267346 『戦後史の正体』孫崎享著の紹介～陽光堂主人の読書日記～③

267346	『戦後史の正体』孫崎享著の紹介～陽光堂主人の読書日記～③
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『『戦後史の正体』孫崎享著、創元社(その3)』（陽光堂主人の読書日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 本書の中で最も深刻な部分は、昭和天皇の話で、米軍基地の恒久化を望んでいたと記されています。戦前の我国は、天皇を大元帥として連合国と戦ったわけですが、天皇自身が敵である米軍の駐留を望んでいたというのですから驚きです。 とは言え、こうした事実は一部の人たちの間では以前から知られており、今回は孫崎氏の著作によって公にされたに過ぎません。これに関する話は、本書の中で二度出てきます。最初の記述は、次の通りです。(本書87頁) 1979年、進藤栄一・筑波大学助教授(当時)が、米国の公文書館から驚くべき文書を発掘し、雑誌『世界』4月号(岩波書店)に「分割された領土」という論文を発表しました。 米国側に保管されていたその文書とは、終戦後、昭和天皇の側近となった元外交官の寺崎英成が、GHQ側に接触して伝えた沖縄に関する極秘メッセージです。… 「マッカーサー元帥のための覚書(1947年9月20日)　　(マッカーサー司令部政治顧問シーボルト) 天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する天皇の考えを私に伝える目的で、時日をあらかじめ約束したうえで訪ねてきた。寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。(略) さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の諸島)に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借――25年ないし50年、あるいはそれ以上――の擬制(フィクション)にもとづいてなされるべきだと考えている」　(適宜改行した。以下同じ) 昭和天皇が、米軍による沖縄及びその周辺の島々の半永久的軍事占領を慫慂したというのです。米国側の文書ですから、否定するのは難しいでしょう。沖縄県民の国家に対する不信感や、反皇室感情を煽る驚愕の内容です。民族派にとっても、裏切りに等しい提案です。 岩波の『世界』は左翼雑誌ですから、ここで発表されたことは理解できますが、どういう訳か大騒ぎになっていません。普通であれば、マスコミがセンセーショナルに報じ、左翼知識人たちが反皇室の論陣を張るはずです。 孫崎氏は、当の進藤教授に会った際、当時の様子を聞いてみたそうです。「当時の反響はどうでしたか。大変だったでしょう」と訊ねたところ、進藤氏は「それが日本の新聞や学界は、まったくの黙殺でした」と答えています。全くシカトされてしまったわけです。 この顛末は、日本の政治構造を物語っています。自民党と社会党が野合して村山政権ができた時、55年体制の虚構が露わとなりました。自民党と社会党(野党第一党)の政争が、ヤラセに過ぎなかったことがバレてしまったのです。そんな余裕がなくなったので、両党は仮面をかなぐり捨ててくっつきました。 これと同様、右翼も左翼も、対米隷属という点では一致しており、この路線を積極的に推し進めた昭和天皇批判も、タブーとなってしまったのです。右翼も左翼も、「エセ右翼」「エセ左翼」だったわけです。今回封印が解かれたことで、昭和天皇の真の姿が国民に晒されることになりました。 もう一つの箇所は、昨日も触れましたが、重光葵外務大臣が米側と安保条約改定に臨んだ時の話です。この交渉は1955年8月に米国で行われましたが、出発前の状況について、こう記されています。(本書167頁) 重光はこの会談にのぞむ前に、昭和天皇に内奏(国政報告)しています。『続 重光葵日記』にそのときの天皇の言葉を紹介しています。 「8月20日　渡米の使命について細かく内奏し、陛下より駐屯軍の撤回は不可であること、また知人への心のこもった伝言を命ぜられた」 天皇は外交交渉におもむく前の外務大臣に、「在日米軍の撤退はダメだぞ」と念を押しているのです。このことからもわかるように、戦後の歴史において昭和天皇はけっしてたんなる象徴ではありませんでした。 昭和天皇とマッカーサーの11回におよぶ会談を詳細に分析した豊下楢彦教授によると、吉田首相の米軍基地に関する極端な属米路線には、こうした「在日米軍の撤退は絶対にダメだ」という昭和天皇の意向が影響していた可能性が高いそうです。 周知の如く、日本国憲法では天皇は象徴とされ、国事行為は「内閣の助言と承認」が必要とされています。政治的な指示はしてはならないのですから、昭和天皇のこうした言動は憲法違反です。昭和天皇は政局の話が好きで、戦後もしばしば総理大臣を呼び出して情報収集しています。 戦前の大日本帝国憲法下でも、この点は同様で、天皇は政府や軍の決定を黙って裁可することになっていました。それ故、「無答責」(責任を持たなくても良い)とされていたのです。 ところが実際には、戦時においても細かな指示が出されていました。連合国側はそれを知っていますから、天皇の戦争責任は免れないというのが大方の認識でした。しかし米国は、昭和天皇を免責する代わりに、数々の要求を突きつけて日本の従属化を推し進めることにしました。ここで、天皇と米国の利害が一致したのです。 戦前の我国では、皇室批判はご法度でした。そんなことをすれば、不敬罪としてしょっ引かれてしまいます。しかし、戦後は米国批判がタブーとされ、米国と一体化した皇室批判もタブーとされました。我国の属国化は、天皇の戦争責任免責と引き換えに推し進められたのです。昭和天皇が米軍の長期駐留を望んだ理由は、ここにあります。 だからと言って、皇室をなくすべきだとか言うつもりはありません。神話として「万世一系」として続いてきた家柄ですから、それはそれで尊重すればよいと思います。皇位そのものと、自然人としての天皇を分けて考え、相応しくない人物には退位してもらえばよいだけの話です。 悠久の歴史を誇る天皇家ですが、血統の上では何度か断絶しています。明治維新の際も、血筋が入れ替わったという説が根強く存在しています。(孝明天皇やその皇子は殺されずに、本来の系統として存続しているという説もあります。今の皇室はダミーだというわけですが、表に出ると攻撃に晒されますから、これは充分有り得る話だと思います) だから天皇と言っても様々で、古代には武烈天皇のように暴虐な人物も存在しました。(この話は、創作の疑いが濃いのですが…)　批判しだしたら、いくらでもケチを付けることができるでしょう。 真相が判ったら本来の道へ軌道変更すればよいわけで、今上天皇陛下には何の咎もありません。「ビンの蓋」としての米軍は独立国家には不要ですから、速やかに撤退してもらえばよいのです。必要なら、有事駐留でよいでしょう。 幸いなことに、現行の日米安保条約は、どちらかが通告すれば1年後に失効する取り決めとなっています。(これは岸信介の功績です)　政府が決断しさえすれば、簡単に米軍基地をなくすことができるのです。問題は、それだけの見識と勇気を備えた政治家がいないことで、国民が目覚めて運動を起こすしかないようです。 ----------------------------------------------------------------

