや： ＞小沢一郎がここまで徹底的に排除されるのは一般会計と特別会計をまとめて見直すという方針にあると思う。 財務省が小沢排除に徹底的に拘り続ける理由は、実は財務省は「小沢氏の一般会計と特別会計の見直し」を恐れているからではないかと筆者も思っている。 財務省にとっては、「痛くもない腹を探られる」からではなく、「物凄く痛い腹を探られる」からではないかと思っている。「財務省の大ちょんぼがバレバレになること」を恐れているのではないか、いずれ近いうちに、それについて書くつもりでいる。小沢政権が成就すれば、「官僚中の官僚である財務省の権威も地に落ちる」だろう。 明け烏： 推理の楽しさ 一市民T氏のブログを初めて拝見させていただいた。あの二年前の9/14に議決した検察審査会が実は開かれていない、という推理はまことに適確であろうと思う。私も同感である。絶対に間違いなく起訴議決を出すには,それしか方法がないのである。 あの日の審査員の一人が言ったという「こんな日になっちゃたねえ」という台詞がどうにも嘘くさいという話は以前にもこのブログに投稿させていただいたことがある。　 さらに先日から私が不信を高めているのは、審査員の交通費・日当等の受領印がすべて三文判だったという点で、いくら平均年齢が三十数歳だからといっても50代以上の人もいるはず。 こういった人が、いやしくも国家権力からの指定を受けた際に三文判を持って出かけるのがどうにも腑に落ちないのだ。新しく買ってゆくのならいざ知らず、使っていた三文判を上着のポケットに入れていくのは余程の無神経者以外は控えるのではないか。 上着が汚れる可能性がある。やはりケース付の三点セットで注文したもののうちから認印を持ってゆくなり、人によっては実印を持参する気持ちになるものと思われる。それくらい国家機関の呼び出しには重々しさがあるものなのだ。 イカサマをやろうとするとどうしても人間の性に反するこういったポカが出るのはこれまた人の性で、頭の良い秀才ほど慌てるとこういうミスをするのは、周囲でも偶に目にする。 いかりや： もう一方の官僚の勇者？　司法官僚「検察・最高裁」の権威も失墜する日が迫っている。しかし、彼らもがむしゃらに抵抗している。最近出版された森ゆうこ参院議員の「検察の罠」を今読んでいる。森ゆうこ氏は、小沢裁判の判決当日（４月２６日）の模様を次のように語っている。 ”　２０１２年４月２６日午前１０時、私は永田町にある参議院議員会館の自室で小沢裁判の判決を待っていた・・・・・ 昨年９月２６日に東京地方裁判所が下した石川衆議院議員ら、小沢先生の元秘書たちによる政治資金収支報告書の「虚偽記載」についての有罪判決。 そもそもまったくの虚構である「陸山会事件」だというのに、検察の妄想に辻褄を合わせる形で推認に推認を重ね、無理やり有罪判決を出してしまった。法務大臣でさえ、無罪判決用のコメントしか用意していなかったにもかかわらず----だ。 あれをみれば司法は本気になればどんな判決でも出せると思わざるを得ないではないか。 だからテレビ画面の中、息を切らした記者が放った「無罪です！」の叫び声に、私は本当に驚いた・・・・・ 次々と入ってくる無罪判決を祝う電話やメールへの対応。テレビには、判決に涙を流す小沢支持者たちの姿・・・・すべての人が心から喜んでいるようにみえた。 だが、私は彼らとは少し違う気持ちでいた。 「この後、検察そして裁判所は何をやるつもりだろう？」 ２００９年３月、赤坂にある小沢事務所に東京地検特捜部が捜索に入ってから３年あまり。検察の狡猾さ、攻撃の巧妙さは、協力者とともに実態を調査し闘うなかで、嫌になるほど思い知らされた。 それを思うと、私はまだまだ喜ぶわけにいかなかった。” 田代検事の捏造捜査報告書を嫌疑不充分として、「不都合な真実」を闇の中に放り込もうとする検察、「そうはさせないわよ」と八木啓代さんらが逆襲している。 小沢秘書３名らの、本来なら「訂正で済む事柄」を虚偽記載にでっち上げて有罪とした判決。自分たちの「捏造捜査報告書」は不問に付す？　いくらなんでもそれはないぜ！ ----------------------------------------------------------------

264921 フクシマの反省・責任の所在なきまま大飯原発再稼動へ～連鎖的な原発再稼動は必至～

264921	フクシマの反省・責任の所在なきまま大飯原発再稼動へ～連鎖的な原発再稼動は必至～
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/06/01 PM05　【印刷用へ】
全く同感です。最後に嫌な思いをするのは我々国民なのです。 『フクシマの反省・責任の所在なきまま、大飯原発再稼動へ　～連鎖的な原発再稼動は必至～』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 昨晩（5/30）、政府の四者会合（仙谷・野田・枝野・細野）にて実質的に「大飯原発再稼動」が決定された。 これまで大飯再稼動に反対姿勢を鮮明にしていた滋賀・京都・大阪といった大飯原発周辺の知事・市長連中が、最後は「夏の計画停電」という恫喝に屈し、”長いものに巻かれる”形でこれを容認したことで一気に「大飯再稼動」に舵が切られた格好である。 特によくも悪くもその発言に強い影響力を持つ”独裁者”橋下徹もがこれまでの主張が一気にトーンダウンし、実質的に「再稼動容認」の姿勢を示したことが「大飯原発再稼動も仕方なし」との世論形成に利用されていることは自明であろう。 