267345 『戦後史の正体』孫崎享著の紹介～陽光堂主人の読書日記～②

267345	『戦後史の正体』孫崎享著の紹介～陽光堂主人の読書日記～②
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『『戦後史の正体』孫崎享著、創元社(その2)』（陽光堂主人の読書日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 米国は日本を支配下に置いていますから、政治を意のままに動かそうとします。しかし、中には気骨のある人間がいて、彼らの思惑通りには行かないことがあります。その時は、スキャンダルや冤罪を仕掛けたりして引きずり下ろします。 最近では、小沢一郎氏や鳩山元総理がターゲットとなりました。手先として使われるのが、マスコミや検察などです。我国の政治史を辿ると、そうした事例に多数突き当たります。 戦後の対米自主路線の筆頭は重光葵(まもる)で、この人は1945年9月の降伏文書調印の際、政府全権を務めました。戦後は、東久邇宮内閣や鳩山内閣で外務大臣として活躍しました。 我国はポツダム宣言を受け入れて降伏しました。ナチスと違って政府機能を残したままの降伏ですから、有条件降伏であり、日本も連合国もポツダム宣言の条件に縛られます。宣言文の中にある通り、無条件降伏したのは軍隊だけです。 残念なことに、この辺が本書では曖昧になっています。恰も日本国全体が無条件降伏したかのような印象を与えますが、無条件降伏できるのは軍隊だけです。(巻末に収録されているポツダム宣言文書にも、「全日本国軍隊の無条件降伏」とあります。しかも、「日本国政府」が日本国軍隊に対して無条件降伏を宣言するとありますから、誤解の余地はありません) ところが降伏文書に調印するや否や、GHQ(連合国最高司令官総司令部)は直接軍政を敷く旨の布告を出しました。日本政府を無視して統治するというのです。これはポツダム宣言違反ですが、米国はいつもこういう汚い手口を使います。 東久邇宮内閣で外務大臣を務めていた重光葵は、この緊急事態に毅然と対応して布告を撤回させました。その時マッカーサーが上機嫌だったからと本書には記されていますが、未だ占領直後ですから試験的に無理難題を吹き掛けてみたのではないかと思います。苦情があることを見越して出してみたのです。 マッカーサーはコーンパイプを咥えた姿で登場し、余裕綽々の演出をして見せましたが、内心では日本人の反撃にビクビクしていました。彼は臆病な男で、大戦初期に部下を置き去りにしてマニラから逃げ出しています。予想外に日本人が従順なので、安心して占領統治することができました。 占領期間が終了しても米軍は安保条約により居座りましたが、鳩山内閣でも外務大臣を務めた重光葵は、米軍を撤退させるべく働きかけています。1955年7月のことで、アリソン駐日大使に12年以内に完全撤退するよう要請しています。 重光葵は、翌8月にジョン・ダレス国務長官と会談し、安保条約改定について激論を交わしています。当時の安保条約は一方的に米国に有利な内容だったので、これを改めさせようとしたのです。米軍は日本国内で好き勝手に行動できるにも拘らず、防衛義務を負わないという明らかな不平等条約でした。 昭和天皇に米軍撤退反対の意向を示されていたこともあって、交渉は上手く行きませんでした。しかし、重光は米国に危険人物と見做されたようで、その後不可解な死に方をしています。本書には、こう記されています。 その重光外務大臣は鳩山内閣の崩壊にともない、ダレスとの交渉をした翌年の1956年12月23日、辞任しました。そしてわずか1カ月後の1957年1月26日、急逝しています。 「よる7時ごろ、好きなスキ焼きともちを食べ9時ごろ床に入った。午前1時ごろ用便にいき、床に戻って間も無く苦しみだし、布団の上に座り、腹をさすりながらうなっていた。『医者を呼びましょうか』というと、『医者はいらない』といっただけで前に倒れ、そのまま息をひきとったという」 (1月26日「朝日新聞」) すき焼きの中に毒物を入れられたのではないでしょうか?　こういうことはよくあります。1993年8月に誕生した細川連立内閣でも、暗殺を窺わせる出来事が発生しています。 周知の如く、この政権は38年振りの非自民党政権で、細川護煕総理は翌年、樋口廣太郎アサヒビール会長を座長とする防衛問題懇談会を立ち上げました。この懇談会の最終報告書では、「多角的安全保障戦略」が第一に採り上げられています。実質的な米国離れです。 この懇談会の実質的責任者は、西廣整輝元防衛次官と畠山蕃防衛次官でしたが、1994年4月に細川内閣が瓦解した後、この二人は相次いで亡くなっています。西廣整輝氏は、1995年12月にガンで死亡し、畠山蕃氏も同年6月に58歳で亡くなりました。畠山氏も、ガンで死亡したようです。 ガンですから不可抗力のようですが、そうした暗殺の方法があるのかも知れません。あるいは、ガンという死因自体、違っている可能性もあります。いずれにしろ、米国の不興を買った責任者二人が相次いで死んでいるのは不自然です。 重光葵の反骨振りは戦後直ぐに明らかになっていましたから、暗殺とすれば遅きに失した感がありますが、A級戦犯として訴追されたので油断していたのかも知れません。さすがに外務大臣(兼副総理)という要職にある時は手を下すことができず、下野したタイミングを狙ったのでしょう。 この時の総理大臣が鳩山一郎で、2009年9月に孫の鳩山由紀夫氏が総理となった時、米国は極度に警戒したはずです。しかし、副総理が菅直人で外務大臣が岡田克也でしたから、二人合わせても重光葵の足元にも及びません。マークすべき人間は小沢幹事長しかいませんでしたから、専ら小沢氏が狙われました。 民主党の人材難は深刻ですが、米国に使われた検察も劣化しているようで、前代未聞の醜態を晒しています。仕掛ける米国側も、往時のような余裕はなく、政治家の質も落ちているようです。(強欲振りだけは相変わらずですが…) 本書には紹介すべき事柄が数多く含まれているので、次回も採り上げたいと思います。 ----------------------------------------------------------------

267344 『戦後史の正体』孫崎享著の紹介～陽光堂主人の読書日記～①

267344	『戦後史の正体』孫崎享著の紹介～陽光堂主人の読書日記～①
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『『戦後史の正体』孫崎享著、創元社(その1)』（陽光堂主人の読書日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 元外交官の孫崎享氏が書いたこの本は、ネットで話題を呼んでいますが、実際に前評判通りの内容です。米国による日本支配は戦後一貫して続いていおり、真に異様な状態ですが、この歪な関係は解消されるどころか、益々強化されていることが本書を読むと判ります。 近代以前では、弱小国は欧米諸国の植民地とされるのが普通でした。しかし20世紀ともなれば、さすがにそうした露骨な支配が行われることは少なくなり、戦争で負けた国は賠償金を払うなり、領土を割譲するなりして決着させることが一般的になりました。 大東亜戦争で敗北した我国は、米国主体の連合国に占領されましたが、その後講和条約を結んで、1952年4月に完全に独立したことになっています。しかし実際にはよく知られている通り、実質的には未だに米国の占領下に置かれています。(ブレジンスキーは、日本を米国の「保護国」と呼んでいます) その象徴が首都を囲んでいる米軍基地の存在で、独立国では有り得ない光景です。政治家も官僚も一般国民も、気付かない振りをしていますが、占領は依然として続いており、国家主権は著しく制限されています。 軍事占領下にあることを実感したければ、米軍基地の前に行けばよく判ります。狙撃兵に狙われますし、基地近くで写真でも撮ろうものなら、警察が来て排除されます。基地の外なのに、日本国民の権利は認められないのです。 従って、我国の政治家のなすべき第一の仕事は、米軍基地を撤廃することです。首都が米軍に囲まれている状態で満足な(民意を尊重した)政治など出来るはずはありませんから、米軍にお帰り願うことがまず必要です。 基地の撤廃と言っても、安保条約の破棄を主張しているわけではありません。本当はそれが望ましいのですが、充分な根回しが必要なので、今のところ余り現実的ではありません。以前から一部で唱えられているように、「有事駐留」とすればよいのです。必要なときに駆けつけて来てもらうわけです。(「第7艦隊だけでよい」という小沢氏の考えは、この範疇に入ります) 政権交代後、鳩山政権は沖縄問題に取り組みました。普天間飛行場の移設先を「最低でも県外(できれば国外)」としたのは、上記の考えから来ています。対米自主路線を選択したのですから、当然の方針です。 ところが集中攻撃にあって、鳩山政権は退陣に追い込まれました。工作の中心はもちろん、米国です。その時の様子を、著者は次のように記しています。 米国は早い段階から、この鳩山首相の「最低でも県外移設」に反対を表明しました。もっとも強く日本に圧力をかけたのはゲーツ国防長官です。彼は2009年10月20日に来日し、11月に予定されていたオバマ大統領の訪日までに問題を解決することを強くせまっています。 さらに産経新聞は2009年12月5日、「ルース氏(駐日大使)は、岡田外相と北沢防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張りあげ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにしたという」と報じています。　 この二人が怒ったのですから、さぞかし怖かったのでしょうね。岡田と北沢は、手の平を返したように「県外移設は難しい」と言い出し、鳩山総理は四面楚歌の状況に置かれました。こうしてその後、対米隷属の管政権・野田政権へと移っていったわけです。 本書を読むと、戦後の日米関係がこうした出来事の繰り返しだったことが判ります。自国に都合のよいように日本を動かすという米国の方針は一貫していますが、我国の方は対米自主路線と従属路線の間を揺れ動いています。もちろん、対米従属路線を採った政権の方が多く、長期政権となります。 対米従属路線の代表的政治家は、吉田茂・中曽根康弘・小泉純一郎で、対米自主路線の方は重光葵・石橋湛山・田中角栄が代表格です。意外なことに、岸信介と佐藤栄作は自主路線の方に区分されています。 詳細は本書に当って頂きたいですが、世間一般の印象とは違って、この二人は米国とは一線を画しています。特に岸信介は、CIAとの関係や統一教会(勝共連合)との繋がりが指摘されていて、ネット上では完全に売国奴扱いですが、妖怪と言われていただけあって、そんなに簡単に割り切ることはできません。 大体、政治家に道徳や清廉さを求めたりすること自体、間違っているというのがこの世界の常識です。「いや、そんなのは古い時代の話で、今はそうではいけない」と言う人もいるでしょうが、政治家の周りには強烈な欲を持った人たちが集まって来ますから、聖人君子ではとてもやって行けません。少なくとも、岸や佐藤の時代はそうでした。 岸信介は、政治の本質についてこう語っています。 政治というのは、いかに動機がよくとも結果が悪ければダメだと思うんだ。場合によっては動機が悪くても結果がよければいいんだと思う。これが政治の本質じゃないかと思うんです。(『岸信介証言録』) これを開き直りと取るか、本物の政治家の心情と取るかは読者次第です。通常の善悪観念が適用できないのが政治の世界ですから、安易な決め付けをすると、物事の本質を見失うことになります。汚い金や人脈を使って目的を達成するとことだって有り得るのですから。　(次回へ続く) ----------------------------------------------------------------

267314 国家安全保障上の見地から診た原子力発電

267314	国家安全保障上の見地から診た原子力発電
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/05 PM07　【印刷用へ】
2011年11月17日と古い記事ですが、言い当てていると思い転載します。 『国家安全保障上の見地から診た原子力発電』（nueq lab）リンクより。 ---------------------------------------------------------------- ３１１フクシマ問題が、ＨＡＡＲＰ等による攻撃であれ、自然災害であれ、その原因の如何に関わらず、地震列島のしかも断層上に（わざとらしく）立地された日本の５５基の原発は、ＨＡＡＲＰの攻撃やミサイル攻撃、テロ、自然災害に対して極めて脆弱であり、地球規模の禍いをもたらすことが今回世界的に知られるところとなった。 また、原子力発電が低炭素エネルギー源であるとするウソと共に「 地球温暖化ＣＯ２犯人説 」も既に化けの皮が完璧に剥がされ、今や迫り来る寒冷化 〜 氷河期到来にどのように対処すべきかが地球人類にとって最大の問題となりつつある訳で、仮に「 連中 」の 地球温暖化ＣＯ２犯人説理論に準拠するならば、寒冷化を防ぐ為にも原発は撤廃して石油や天然ガス等、二酸化炭素を大量に排出して地球温暖化を進めないことには氷河期化には対抗できない事態となりつつある。 そして、日本の電力は真夏のほんのわずかなピーク時間帯を除けば、原発一切なし、節電一切なしで十分に賄うことが出来る。マスゴミが東電の「 大本営発表 」を垂れ流してるのは明らかに東電の電力隠しの片棒担ぎである。ジャーナリズムと云うものは本来東電の電力隠しを暴き立てなければならない存在だが、自らその使命を終えようとしている。代替エネルギーとしての太陽光発電や風力発電は実はとんでもなく環境負荷や環境弊害が高いが（ついでに云うと現行の電気自動車もだが）、フリーエネルギーに頼らずとも既存技術の組み合わせで実は高効率（ ＝ 高熱効率・電気転換率 ）の発電技術がいくらでも開発できるし、家庭、或いは単位発電にすれば送電ロスを筆頭とする現行：８０％ものエネルギー・ロスもほとんど霧消して極めて安価な電力供給をほぼ無尽蔵に得ることが出来る。 ところで３月の「 計画停電 」は東電の犯罪行為で、摘発されてしかるべきだ。加えて、東京地検特捜部は小沢問題より東電の秘匿資金をターゲットとすべし！　東京地検特捜部・国税庁特捜部の弾圧しきい値である５００億円なんかまるでまるで桁違いのゲンナマをゲットできるよ♪ (^o^)v　そのお豆腐単位のタンス預金は次の展開に充当する。　おいッ、特捜部！　今回だけはいつもみたいにネコババすんなよッ！ しかも、以前から指摘されて来たことではあるが、核廃棄物の処理がどれほど困難で、処理の過程でどれほどの健康等の被害をもたらすかも、今回の明治簒奪政府による放射性ガレキの全国自治体へのばらまきと焼却、地下水や水道水への放射性物資の混入によって、現地の人たちには現実の脅威として実感され始めている。但し、自分の家族は３１１直後にさっさとシンガポールに逃がした枝野の糞っタレがいみじくも繰り返したように直ちに健康に被害はありません（が、すでに被害は死者も含めて相当の規模で出始めています）。 更に、ＨＡＡＲＰを始めとする秘密の軍事技術はすでに核ミサイルを無用の長物と化してしまっている以上に、核ミサイルサイトや原発は敵対国からの格好の攻撃対象としてデメリットがメリットを遥かに凌駕してしまっている。核ミサイルはあくまで抑止力であって、万一現実に使用しようものならたとえ戦争に勝利したとしても世界中から凶悪犯罪国家として完全なる烙印を押され、いずれは内部からも滅ぼされる運命に至ることは必定である。オバマの「 核廃絶宣言 」はこうしたアメリカの秘密兵器に裏打ちされているからこそ宣言できた訳で、決して平和主義に基づいて廃絶宣言を行った訳ではない。表面（おもてづら）の平和的なマスゴミ的印象によって、大量殺戮本舗：ダイナマイト財団から「 ノーベル屁射窩賞 」を受賞した次第である。兵器は秘匿されてるからこそ威力を発揮するもの。しかし今や、ではなく、太古の昔より科学技術の勝った勢力がその秘密兵器で圧倒的な勝利を得て来た。現在その先頭を走っているのは、アメリカを筆頭に、日本、イスラエル、ドイツ、ロシア、そしてやや遅れて中国と続く。 以上を整理すると、 　① 原発はテロ攻撃のターゲットとして核抑止力を凌ぐアキレス腱と既に化している。 　② 地球寒冷化に対処する為に、石油をどんどん炊いて二酸化炭素を排出すべし！ 　③ 原発なしで電気は充分足りてる！ 　④ フクシマ核物質の拡散が地球規模で 　　 重大な健康障害（死に至る病）を及ぼし始めている。 　⑤ 核ミサイルはベールを脱ぎつつある秘密兵器の前では逆にアキレス腱となる。 　　 逆に日本は最新兵器のトップランナー。 この５つの条件をインプットすれば、日本と云う国家がアウトプットとして国家安全保障上、どのような方針を定めれば良いのかは自明の理となる。 つまり、５５基の原発は即時営業禁止！ そして、核廃棄物の安全な処理方法・原子炉や冷却水の中和化・土壌や水道水の中和化の技術開発・体内被曝中和化（これらのすでに一部は出来てはいるんですが。。。。）に兆単位の予算を投入して早急に国土浄化を始めなければならない。 但し云うまでもないことだが、その技術は、微生物（ ＝ バイ菌・バクテリア ）などが死んだり変異しない環境改変をもたらさない技術に限られる。 この投資によって全く新しい、ニュートン力学を過去のものとして葬り去るサイエンス＆テクノロジーの道筋も見えてくることになるだろう。それが日の本の黒潮洗う島国に課せられた愉しい使命でもある。 さあ、後は実行あるのみ！ ＴＰＰなんぞはほったらかしておけッ！ ----------------------------------------------------------------