大飯再稼動については、こうなることはほぼ目に見えていただけに、特段、驚きの感はないが、改めて思うのが今尚燻り続けるフクシマ原発事故の反省もなく、その責任の所在もハッキリしないまま、誰も責任をとらないままに国内の原発再稼動が容認されたという、政府・官僚・電力会社らの”デタラメさ加減”である。 いくら野田佳彦が首相としての責任において再稼動を容認すると口にしようが、実際にフクシマ同様の事故が起きた際に野田ブタが一体どう責任を取るというのであろうか？ 「総理を辞める」ぐらいで責任を取ると考えているのであればまったくのお門違いであり、野田自身の政治生命（議員辞職）を賭けると言われてもそんなものはまったくの”役不足”である。 フクシマ原発事故の処理費用を負担しているのは、政府でも東電でもなく、公的資金注入という形で血税をあてがわれ、その上に電気料金までをも値上げされようとしている我々国民である。 フクシマ原発事故の事故処理費用を負担しているのも我々国民であれば、放射性物質の拡散による様々な被害を受けているのも我々国民である。 即ち、最後にツケを払わされるのは我々国民であり、政府・官僚や電力会社は無論のこと、地方自治体や原発の”地元”たる市町村も何の責任も取らない（取れない）のである。 それだけ原発事故による被害は甚大であることは、今、フクシマにて目の前で起きていることをみれば明らかであるにも拘らず、大手マスゴミは勿論のこと、有識者と言われる連中もマトモにこれを徹底追求しないこと（ポーズだけ）にこの国の限界点をみる思いである。 本ブログにて何度も繰り返しコメントしてきたとおり、国内の火力発電（自家発電）を稼動させれば、関電管内はおろか、日本全国の原発などなくとも電力は足りるのが国内の電力需給の真相である。 「火力発電による燃料コスト増」という論調についても、そもそも論として、他国に比して倍以上の価格にて天然ガスを輸入している結果であり、その輸入価格低減のための外交努力を一切せずに燃料コスト云々という主張をすること自体が”八百長”そのものである。 事前に停止中の民間を含めた火力発電や、燃料コストの低減努力もまったくしないまま、ただ単に「時間切れ」として大飯原発の再稼動を認めるなどというのは、最初から再稼動ありきで仕組まれたものであり、これにやむなく同調したポーズをとっている橋下徹以下、周辺自治体の首長連中も所詮はその程度の人物であり、もっと言えば”グル”ということである。 「赤信号みんなで渡れば怖くない」 大飯原発が再稼動されれば、今後、「赤信号みんなで渡れば怖くない」として、”連鎖反応”的に日本全国にて運転停止中の原発再稼動の動きが一気に加速することであろう。 即ち、大飯原発の再稼動は関電管内だけの問題ではなく、即、日本全土に波及することであろう。 今年の年末の頃には、大飯に続いて一体何基の原発が再稼動していることであろうか？という話である。 「ニッポンは一体どこに向かっているのであろうか？」ということをずっと考え続けてきたが、どうやらこの国家は本当に”国家自殺””集団自殺”に向かっているのであろう。 日本全土が「放射能汚染列島化」し、島国であることをいいことに、日本列島全体が世界中の原発の「使用済み核燃料最終処理施設」と化しても不思議ない話である。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

264722 東京電力「10%値上げ」に反対すべき決定的「論拠」を掲げた「週刊ポスト」記事②

264722	東京電力「10%値上げ」に反対すべき決定的「論拠」を掲げた「週刊ポスト」記事②
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/05/28 PM02　【印刷用へ】
264721の続きです。 『東京電力「10%値上げ」に全国民で反対しよう！その決定的「論拠」をここに掲げる「週刊ポスト」 2012/06/01号』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 電気料金は、人件費や発電所などの修繕費、燃料費など発電にかかるコストを積み上げる「総括原価方式」で算定される。 東電の値上げ申請資料等によると、燃料費は原発事故前（10年度）は1兆4821億円だったが、休止した原発の発電量を火力発電でカバーした11年度は2兆2869億円に増加。今後3年間の平均は年間2兆4704億円で、10年度より1兆円近く増加すると見込んでいる。 原発を代替する火力発電、の燃料費増加分は毎月の、「燃料費調整」の値上げではまかなえず、リストラによるコスト削減を見込んでも年間6763億円の赤字になるから、その分を値上げするという説明である。 しかし、東電がそもそも値上げの根拠にしている「燃料費の高騰」が眉つばなのだ。 電力会社は総括原価方式によってかかったコストをすべて料金に転嫁できるため、発電所の建設費から燃料の調達、人件費や社員の福利厚生まで金を使い放題でコスト削減の意識がなかったと批判されている。国民に負担を強いる新料金のコスト計算からも、どんぶり勘定でバカ高い燃料を買っていることがわかる。 火力発電の燃料には天然ガス（LNG）や石炭、石油があるが、主力はLNGだ。東電の燃料費もLNGが圧倒的に大きく、11年度は約1兆5295億円分（重油は約3898億円）を購入している。調達量から計算すると1㍉平均6万3500円で買っている。 それが国際相場と比較していかに高いかを資源エネルギー詮の岩間剛一・和光大学経済経営学部教授が指摘する。 