267282 国民無視しオスプレイ配備～米国が国家主権握る日本②

267282	国民無視しオスプレイ配備～米国が国家主権握る日本②
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267280の続きです。 『国民無視しオスプレイ配備　岩国基地・対中国戦睨む増強　米国が国家主権握る日本』（長周新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●アジア重視戦略の実行　日本盾にする米国 オスプレイ配備を強引に進めるのは、アメリカによるアジア重視の「新軍事戦略」のもとで、日本国民が反対しようが、事故が起ころうが、対中国戦争をにらみ、日本中を米本土防衛の盾にしようとしているからである。アメリカの「新軍事戦略」はアフガン・イラク戦争で敗北し、米国家財政が窮地に陥るなか、米軍だけはハワイやグアム、オーストラリアなど安全な後方に下げて日本を最前線におくものだ。中国の核ミサイル攻撃が届く九州、沖縄をはじめ日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線のなかから米軍を外に移動させ、アメリカは通信ネットワークや精密誘導弾などを駆使した「遠隔誘導戦争」をやる。対中国戦争となれば、核ミサイル戦争の戦場となり、前面には日本や韓国、フィリピンなどの近隣諸国の兵員を立たせ、米軍の損害を最少にする作戦である。中国市場を奪い植民地化することは長年にわたるアメリカ支配層の野望であるが、日本を「代理戦争」の矢面に立たせようとしている。 野田政府はこのアメリカの意図をくみ軍事挑発や戦時法制整備で動いている。尖閣諸島問題では石原東京都知事がアメリカへ行き「東京都が購入する！」と騒ぐと、野田首相も「国が買う」と呼応。小平時代に「将来の世代に解決をゆだねる」としてきた扱いを、わざわざ対立・緊張関係にしようと煽っている。 朝鮮問題では４月の「朝鮮ミサイル発射」対応を検証する報告書で、ミサイル発射情報があれば「発射地点の周辺海域をふくめ、北朝鮮により近い海域」（黄海）に海自イージス艦配備を検討すると明記し物議を醸している。先月には朝鮮半島南方で日米「韓」による初の大規模海上軍事訓練をやり、公海上に米原子力空母や海自のイージス艦やヘリ搭載型大型護衛艦を集結させ、朝鮮・中国に露骨な軍事恫喝を繰り返している。 アメリカがたたき出された中東でも、九月に米海軍がペルシャ湾でおこなう機雷除去演習に海自部隊１８０人を派遣する予定だ。これは核開発問題で米欧と対立するイランがホルムズ海峡を封鎖すれば、海上自衛隊が機雷を除去する訓練で、中東では米軍が自衛隊を下請軍隊として使う意図を示している。 このうえにアメリカが六月末、岩国へのオスプレイ配備を通告すると野田首相は「なんといっても日米安保が軸だ。米国がアジア太平洋地域に回帰している動きは歓迎すべきだ」と表明した。そして米軍が攻撃されたら自衛隊員が武器を使って反撃できるようにするＰＫＯ改定法（従来は海外での武力行使は禁止）の国会提出を急ぎ、集団的自衛権（アメリカが攻撃されたらそれを自国の攻撃と見なして反撃する）を行使するための「憲法解釈」見直しへむけ、聞く耳ない暴走を続けている。日本はアメリカの植民地であり、自民党にしろ、民主党にしろアメリカと財界の道具である姿が浮き彫りになっている。 ●日米安保が根本の問題　全国で軍事都市化 こうしたなかで全国各地の軍港整備や軍事道路整備が進行している。 米軍が朝鮮半島有事のとき利用する重要港（下関、博多、長崎、鹿児島、新潟、秋田の６港）の一つとして名指しされた下関では５月の天皇来関のおりにヘリを１０機搭載できる海自最大の護衛艦「ひゅうが」（基準排水量１万３９５０㌧）が接岸。オスプレイを搭載した民間船だけでなく頻繁に自衛隊の護衛艦が関門海峡を行き来しており、関門海峡をかかえる下関は戦時中と同じく軍事要塞地域であることを思い知らせている。 米海軍は、下関、新潟、秋田は朝鮮半島、鹿児島は中国、博多と長崎が両方をにらむと役割を分担した。そして人工島につながる巨大な道路が出現。貨物列車とつなぐ幡生ヤード跡、市街地ではなく下関インター方向にだけ通じる巨大道路、また新幹線新下関駅に直結する道路、吉見の海上自衛隊基地に通じる迂回道路、小倉に直結する第二関門橋計画など、すべての道は人工島につながる形になっている。 山口県下では岩国から周南に抜けて下関に接続するバイパス網も巨大化している。いざ朝鮮半島有事となったら、岩国基地から米海兵隊が戦斗機で飛び出し、大量の人員や物資を必要とする陸上戦になった場合、岩国から軍事物資を積んで高速道路や大型道路を走って下関に集結し、下関港から強襲揚陸艦で出撃したり、岩国からオスプレイで飛来し人工島で人員を積んで出撃するなど最前線基地として機能することが現実味をおびている。 さらにオスプレイをめぐっても東北、中国地方、関西、九州など都市部ふくめ全国七ルートで低空飛行訓練をやる計画になっている。どこで墜落事故による大惨事が起きてもおかしくない。いざ戦争となったら日本全土が標的となり、火の海にたたき込まれる危険性にさらされる事態となっている。 こうしたなか、生活のあらゆる面にあらわれる問題が、アメリカによる日本の植民地的支配、売国奴政治による民族的な裏切り、日米安保という根本問題の解決なしにはなにも解決できないことが浮き彫りになっている。 選挙で選ばれた議会は国政も地方政治もオール与党の翼賛政治が横行して国民の声は届かない。大衆の政治行動こそ力だが、「日共」集団も旧社会党集団も労働官僚どもも、大衆の運動を抑えつけ、ねじ曲げて支配勢力に恩を売るのが専門の状態となっている。 どれだけオール与党の翼賛政治の専制政治であろうと、働く勤労大衆がついていかなければ彼らは無力である。子分のいない親分はただの人にすぎない。支配者は多くの人人が「世話になっている」と感じているあいだしか支配者の位置にはおれないのが歴史の教訓である。 首相官邸前の聞く耳を持たない売国反動政治に反対する行動は引く気配はない。オスプレイの関門海峡通過に際して、海峡沿いには数千人の市民がつめかけて抗議の意志を表した。東北大震災に際して政府の被災地切り捨て策に抗して下から地域共同体を結集した力は大きなものとなっている。全国で農漁業・地方破壊に対抗し、ＴＰＰに反対する行動は巨大なものになっている。都市部で海外移転のための工場閉鎖、首切り、失業に反対する世論はうっ積したものになっている。 生産を担う労働者、勤労大衆を中心にあらゆる階層が、共通の敵に対する共同の斗争を発展させる方向に事態は進まざるを得ない。このようななかで重要なことは、日本人民に貧困と抑圧をおしつけ、さらには戦争に導こうという敵はだれなのか、そして友はだれなのか、大衆を欺く敵の共犯者はだれかを鮮明にし、大衆みずからが下から指導的な骨幹を形成し６０年安保斗争のようなたたかいを起こすことにだけ展望があるし、そのような方向に進まざるを得ない。 ----------------------------------------------------------------

267280 国民無視しオスプレイ配備～米国が国家主権握る日本①

267280	国民無視しオスプレイ配備～米国が国家主権握る日本①
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岩国基地が極東最大の米軍出撃拠点に変貌しようとしています。 『国民無視しオスプレイ配備　岩国基地・対中国戦睨む増強　米国が国家主権握る日本』（長周新聞）リンク より転載します。 ---------------------------------------------------------------- 墜落事故が多発し、沖縄で受け入れを拒否されている垂直離着陸機・オスプレイをアメリカが岩国基地に持ち込んだ。沖縄でも岩国でも広島でも国民の反対が圧倒しているのに、野田政府はアメリカが決めたことには従うだけである。日本の国家主権はアメリカに握られたままであることを見せつけている。この動きは、民主党政府は選挙で選ばれていない自衛官上がりの森本を防衛大臣にして文民統制（シビリアンコントロール）の格好もとり払ったり、石原東京都知事が尖閣諸島の都による買収を騒いで中国を挑発しているのも、さらに集団自衛権行使にむけた憲法解釈変更やＰＫＯ法改定を急ぐのも、アメリカの指図によるひと連なりの問題としてあらわれている。さらにそれは原発再稼働や消費税増税、ＴＰＰ参加など、アメリカの指図による日本の国益放棄と連なっている。 　 ●事故死続出の構造的欠陥機 オスプレイ１２機を積んだ貨物船「グリーン・リッジ」が２２日２０時過ぎ、関門海峡を通って岩国基地に入港した。オスプレイはヘリコプターとプロペラ機の機能を合わせ持つ最新鋭機だが、事故死が続出し構造的欠陥が指摘されている。開発段階をふくめ３６人が事故死。４月にはモロッコで墜落し米兵４人が死傷し、６月には米フロリダ州で墜落した。緊急着陸も絶えない。２０１０年にはアフガン戦争時に墜落して米兵４人が死亡している。米国防省系の研究者が議会で「トラブル発生時に緊急着陸する機能（オートローション）が欠如している」「基地間の物資を運ぶ実績だけで、頻繁な上昇や下降を繰り返す戦時任務の安全性は立証されたとはいえない」「エンジンが停止するなどすれば墜落するのがオスプレイの特徴」と証言している欠陥機である。 だが米政府は「操縦マニュアルに従わなかった人為的な事故」とし「機体の設計や部品に問題はない」ともみ消してきた。米軍需産業大手ボーイングのムーレンバーグ防衛部門社長は「米海兵隊の軍用機のなかでもっとも安全性が高い」といい、米国防総省のリトル報道官は「オスプレイはきわめて良好な安全飛行記録を持っている」といって改善する気配はない。アメリカは湾岸戦争で劣化ウラン弾を使用してイラク人はもちろん戦斗に参加した米兵も大量の被曝をさせたが、オスプレイについても攻撃される人人はもちろん米兵の生命も二の次なのだ。 ●航続距離伸び中国射程　行動半径は４倍以上 オスプレイの航続距離は現在の輸送ヘリの５倍になり、沖縄周辺に限られていた従来ヘリの行動範囲は朝鮮半島全域、中国大陸全土に拡大し格段の増強となる。 オスプレイは２０１４年までに２４機を普天間基地に配備する計画だ。海兵隊は殴り込み部隊であり上陸作戦にはヘリが不可欠である。小さな甲板で発着し、より遠くに早く、大量の人員と物資を運ぶために開発された。現在のＣＨ46輸送ヘリと比べ、オスプレイは時速が約２倍（５７０㌔㍍）で航続距離は５倍以上（３９００㌔㍍）ある。最大飛行高度が２倍以上（約７５００㍍）で地上攻撃も受けにくい。輸送兵員は２倍（２４人）になり、貨物量は約４倍（９１００㌔㌘）、行動半径は４倍以上（６００㌔㍍）だ。 ＣＨ46の航続距離は沖縄を起点にすると九州中部までしか届かないが、オスプレイは中国やモンゴルの奥地にまで届く。パネッタ米国防長官は「アジア太平洋地域における軍事的なバランスを保つために確実に役に立つ」と公言し、クリントン国務長官は「われわれの安全保障のニーズに応えるために適切な装備が必要」とのべた。それは単なるヘリの更新にとどまらずアジア全域を射程にいれた格段の増強となっている。 ●岩国常駐の可能性は大米軍に好都合な位置 オスプレイは普天間基地への配備であり岩国基地は一時的な駐留といっている。しかし「沖縄が受け入れを拒否している」という状況に変わりはなく、いったん岩国に陸揚げとなれば、そのまま岩国基地における常駐・運用となる可能性は大きい。 沖縄では８月５日に大規模なオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会を開く予定で、受け入れるメドはない。しかもそのまま常駐配備となるすう勢の岩国を起点にしてオスプレイの行動範囲を見ると、中国全土が航続距離範囲のなかに入り、朝鮮半島は行動半径のなかに入るため米軍にとっては沖縄以上に好都合な位置関係となる。佐世保基地（長崎県佐世保市）にはすでに４月、オスプレイを運べる甲板付きの強襲揚陸艦ボノム・リシャール（４万５０００㌧）が配備されている。海兵隊の岩国移駐計画も動いており、沖縄も岩国もオスプレイ部隊がローテーションで使える基地になりうる。 厚木の空母艦載機移転、普天間の空中給油機移転、愛宕山への米軍住宅建設が進行する岩国基地に、海兵隊移転とオスプレイ配備が加われば米軍機約１３０機と約１万５０００人の人員を擁する極東最大の米軍出撃拠点に変貌することとなる。 ---------------------------------------------------------------- 続く