「国際市場ではLNGは100万BTU（※2）あたりの価格で取引される。米国では近年、地下の岩盤にあるシエールガスが採取されるようになった。そのため天然ガス価格が大きく下がり、この4月には1・8㌦をつけた。しかし、日本は中東や東南アジアの産油国から調達し、価格も石油価格に連動するという不利な契約で、昨年は概ね18㌦で買っています。ざっと10倍の高値です。ただし、北米産を調達する場合、液化して専用船で運搬しなければならない。その液化コストが2・5～3㌦、輸送コストが3㌦、合わせて8㌦程度になる。しかしそれでも現在の半額以下です。現に、電気料金が日本より安い韓国は米国からそれに近い10㌦程度の価格で買っていると見られている」 ※2　BTU／英熱量。1ポンドの水の温度を華氏で1度上げるのに必要な熱量と定義される。 11年度の東電のLNG購入費は約1兆5295億円それを半額で調達できると仮定すれば、7648億円が浮いた計算だ。値上げどころか、それだけで電気料金の値下げも可能になる。シエールガス産地のLNG輸出プロジェクトで操業しているものはまだないが、「2016年には供給開始できる」（商社社員）とされ、近い将来、調達価格が大幅に下がることが期待できる。 ところが、値上げ申請資料では、東電は今後3年間のLNG価格を昨年よりさらに13％も高い価格で買うと試算している。バカ高い燃料を買い続ける東電の無能経営のツケを電気料金値上げで国民に回されてはたまらない。 今からでも遅くはない。シエールガスはカナダなどでも開発が進んでおり、日本の三菱商事が北米最大級の埋蔵量を持つ鉱区の権益を獲得し、近く生産を開始する。東電が天然ガスの調達先を見直せば、当面は燃料コストが赤字でも、いずれ燃料費が大きく下がって値上げなしでもその分をカバーできるはずなのだ。 ●原発コストに「3600億円超」 東電は今回の料金改定で新たに夏の午後1～4時までの時間帯の従量料金を2倍以上に引き上げるかわりに、夜間料金を安くする「ピークシフトプラン」を新設した。発表をそのまま報じるだけの大メディアは「新料金を使うと、日中にあまり電気を使わない家庭や、夜間操業ができる町工場などは電気代が安くなる可能性があるという」（朝日新聞）などと報じた。 まんまと騙されたメディアを見て、東電はほくそ笑んだろう。なぜなら、東電には今でも夜間料金を割安にした「おトクなナイト8」などの家庭向け時間帯別料金制度があり、新プランはそれより昼間も夜間も料金がはるかに高く設定されているのだ。〝得するプランも用意した〟なんて、全く図々しい恩着せだ。 ---------------------------------------------------------------- 続く

264721 東京電力「10%値上げ」に反対すべき決定的「論拠」を掲げた「週刊ポスト」記事①

264721	東京電力「10%値上げ」に反対すべき決定的「論拠」を掲げた「週刊ポスト」記事①
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/05/28 PM02　【印刷用へ】
『東京電力「10%値上げ」に全国民で反対しよう！その決定的「論拠」をここに掲げる「週刊ポスト」 2012/06/01号』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「値上げの原因は燃料費がかさむがら」──東京電力が繰り返す言い分を信用してはならない。 経産省に提出された値上げ申請書を子細に分析すると、様々な嘘やごまかしが巧妙に隠されていることが判明した。 この値上げは「仕方ないこと」ではない。真実を知り、断固、拒否すべきだ。 ●双葉町長「怒りの背面スピーチ」 悲痛な叫びだった。 福島第一原発事故の発生から1年以上、町民の大半が避難生活を強いられている福島県双葉町の井戸川克隆・町長がスピーチの途中で堪えかねたようにこう切り出した。 「もう大臣がいません、もう帰って……。もう、向きを変えたいと思います」 5月11日、国会議事堂にほど近い東京・永田町の全国町村会館で開かれた全国原子力発電所所在市町村協議会の総会での出来事だ。 総会には枝野幸男・経産相と細野豪志・原発担当相が出席したが、2人とも冒頭の挨拶だけ済ませると、「国会がある」とそそくさと中座した。原発の不安を抱え、政府の意見を聞こうと全国から集まった市町村長の前にはもぬけの殻の2つの大臣席が残された。 そこから異様な光景が出現した。井戸川町長は空の大臣席にくるりと背を向け、首長たちが並ぶ席の方に向き直って抗議のスピーチを続けたのである。 「細野大臣は、『しっかり責任をとる』なんて簡単にやさしい言葉を皆さんの前でいってますけれど、我々にとってはとんでもない、今置かれている姿は、棄民であります。棄てられた国民であります。（中略）県内の各市町村は、泣く泣く除染作業しておりますが、効果が出ておりません。子どもたちが被曝しながら、 毎日生活しております。法律には、管理区域の中では飲み食いをしてはいけない、あるいは10時間以上滞在してはいけない、1ミリシーベルトが限界、となっていても、多くの県民が、そのような中で毎日暮らしてるんです」 枝野氏と細野氏は原発事故直後、SPEEDI（スピーディ）情報（※1）を隠して「安全デマ」を流して被害を拡大させ、双葉町はじめ被災地の住民に今なお塗炭の苦しみを強いている張本人だ。それなのに町民とともに避難生活を続ける町長の訴えに耳を塞いで逃げ回り、いまや全国の原発立地自治体の首長たちの意見も開かずに電力会社や経産省の電力マフィアと一体となって原発再稼働に邁進している。 ※1　SPEEDI／原発事故発生の際に稼働する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」のこと。文部科学省所管の財団法人「原子力安全技術センター」が運用し、そこから専用回線で政府の原子力安全委員会、関係省庁などにリアルタイムで情報が送られる。本誌は昨年5月6・13日号で管直人首相、枝野官房長官（当時）らが同システムのデータを隠したことをスクープした。 大臣席に背を向けた井戸川町長の姿は、国民の生命を虫けらのように扱うこの政権、2人の大臣への国民の怒りそのものだった。 国民は原発推進派からも、反原発派からも正確な情報を与えられていない。反原発イデオロギー派は、事故以来、「放射能がやって来る」などといたずらに危機を煽る感情的な原発廃止論を主張してきたが、本誌はあくまでも科学的に事故の実態や放射能被害を検証して、それらのデマを指摘してきた。 一方で国民の危機感を煽る手法は原発再稼働を進める政治家と役人、電力業界などの電力マフィアも同じだ。政府は「電力不足」を口実に安全確認なき再稼働に走っているが、本誌は政府の内部資料や電力会社の公表資料をもとにその嘘を暴き、「原発ゼロでも電力は足りる」と証明した。 今必要なのはイデオロギー闘争ではなく、ありのままの真実を国民に伝えることである。それなくして、原発推進も反原発も説得力を持たない。 東京電力は原発停止で火力発電の燃料費がかさんでいるという理由で電気料金の大幅値上げを申請し、国民に「再稼働が嫌ならカネを払え」と迫っている。マフィアの大幹部に納まった枝野大臣が喜んでハンコを押すのは時間の問題だ。 この問題もまさに同様で、これを原発の是非に結びつけて論じれば、電力マフィアの思うつぼなのだ。その前に、値上げがいかに嘘と騙しで進められているかを暴かなければならない。 ●本当は19％の値上げだった まず東電が公表する値上げ率にトリックがある。 東京電力は7月1日から家庭や商店向けの電気料金を平均10・28％値上げすると発表した。 同社の『電気料金の値上げについて』という文書によると、一般家庭向けの値上げ額は、「従量電灯B　30A　290kWh」の標準モデルの場合、6月の電気代は6973円。それが料金改定によって同じだけ電気を使うと7月からは7453円になり、値上げ率は「6・9％」と説明している（商店向けの「従量電灯C」の値上げ率は14・4％）。 これには大きなごまかしがある。電気料金には、石油や天然ガスなどの価格が上がった場合、経産省への申請なしで自動的に値上げ分を電気代に転嫁できる「燃料費調整制度」がある。 東電はこの制度を根拠に原発事故が起きた昨年3月から毎月のように値上げしており、今年6月分までの値上げ幅は前述した標準モデルで722円にのぼる。 今回の料金改定は、そのうえさらに値上げを重ねようという企みなのだ。東電はこのことをほとんどアナウンスしていない。 先ほどの標準モデルでみると、昨年3月には「6251円」だった請求額が、今年7月からほ「7453円」になる。1202円のアップで値上げ率は19％、年換算1万4424円の負担増になる。 なぜ二重の値上げが必要なのか。 ---------------------------------------------------------------- 続く

264684 東京電力がひた隠す暴力団・作業員大量死亡・原発周辺の被曝線量・電気料金など悪事が噴出

264684	東京電力がひた隠す「暴力団」「作業員大量死亡」「原発周辺の被曝線量」「電気料金」など悪事が噴出！
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/05/27 PM06　【印刷用へ】
『東京電力がひた隠す「暴力団」「作業員大量死亡」「原発周辺の被曝線量」「電気料金」など悪事が噴出！』（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ◆東京電力福島第一原発に送り込まれている作業員について、広域指定暴力団などが関与していないと東電や下請け企業などは説明してきたが、どうもこれは明らかにウソであることが実証された。福島県警郡山署と双葉署が５月２２日、指定暴力団住吉会系暴力団幹部を労働者派遣法違反容疑で逮捕しからである。ただし、これは氷山の一角にすぎないのではないのか？ 毎日新聞毎日ｊｐは5月22日午後８時37分、「福島第１原発:組員を違法派遣　暴力団幹部を逮捕」という見出しをつけて、以下のように配信している。 「東京電力福島第１原発の復旧工事現場に配下の組員を違法に派遣したとして、福島県警郡山署と双葉署は２２日、同県二本松市成田町１、指定暴力団住吉会系暴力団幹部、大和田誠容疑者（３３）を労働者派遣法違反容疑で逮捕した。県警によると、同原発関連の復旧工事に絡み暴力団幹部が逮捕されたのは初めてで、容疑を大筋で認めているという。大和田容疑者は０８年ごろから人材派遣会社経営を自称しており、県警は余罪を追及している。逮捕容疑は昨年５〜７月、栃木県の建設業者が受注した同原発の復旧工事現場に、配下の組員ら数人を作業員として派遣したとしている。同法は建設業務への労働者派遣を禁止している」 ◆福島第一原発大事故の規模や被害状況について、枝野幸男経済産業相が、菅直人政権の官房長官のときから、丁寧に「ウソだらけの記者発表」を続けてきたので、政府の発表をまともに受け止める国民は少ない。