267273 国家安全保障上の見地から診た原子力発電

267273	国家安全保障上の見地から診た原子力発電
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/04 PM07
2011年11月17日と古い記事ですが、言い当てていると思い転載します。 『国家安全保障上の見地から診た原子力発電』（nueq lab）リンクより。 ---------------------------------------------------------------- ３１１フクシマ問題が、ＨＡＡＲＰ等による攻撃であれ、自然災害であれ、その原因の如何に関わらず、地震列島のしかも断層上に（わざとらしく）立地された日本の５５基の原発は、ＨＡＡＲＰの攻撃やミサイル攻撃、テロ、自然災害に対して極めて脆弱であり、地球規模の禍いをもたらすことが今回世界的に知られるところとなった。 また、原子力発電が低炭素エネルギー源であるとするウソと共に「 地球温暖化ＣＯ２犯人説 」も既に化けの皮が完璧に剥がされ、今や迫り来る寒冷化 〜 氷河期到来にどのように対処すべきかが地球人類にとって最大の問題となりつつある訳で、仮に「 連中 」の 地球温暖化ＣＯ２犯人説理論に準拠するならば、寒冷化を防ぐ為にも原発は撤廃して石油や天然ガス等、二酸化炭素を大量に排出して地球温暖化を進めないことには氷河期化には対抗できない事態となりつつある。 そして、日本の電力は真夏のほんのわずかなピーク時間帯を除けば、原発一切なし、節電一切なしで十分に賄うことが出来る。マスゴミが東電の「 大本営発表 」を垂れ流してるのは明らかに東電の電力隠しの片棒担ぎである。ジャーナリズムと云うものは本来東電の電力隠しを暴き立てなければならない存在だが、自らその使命を終えようとしている。代替エネルギーとしての太陽光発電や風力発電は実はとんでもなく環境負荷や環境弊害が高いが（ついでに云うと現行の電気自動車もだが）、フリーエネルギーに頼らずとも既存技術の組み合わせで実は高効率（ ＝ 高熱効率・電気転換率 ）の発電技術がいくらでも開発できるし、家庭、或いは単位発電にすれば送電ロスを筆頭とする現行：８０％ものエネルギー・ロスもほとんど霧消して極めて安価な電力供給をほぼ無尽蔵に得ることが出来る。 ところで３月の「 計画停電 」は東電の犯罪行為で、摘発されてしかるべきだ。加えて、東京地検特捜部は小沢問題より東電の秘匿資金をターゲットとすべし！　東京地検特捜部・国税庁特捜部の弾圧しきい値である５００億円なんかまるでまるで桁違いのゲンナマをゲットできるよ♪ (^o^)v　そのお豆腐単位のタンス預金は次の展開に充当する。　おいッ、特捜部！　今回だけはいつもみたいにネコババすんなよッ！ しかも、以前から指摘されて来たことではあるが、核廃棄物の処理がどれほど困難で、処理の過程でどれほどの健康等の被害をもたらすかも、今回の明治簒奪政府による放射性ガレキの全国自治体へのばらまきと焼却、地下水や水道水への放射性物資の混入によって、現地の人たちには現実の脅威として実感され始めている。但し、自分の家族は３１１直後にさっさとシンガポールに逃がした枝野の糞っタレがいみじくも繰り返したように直ちに健康に被害はありません（が、すでに被害は死者も含めて相当の規模で出始めています）。 更に、ＨＡＡＲＰを始めとする秘密の軍事技術はすでに核ミサイルを無用の長物と化してしまっている以上に、核ミサイルサイトや原発は敵対国からの格好の攻撃対象としてデメリットがメリットを遥かに凌駕してしまっている。核ミサイルはあくまで抑止力であって、万一現実に使用しようものならたとえ戦争に勝利したとしても世界中から凶悪犯罪国家として完全なる烙印を押され、いずれは内部からも滅ぼされる運命に至ることは必定である。オバマの「 核廃絶宣言 」はこうしたアメリカの秘密兵器に裏打ちされているからこそ宣言できた訳で、決して平和主義に基づいて廃絶宣言を行った訳ではない。表面（おもてづら）の平和的なマスゴミ的印象によって、大量殺戮本舗：ダイナマイト財団から「 ノーベル屁射窩賞 」を受賞した次第である。兵器は秘匿されてるからこそ威力を発揮するもの。しかし今や、ではなく、太古の昔より科学技術の勝った勢力がその秘密兵器で圧倒的な勝利を得て来た。現在その先頭を走っているのは、アメリカを筆頭に、日本、イスラエル、ドイツ、ロシア、そしてやや遅れて中国と続く。 以上を整理すると、 　① 原発はテロ攻撃のターゲットとして核抑止力を凌ぐアキレス腱と既に化している。 　② 地球寒冷化に対処する為に、石油をどんどん炊いて二酸化炭素を排出すべし！ 　③ 原発なしで電気は充分足りてる！ 　④ フクシマ核物質の拡散が地球規模で 　　 重大な健康障害（死に至る病）を及ぼし始めている。 　⑤ 核ミサイルはベールを脱ぎつつある秘密兵器の前では逆にアキレス腱となる。 　　 逆に日本は最新兵器のトップランナー。 この５つの条件をインプットすれば、日本と云う国家がアウトプットとして国家安全保障上、どのような方針を定めれば良いのかは自明の理となる。 つまり、５５基の原発は即時営業禁止！ そして、核廃棄物の安全な処理方法・原子炉や冷却水の中和化・土壌や水道水の中和化の技術開発・体内被曝中和化（これらのすでに一部は出来てはいるんですが。。。。）に兆単位の予算を投入して早急に国土浄化を始めなければならない。 但し云うまでもないことだが、その技術は、微生物（ ＝ バイ菌・バクテリア ）などが死んだり変異しない環境改変をもたらさない技術に限られる。 この投資によって全く新しい、ニュートン力学を過去のものとして葬り去るサイエンス＆テクノロジーの道筋も見えてくることになるだろう。それが日の本の黒潮洗う島国に課せられた愉しい使命でもある。 さあ、後は実行あるのみ！ ＴＰＰなんぞはほったらかしておけッ！ ----------------------------------------------------------------