そのせいか、おそらく国民の大半は、国際機関の発表の方に信頼を寄せて、信用している。国際機関は、日本の現政権に気兼ねする必要がないと考えているからである。 朝日新聞が５月２４日付け朝刊「２面」で「被曝　見えぬ実態」「『「福島原発周辺１０～５０ミリシーベルト』.ＷＨＯ推計」「『大きく乖離』政府反論」「『被害予防』ＷＨＯ力点」「要請受け大幅修正」という見出しをつけて、こう報じている。 「世界社会保健機構（ＷＨＯ）は２３日、東京電力福島第一原発事故による国内外の被曝線量の推計結果を公表した。原発周辺の住民の全身被曝が１０～５０ミリシーベルトと、日本の推計値より高い数字が並んだ。日本政府は『現実より明らかに高い』と反論する。この値をどう見たらいいのか（大岩ゆり記者）」 ◆２０１１年３月１１日前から福島第一原発にいた作業員、事故後に送り込まれた作業員を含めて、これまでに１０００人前後の作業員が、体調不良を訴えて、東北大学医学部附属病院、東京都内の東京電力病院に収容されて、このうちかなりの作業員が死亡しており、死因の大半が「心筋梗塞」と言われている。だが、「がん」による死亡の危険が迫っていることを裏付けるデータが明らかになってきている。朝日新聞が５月２４日付け夕刊「２面」で「作業員　がんリスク上昇」「国連中間報告　福島第一復旧の１６７人」という見出しをつけて、こう伝えている。 「東京電力の福島第一原発事故の復旧作業に従事した作業員のうち１６７人は、がんのリスクがわずかに上がる可能性がある。国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が原発事故に関する報告書の中間報告で分析した。報告を事前に入手した英科学誌ネイチャーが２３日、報じた」 ◆東京電力の「極めつけのウソ」は、「電気料金と収益構造」にあった。企業向け電気料金を安くして、家庭向けを倍の料金にして、収益の９割を荒稼ぎしていた事実が明るみに出てきたのである。 東京新聞が5月23日付け夕刊で、「東電利益　家庭から９割　電気料金審査委販　売量は４割弱」という見出しをつけて、衝撃的な記事を掲載している。国民を騙すにもほどがあると、東電に対して非難轟々である。記事は以下の通りである。 「東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会『電気料金審査専門委員会』（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。経産省が全国の電力会社の二〇〇六～一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の９１％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、『新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い（企業向けの）自由化部門の収支が悪化したため』と釈明した。全国でも、企業向けの販売電力量が全体の６２％を占め、家庭向けが３８％だったの対し、利益は家庭向けが６９％を占め、企業向けは３１％にとどまった。企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者の特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる『総括原価方式』に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ」 ----------------------------------------------------------------

264606 フクシマは核兵器製造工場？②～「御巣鷹山事変」に見る中国核兵器開発の日本による後押し

264606	フクシマは核兵器製造工場？②～「御巣鷹山事変」に見る中国核兵器開発の日本による後押し
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/05/25 PM10　【印刷用へ】
264593の続きです。 『フクシマは核兵器製造工場？』（nueq lab）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 浮沈空母発言は、ソ連の爆撃機に対する強い態度表明と云うことだが、ソ連の戦略爆撃機（核ミサイル搭載）の日本の領空侵犯を許さない構えを備える。と云うことはつまり日本が戦略核ミサイル武装をする。と云うことに他ならず、すでにこの時、いつでも核ミサイルを組み立てられる準備ができていたのであろう。　と云う結論に論理的には達する。 そして、１９８５年の「 御巣鷹山事変 」。 一般報道では、圧力隔壁のボルトが緩んでウンたらカンたらと寝ぼけたことをほざいているが、実際に起こったのは、韓国から飛来した真っ黒にボディを塗りつぶして国籍不明とした当時最新鋭のアメリカ空軍Ｆー１０６による１２３便の撃墜。熱探知ミサイルを４発搭載し、内２発は核弾頭を搭載。そのすべてが１２３便に発射された。 その直後、現地で起きたアメリカ・ソ連・日本軍の三つ巴の戦闘で、３カ国で推定５００名の将兵が翌朝までに死亡しているらしい。と、ブログ「 新・日本の黒い霧 」（リンク）では調査レポートされている。 同ブログ主を中心に２０１０年５月１６日、江戸東京博物館で開催された「 御巣鷹山事変 真相解明シンポジウム 」では、民間現場到着第一号の方の貴重な目撃証言（リンク）に始まり、この戦闘行為の目的や、この事変を起こした周辺状況等が余すところなく披露された。 その内容は主に７つの部分から構成されていた。 １） 現場到着 民間第１号が現場で見たもの ２） ＪＡＬ１２３便撃墜ドキュメンタリー ３） ターゲットとなったＪＡＬ１２３便搭乗者（日独のドル切下げ反対主力） ４） ＪＡＬ１２３の積載物と現場の核反応 ５） 現場に出来た揚水ダムと東電疑惑 ６） 御巣鷹山事変後に急転直下のプラザ合意（ドル大幅切り下げ） ７） 闇に蠢く集団と、中曽根康弘・瀬島龍三、日本の核武装 ※ 詳しくは、２００９年８月から始まる「 新・日本の黒い霧 ： JAL123便墜落事故－真相を追う 」（リンク）を参照 結論から云うと、ＪＡＬ１２３便には、核兵器（或いはその材料）が積載されていた。 当時、羽田はアメリカからマークされていた為、民間旅客機で一旦、伊丹に送り、そこから中国へ飛ばすと云う作戦を当事者たちは立てたようであり（ネットで出回ってる医療用のアイソトープの荷物は放射線カモフラージュ用と思われる）、その首謀者は 中曽根康弘と瀬島龍三と思われる。 日本は中国の核兵器開発を後押ししていたのだ。 夏目雅子が白血病で亡くなったのは、人気ＴＶ番組「 西遊記 」の撮影を核実験の行われたゴビ砂漠で行った為と云われている。 実は、１９７０年の「 よど号ハイジャック事件 」も、ＪＡＬ機に積載した核爆弾原料を北朝鮮経由で中国に渡す為だったと云われている。 「 新・日本の黒い霧 」によると、御巣鷹山の戦闘では、アメリカ空軍と日本軍が交戦している。 アメリカ海軍はこの戦闘に際してグァムから偵察機を何度か飛ばしてるがそのすべてが撃墜されている。アメリカ空軍が撃墜したのか、日本軍が撃墜したのか？ アメリカ軍の内部は（と、云うより日本も含めて世界的に）、陸軍（＆空軍）ｖｓ 海軍（＆海兵隊）が犬猿の間柄にあり、日本の核開発に関して、或いは核兵器の世界的拡散に関して、両者とそれぞれの背後に居る勢力にはどうやら方針が真逆にあるように見受けられる。つまり、日本の核兵器原料の供給とその流通を推進する勢力とそれを阻止しようとする勢力だ。御巣鷹山事変は明らかに、そしてひょっとしたら３１１も、こうした大きな枠組みの中で起きた事件として捉えることが出来るだろう。 そう、日本にはアメリカ陸軍の一部勢力によって裏打ちされた軍官産学複合体としての核兵器開発勢力が存在してるのである。 その頂点に立つのが東京電力。 東電は日本政府の国策子会社ではなく、日本政府の上に立ち、日本の軍官政産学を傘下に従える利権集団なのである。　ちなみに東電＋電事連の年間広告費は800億円で、2位のトヨタの700億を上回り、メディアへの接待交際費にも年間800億円を費やしている。 つまり年間１６００億円が東電（電事連）から大手メディア会社に流れているのである。　それにしても８００億円もの接待交際費、どうやって使うのだろう？？？ 今回の３１１は、この昭和初期に確立された日本軍国主義の頂点に立つ「 東京電力 解体 」へと向かう歴史的エポックとなるだろう。 すでに核兵器は無用の長物となっている。 核ミサイルを発射したと同時にその場で撃ち落とす電磁波兵器が配備されているのである。オバマの「 核廃絶 」とはつまりこのことなのだ。アメリカは、ロシアは、そして日本も既に核兵器を必要としていない。これらの国々の軍事関連技術は一般技術の遥か２０年先の技術まですでに開発済みであり、それらを秘密（兵器）としているのである。国家安全保障と云う観点に於いて最新テクノロジーの「 秘密兵器 」は当然のことながら最も重要なアイテムとなる。 ----------------------------------------------------------------

264605 フクシマは核兵器製造工場？①～福島原発の使用済み核燃料をプルトニウム濃縮し米国へ輸出

264605	フクシマは核兵器製造工場？①～福島原発の使用済み核燃料をプルトニウム濃縮し米国へ輸出
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/05/25 PM09　【印刷用へ】
少し古い記事でかつ真偽不明な部分もありますが、よく纏まっていて納得いきます。 『フクシマは核兵器製造工場？』（nueq lab）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- フクシマの地下で密かに核兵器、或いは核弾頭原料が製造されているとの情報がＷＥＢ上でも流れていますが、ある情報筋によると、福島原発の使用済み核燃料は、現地で再処理（プルトニウム濃縮）され、輸出されていたそうです。 主な輸出先はアメリカ。 その他ソ連や世界各国も直接なり間接なり顧客にはいたようです。 アメリカはそれを何に利用していたのか？ 核弾頭は時間と共に自然劣化が進むため、劣化した核弾頭を新品に取り替える為に大量のプルトニウムが必要となります。 現在アメリカには９４００発の核弾頭（内 戦略核弾頭 ２１２６発）があり、１９６７年には３万発以上保有されていました。フクシマの稼働した１９７０年代から８０年代にかけては、２万５千発前後で推移しています。 （ ウィキペディア 核保有国の一覧 ）リンク この大量の核弾頭の品質保持の為に常時核物質を新鮮なものに取り替えてやらなければならない、つまり核弾頭は生鮮品なのです。廃品は「 劣化ウラン弾 」として、湾岸戦争・ボスニアヘルツゴビナ・９１１ＷＴＣビル爆破・アフガニスタン・イラク戦争等で消費されました。 