267270 アメリカに操られてる「消費税増税法案」ごり押し採決の真実

267270	アメリカに操られてる「消費税増税法案」ごり押し採決の真実
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　営業　） 12/08/04 PM06
『アメリカに操られてる「消費税増税法案」ごり押し採決の真実』（黒井和男のマスコミ・政治ブッタ斬り！）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ そもそも日本政府の借金の状態なんて、別にたいしたことはないこと。借金は日銀が買い取ればいいし、特別会計にも腐るほど金はある。 アメリカ国債だけでも１００兆円以上あるし、それ売りゃ、日本国民からの負担なんていらないのよ。 なのにどうしてここまで強行するのか？ おそらく政治家たちはアメリカのロックフェラー一族から命を受けた高級官僚どもが、裏でしこたま日本の霞ヶ関官僚と政治家たちに脅かしをかけているからとしか考えられない。 まあ、いつもの光景だけれど、この国は日本の政治家が動かしてはいない！ 戦後一貫して日本を動かしてきたのはロックフェラー家を頂点とする金融系出身、または彼らの息のかかった企業や非営利団体の役員たちである。 彼らはこれまでも、これからも変わりなくずーーーーと日本の当該担当者として日本側役人と政治家に脅しと賄賂で影響を与え続けるが、新聞もテレビも彼らを恐れてその存在さえ公表しようとはしない。 だから、理不尽な政策が突如持ち上がったり、今回のようにしなくてもよい増税を強行に行わせるのも彼らロックフェラーの手下の仕業である。 具体的に言えば、少し前のブッシュ時代まで日本の国の舵取りをしていたのは、米国人のマイケル・グリーンという男だ。 この男は、アメリカ国家安全保障会議(NSC）のアジア上級部長として、アメリカとロックフェラー家の反映のために働いてきた男。 この男が、日本や韓国の官僚や政治家を懐柔し、日本を裏から支配していた実務者である。 小泉潤一郎が日本のゆうちょの預金をアメリカが自由に使えるように画策した郵政民営化（「郵政米英化」が目的）にも深く関わり、日本人の財布からお金を抜き、アメリカへ合法的に献金するしくみの一環にいた男。 今では、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問・日本部長（司令塔。時々「日経」紙上にも文化人役で登場する）である。 戦略国際問題研究所（CSIS）とは、いうまでもなくロックフェラー家を筆頭に世界を１つにまとめ、人間を奴隷のように管理し、支配するという構想の中で暗躍する、一見シンクタンク風のバリバリのロックフェラー系団体である。 彼らは国際社会の発言力のある団体程度に見られているが、実際は強行に日本の内政に干渉し、思うように日本の税金をアメリカに還流させているのだ。 今回の消費税増税においても、やつらかやつらの一味が裏で暗躍し、政治家や官僚に指示し、強烈な恫喝案件を掲げたのち、強行させているとみて間違いないと見ている。 でなきゃ、ここまで反対意見の多い中で、わざわざ選挙にとって不利な消費税増税など強行するはずがない。リスクだけでメリットが薄いからだ。 それでもごり押ししたのは、間違いなくマイケル・グリーンのような悪魔の手先が、日本の国家に対して強烈な脅かしをかけたことは容易に想像できるね。 （これまでもずっとこのような脅かしが裏でありつづけ、今日にいたるが、新聞とテレビは、身が怖くてやつらの裏の姿を書けないわけ。つぶされたくないからね。） だから、アンバランスな情勢のさ中にもかかわらず、増税だけが先行して決まっちゃう。 読売、朝日、毎日、産経、東京新聞や政治部のある東京のテレビキー局６局もその実情を知りながら、あえて言わない。公表しない。 だから日本の節目節目採決では、違和感だけが残り釈然としない状態がいつも起きている。 説明の付かない今回のような強攻策でも、マスコミがビビッてアメリカの言うことになびくだけなので、悪いのは政治家ということに毎回されてしまうが、実際裏で糸を引いているのは官僚ではなく、アメリカの高級官僚たちである。 ここを知らずして、政治家だけを攻めていても始まらないだろう。 そもそも敗戦後の日本はロックフェラー家の傘下にあるGHQに解体、支配され、マスコミは検閲まで受けながら、戦後の再スタートを切ったわけだから、今でもその体制は生き続けていると認識すれば起きていることは自然にみえることばかりなのだ。 ただGHQという組織と建物が、今はないだけに過ぎないのだ。 したがって新聞とテレビの真のオーナー（検閲者）はロックフェラー家のアメリカの使用人にあたる政府の高級官僚なのだ。 彼らがダメと言えば、放送も記事にもできない、情けない大手マスコミの姿があるのだ。 こんな奴らの発表する世論調査などが正確であるはずがない。 だって、親はアメリカなのだからね。（株式資本的には違うが、コンテンツには支配力を発揮している） そして広告代理店の電通。 従来よりテレビは広告会社を通じて広告料を支払ってもらっているため、電通には総じて弱い立場。 特にクライアントの意向などと言う都合の良い言い回しには１００％弱い。 だからバラエティやドラマの世界では許された「演出/やらせ」の境界を誤って、現実の政治の舞台にフィクションを持ち込んでしまった。 それも堂々と各局横並びになって。 でも、その判決が白になったとしても、その負の刷り込み自体は払拭できない。また、彼らは払拭するつもりも毛頭ない（それが目的だから）。 テレビのみしか情報ソースのない地方やお年寄りなどにとって、うそのデータや内容がサブリミナル的に耳と映像で届けられるため、よきわからないが大方の世論であると思い込んでいってしまう。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

266911 トヨタは消費税を払っていない～毎年数千億円の還付金を手にしている

266911	トヨタは消費税を払っていない～毎年数千億円の還付金を手にしている
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『トヨタは消費税を払っていない　毎年数千億円の還付金を手にしている 消費税増税は巨大輸出企業の補助金である』（真実は何？２　　読書日記と新聞スクラップ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 大企業に法外な利益　応能負担原則の税制に 税理士の浦野広明・立正大学客員教授を招いた学習会が１日、名古屋市で開かれました。消費税をやめさせる愛知連絡会が主催。浦野氏が「消費税は社会保障財源にならない」「世界に類のない異常に高い日本型消費税」と訴えた部分など一部を紹介します。 　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業に法外な利益をもたらします。 トヨタ自動車の２００９年の売り上げは８兆５９７８億円。そのうち６割を占める輸出分には消費税はかかりません。４割の国内分の消費税は１７６０億円。 そこから、部品の仕入れにかかった消費税３８６６億円が引かれ、トヨタは消費税を１円も払わずに２１０６億円の還付金を受け取りました。１０％の税率にな れば還付金は２倍です。 また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、そこに払った金は控除の対象になります。だから派遣労働者比率は自動車産業は１７％、電機産業で１３％と高率です。消費税は、究極のリストラ促進税制です。 日本の消費税率はヨーロッパよりも低いから上げてもよいという論調がありますが、とんでもない。イギリスは１７・５％の消費税率ですが、食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服などは０％です。日本は何にでも５％をかけます。 その結果、国税収入に占める消費税の割合は日本２６％で、イギリス２１・５％を上回っています。日本の消費税は今でも世界最高水準です。 力のある大企業は売り上げに消費税率を上乗せできますが、大企業の下請けはどんどん単価を下げられ、儲けが出ないけれども５％を払わされます。大企業は消費税率が上がっても構わないのです。 国民本位の応能負担原則の税制改革を行なえば新たな財源は出てきます。１９９０年の所得税・法人税の合計は４４兆４０００億円でしたが、２０１１年度は ２１兆２８２０億円。大企業・大資産家減税で２１年前と比べると１年当たり２３兆円余も減っています。これは消費税１０％分に相当します。応能負担の税制 に変えれば消費税はなくてもやっていけます。 「不公平な税制をただす会」が４月に発表した試算では、大企業の株式発行差金の非課税、受取配当金の益金不算入、各種引当金・準備金廃止、高額所得者の配当所得などの優遇制度をやめ、元に戻すだけでも国税・地方税で２８兆円以上の財源が確保できます。 運動の基本は、憲法が明記している平和大国、生活（福祉）大国、人権大国、民主主義大国を実現すること。これらの課題が税制問題と結びついています。 勤労者・年金者は、納税者の権利を実現するために、その階層的利益の代弁者を国会に送り込むために、最大限の努力をしなければなりません。応能負担の原則は、憲法１３条の「幸福追求に対する国民の権利」なのです。 リンク ----------------------------------------------------------------