大量の需要はどうやらアメリカの原発だけでは賄うことが出来ず、その供給源を日本に求め、若狭や福島の原発銀座の建設（１９７０年代に稼働）へと繋がったようです。 ＷＥＢ上で論じられている（末尾リンクを参照）ように、この情報が真実だとすると、日本の原発推進の裏にはとても複雑な流れがどうやら交錯しているようです。 日本は第２次世界大戦中、原爆開発の先進国でした。 理論の日本、技術のドイツ、原料のアメリカ、と形容してよいのではないでしょうか。 日本の原爆開発と云うと、一般に日本のノーベル賞第一号「 湯川秀樹 」のことを頭に思い浮かべると思いますが、現実に理論と開発を行ったのは「 仁科芳雄 」博士。湯川はＧＨＱに仁科博士の研究成果を横流ししたことによってそのご褒美としてノーベル物理学賞をもらったのです。湯川はアメリカ留学中、原爆の父：オッペンハイマーと親交があった。オッペンハイマー一族は元々はドイツの財閥で南アフリカでダイヤモンドと金鉱山の経営（ウランも？）を行って財を成し、現在はロスチャイルド・ファミリーの中に組み込まれているようだ。　ノーベル賞を得たラインはきっとこの辺りにあるのだろう。（そして湯川は、広島原爆の直前、弟子に手紙で広島に近づかないように警告している。いつ・どこに落とされるのかを昭和天皇や海軍上層部と同様、正確に知っていたのである。） またまた余談だけど、仁科博士の日本陸軍での研究は大陸でも行われた。 その拠点は、現在北朝鮮の金策市（キムチャクし）。当時の名称は城津。 日本海に面した製鉄・重工業の中心地だ。 GoogleMap 金策市リンク ここはまさに日本陸軍の置き土産。 この置き土産が現在の北朝鮮 核開発のベースとなっている。 そして、金策とは、金日成と並び称される抗日戦線の英雄にして金正日の本当の父親であり、本名：畑中理と云う名の残置日本兵の工作員にして笹川良一の兄弟。最も優れたスパイとは、その国のＴＯＰになることである。ちなみに金日成は４人いて、皆さんがご存知なのはソ連傀儡の４人目。最初の３人はすべて日本陸軍が送り込んだ工作員。抗日戦線の英雄となれたのは、工作員だからこそ日本軍の動き方を知り尽くしているためだ。が、３人とも抗日線で戦死。金策は朝鮮戦争を企画し、戦闘中に死亡。この件については項を更めて書くことにする。 さて、戦後の日本では岸信介のアメリカへの面従腹背（？ ： なのか、アメリカの指示なのか？）と正力松太郎（読売新聞社主）によって、日本の原発開発が進められるが、現実に大きく動かしたのは田中角栄（首相：1972年7月7日 〜 1974年12月9日）。田中角栄の賄賂の証拠書類が「 偶然間違えて 」コーチャン委員会に配達された（ロッキード事件）のは、角栄が脱石油・原発独自開発に踏み切ったからとも、アメリカの頭越しで中国と提携したから。とも云われている（現在の中国の躍進の基礎は、まず毛沢東：八路軍の実戦中核部隊となった満州残留の旧関東軍に、次に田中角栄以来の技術移転にある）。　 こうして角栄亡き後の原発利権を握ったのが中曽根康弘（首相：1982年11月27日 〜 1987年11月6日）。 そう、映画「 沈まぬ太陽 」の利根川泰司首相、その人である。 ちなみにこの時の配役に実際の人物を当てはめてみると、 竹丸副総理　　　金丸信（竹下登との合成か？） 十時官房長官　　後藤田正晴 道塚運輸大臣　　三塚博 龍崎一清　　　　瀬島龍三（元 伊藤忠会長） 海軍主計局出身の中曽根は、１９５４年当時から自民党原発推進の旗頭であり、読売：正力と共に原子力発電を強力に押し進めて来た張本人である。 そして瀬島龍三は、陸軍参謀として、満州残留の関東軍将兵をソ連に売り飛ばした人物として有名で、政商として伊藤忠商事を大躍進させた人物。 ロッキード事件では、田中角栄が賄賂を受け取ることで失脚したが、実際の賄賂を受け取った額は日本国内では中曽根の方が遥かに大きい。と伝えられている。（余談だが、その田中角栄追い落としキャンペーンの論陣をＣＩＡからの依頼（資料提供付き）によって書いて一躍有名になったのが立花隆。かつてＮＨＫ３チャンネルでコリン・ウィルソンと立花の対談をやったが、見るも恥ずかしいくらいのアホさ加減を立花は自身で証明してしまった。） そして、 １９８３年１月１７日　　中曽根首相の浮沈空母発言 １９８５年８月１２日　　御巣鷹山事変（ＪＡＬ１２３便撃墜事件） へと繋がって行く。 ---------------------------------------------------------------- 続く

264515 大企業を儲けさせ助けるために庶民からの消費税が回されてきた～福祉や社会保障のためはウソ

264515	大企業を儲けさせ助けるために庶民からの消費税が回されてきた～福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソ
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/05/23 PM02
『経団連の甘ったれた身勝手きわまる「提言」と湯浅誠氏と』（大脇道場）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- さる５月１５日、経団連が「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～」リンクという提言を発表しました。 （概要→リンク） それは、野田政権の「一体改革」に拍車をかけ、さらに前に進むよう実行を迫るものです。　 ・わが国は、本格的な人口減少社会を迎える中、グローバル化への対応の遅れなど、経済・社会の変化に十分対応しきれていない。これまでも、首相が交代するたびに経済・財政にかかる戦略が策定されてきたが、その実行は遅々として進んでいない。現状を放置すれば産業の空洞化が進み、世界での日本の存在感は確実に低下する ・豊かな国民生活の実現に向け、成長戦略の迅速かつ着実な実行と財政再建の断行が求められる ・・・・・ ①政府の新成長戦略のフォローアップ ・進捗しているとは言い難い状況 ②早期実現が求められる施策 ?）震災からの早期復旧・復興 ・復興を成長の起爆剤に ?）事業環境のイコールフッティングの実現 ・企業の公的負担（法人税や社会保険料等）の軽減など、立地競争力強化 ?）イノベーションの促進 ・研究開発促進税制の拡充など ?）規制改革を通じた国内需要の発掘 ・農業、医療、都市・街づくり分野の規制改革 ?）海外需要の取り込み ・2020年のFTAAP構築に向けたTPP交渉への早期参加や、観光振興など その内容たるや消費税は増税し、法人税は引き下げ、企業の社会保障負担も引き下げるという代物。まったく、甘ったれた身勝手きわまる要求です。 具体的には①2025年に消費税19％、②毎年の社会保障給付削減3;000億円、③現行38.01％から2025年には25％まで法人税引き下げを求める・・・内容となっています。 もう、繰り返し言ってきましたが、 ★このスローガンを一気に拡げましょう！！！せ～の！ 　　福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！ 　　消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！ 　　　　 たかしさんに作っていただいたこのロゴもご利用ください。 論より証拠 この４月で２３歳を迎えた消費税。 その税収は、導入以来、累計で２３８兆円。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２３０兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。 蛇足ですがついでに。 湯浅誠さんの「『消費税を受け入れるから、あんたたち（富裕層や企業）ももうちょっと保険料など負担してくれ』という持っていき方があってもいいのではないか。・・・」発言については、以下で批判しておきました。 経団連のこの身勝手は提言は、改めて湯浅氏の言が寝空言であることを証明したかのようですね。 ■「NO.2247　湯浅誠さんの「内閣府参与辞任のご報告」について一言・・・。」　リンク 以下、しんぶん　赤旗　2012年5月17日(木)より。 リンク 経団連 身勝手「提言」 消費税１９％に 増 法人税２５％に 減　　社会保障「毎年２０００億円抑制を」 経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し、早期参加を求めています。 「財政再建」として「一体改革関連法案」の早期成立を要求。社会保障分野で具体的な削減を求めています。 医療・介護分野では、７０～７４歳の医療費窓口負担を現行１割から２割に引き上げることを要求。子育て分野では、民主党政権の「子ども手当」や高校授業料無償化を「バラマキ」と非難。児童手当の対象・金額の見直しや「地方自治体が独自に実施している医療費の特例的な負担軽減措置」の見直しを求めています。 年金については、保険料未納者への給付を「見送るべき」だとしています。また、企業の社会保険料負担増を回避することを強調しています。 「財政再建」策について提言は、民主、自民など与野党の関与を強調し、「どのような政権」になっても実行するように法制化を主張。消費税率を２０１５年１０月に１０％へ引き上げた後も、１７年度から２５年度の間、毎年１％引き上げ最終的に１９％とする試算を示しています。社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制し、法人実効税率は２５％に引き下げるとしています。 解説 緊縮政策反対の世界に逆行 国民の所得増やしてこそ成長 経団連の提言は、財界・大企業本位の政策の実行を「政局に左右されることなく」進めるために「与野党」の取り組みの必要性を強調し、民主・自民の二大政党による悪政の競い合いを求めています。 経団連は、提言で消費税の増税と社会保障の削減という国民への「緊縮政策」を求めています。しかし、フランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙で、国民は「緊縮政策」に「ノー」を突きつけています。 国民生活を犠牲にする「緊縮政策」は、内需をいっそう冷え込ませ、経済も財政も破たんさせます。 世界の財政政策を分析した国際労働機関（ＩＬＯ）の「世界労働リポート」（２０１２年版）は、「いま財政再建がたどっている道は雇用の増加を弱め、中期的な財政ポジションを悪化させることにつながる」とし、「先進国では、失業者、特に若者が新しい職を見つけるのに適切な支援を受けることができるようにすべきだ」と提言しています。 大企業を優遇して国民負担増による「財政再建」ではなく、働く人々の所得を増やして、財政再建を目指す方向こそ世界の流れです。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------