266876 なんでオスプレイは自分で飛んで来ないんだ？

266876	なんでオスプレイは自分で飛んで来ないんだ？
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『なんでオスプレイは自分で飛んで来ないんだ？』（ネットゲリラ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 誰も中身を知らないまま、ワーワー騒いでいるんだが、オスプレイは 「東京上空も飛びます」 米軍がそう発表しているんだから、間違いない。 ところで、オスプレイのウリは、航続距離が長く、空母を必要としないので、強襲揚陸艦から発進して何百キロも飛んで、狭いところにも着陸できる、というモノらしいが、そんなに便利なモノが、何故に、民間の輸送船に積まれてのろくさと運ばれて来るんだ？　飛んでくりゃいいじゃん。それ一つ取っても、「なんかオカシイ」という感は否めない。で、米軍も危ないのは承知なので、まわりに民家のない辺野古に基地を作って運用するつもりだったのが、辺野古案を鳩ポッポに潰されて予定が狂っちゃって、もう、ゴリ押しするしかない。でも、ゴリ押しすればますます反米の風潮が強まり、コレで万が一にも落ちたりしたら、沖縄全土から米軍基地が追い出されてしまう。オスプレイの強行配備が日米安保を破壊するという、まぁ、そんな陰謀論も出ているようですｗ 　～後略～ ---------------------------------------------------------------- ●緊急着陸能力に「欠陥」＝日本政府に説明責任―オスプレイの米専門家 時事通信 7月22日(日)　リンク 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、開発経緯に詳しい米国防分析研究所（IDA）元主任分析官のアーサー・リボロ氏（68）＝米バージニア州在住＝が22日までに、時事通信社の電話取材に応じた。同氏は「本来ヘリコプターに備わっているエンジン停止時の緊急着陸機能が欠如している」と述べ、日本政府は安全性とリスクに関する説明責任を果たすべきだとしている。 リボロ氏は元パイロットで、1992年から2009年までIDAでオスプレイの主任分析官を務め、同機の開発試験にも携わった。回転翼（ヘリ）と固定翼（飛行機）の性能を併せ持つ複雑な構造に精通し、米議会で安全上の問題点についても証言している。 ヘリがエンジン停止時に降下する場合には、風圧を利用してローターを回転させ、安全に着陸する「オートローテーション」と呼ばれる機能があるが、リボロ氏は「オスプレイには欠如している」と明言。米国防総省はこの機能を開発試験段階で断念したと述べた。 さらに「（ヘリのような）垂直離着陸モードの時、オスプレイの二つのエンジンが突発的に停止すれば、オートローテーション機能がないため、制御が利かず墜落する」と説明。一方で「平時の運用で二つのエンジンが停止する可能性は極めて低い」とし、「配備先の沖縄県の人々には、そのことをきちんと説明すべきだ」と語った。

266796 市県民税など消費税以外も軒並み大増税～一般市民を狙い撃ち

266796	市県民税など消費税以外も軒並み大増税～一般市民を狙い撃ち
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『消費税以外も軒並み大増税　急に跳ね上がった市県民税　一般市民を狙い撃ち』（長周新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 先月、下関市内でも市県民税の納税通知書が届き市役所に問い合わせの電話が殺到した。子どもを持つ世帯にこれまであった年少扶養控除が廃止され、６月徴収分から市県民税が跳ね上がったからだ。野田政府は消費税増税を強行しようとしているが、消費税だけでなくあまりめだたないようにこっそりと、収入が減る一方の一般市民の家計から、さまざまな税金の増額、新たな課税などを進めている。 　 ●大企業には減税と優遇措置 増税・負担増の日程のうち一般市民のかかわりの深いものを見てみると、 ◆２０１２年 　１月…子ども手当から児　童手当に。支給額は３０００円減額。 　６月…市県民税の年少扶養控除の廃止。 　１０月…「地球温暖化対策のための税」導入。 ◆２０１３年 　１月…所得税の復興増税。 　退職金にかかる市県民税の１０％控除廃止。 ◆２０１４年 　４月…消費税８％に。 　６月…市県民税の復興増税。 ◆２０１５年 　１０月…消費税１０％に。 税金関係だけでもこれだけの増税が控えている。国は今年度の税制改正で３０３０億円の増収を見込んでいる。そのうえに消費税率を１０％にして１３兆５０００億円を国民から巻き上げようというのである。 年少扶養控除の廃止は、民主党の目玉公約だった「子ども手当」の導入とひき替えに決めていたことだ。なくなる控除額は、所得税で年３８万円、市県民税で年３３万円にもなる（子ども１人当り）。所得税は昨年４月から引き上げられていたが市県民税は今年度分から反映された。１６歳以下の子ども１人につき３３万円なので、単純計算でその１０％（市県民税の税率）＝３万３０００円が年間で増税となる。子どもが２人いれば６万６０００円だ。 一方で、増税の根拠となっていた「子ども手当」は４月に廃止されて児童手当に逆戻り。支給額は１人当り月１万３０００円が１万円へと減額になっている。 続いて１０月には、「地球温暖化対策のための税」が導入される。これまで原油・石油製品１㌔㍑当り２０４０円だったが、１０月１日から２５０円上がって２２９０円に。段階的に引き上げて４年後の２０１６年には２８００円までなる。ガス状炭化水素や石炭など税金も値上げだ。 東日本大震災からの復興財源を確保するためとして、昨年１１月３０日、総額１０兆円超にのぼる臨時増税が可決された。所得税は２０１３～２０３７年の２５年間にわたって、現在の税額の２・１％を上乗せするという、事実上の恒久増税だ。 またなぜか市県民税にも復興税がかかることとなっており、課税されている全世帯が払う「均等割」が一律年１０００円引き上げとなることが決まっている。下関市の場合では、９７万円以上の所得がある市民は、現在市民税３０００円、県民税１５００円の合計４５００円の均等割部分を払っているが、２年後からは年５５００円となる。今のところ期間は１０年間。この増税分は下関市の歳入になるようだ。 一方で法人税の方は、税率を３０％から２５・５％に引き下げた。そのうえで税額の１０％を３年間に限って復興税として徴収するというもので、大企業にとっては減税の方が大きい。 法人税に関しては、「試験研究を行った場合の法人税の特別控除」が２年延長となったほか、太陽光発電や風力発電、ハイブリッド車、電気自動車などを限定した物を導入した企業には即時償却ができるようにするなど、自動車産業や新たな産業に限定した優遇措置は盛りだくさんな税制改正になっている。 ●介護保険や国民年金保険も 値上がりするのは税金だけではない。隠れた税金といわれる保険料も軒並み値上がりしている。 ６５歳以上の介護保険料はすでに今年４月の見直しで値上げ。下関市は５３００円となり、初めて５０００円台に突入した。 国民年金保険料も、２０１７年まで毎年上がっていくことが決まっており、 　２００９年＝１万４６６０円 　２０１０年＝１万５１００円 　２０１１年＝１万５２６０円 　２０１２年＝１万５５４０円となっている。 中小企業が加入している「協会けんぽ（社会保険）」の保険料も値上がりしている。山口県の給与所得が１５万円の場合の個人負担を見てみると、健康保険料が月額７５２３円（前年から３６８円増額）、４０～６５歳の現役世代が負担する介護保険料も前年から３０円上がって月額１１６３円に。厚生年金保険料も昨年９月に２６５円上がって、月額１万２３０９円となった（２０１７年まで毎年９月に０・３５４％ずつ上がっていく）。 毎月１５万円の給料からこの保険料を引くと、残るのは１２万９００５円だ。 下関市の場合では、このほかにもここ数年で上下水道料金や、住民票などを交付するさいの手数料なども値上げしており、市民の負担は増す一方だ。大企業は次次に国内の工場を閉鎖して海外移転をしており、失業者は増え、給料は減り、商店も物が売れなくなっているなかでの増税ラッシュ。庶民の収入は税金と保険料で消えていく様相となっており、野田政府への憤激は高まっている。 ----------------------------------------------------------------

266389 【必見】藤波心さん官邸前抗議の動画

266389	【必見】藤波心さん官邸前抗議の動画
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6/29首相官邸前での大飯原発再稼働への反対抗議デモ集会における、アイドル藤波心さん（14歳）のすばらしい演説です！ ３分弱と短いので、是非一度ご覧ください。 【速報】藤波心 6/29官邸前抗議(著作)ニコ生リンク

266333 公約全て覆し自民・公明と合体する野田民主党～「米国の為」の翼賛政治②

266333	公約全て覆し自民・公明と合体する野田民主党～「米国の為」の翼賛政治②
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266332の続きです。 『公約全て覆し自・公と合体 野田民主党が分裂 「米国の為」の翼賛政治』（長周新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●年金・福祉は悪化する一方　農漁業は無惨な破壊 年金も「“消えた年金”問題の解決にとりくみ厚生年金、国民年金、共済年金を一元化して国民全体の老後を保障する」とし、月額７万円以上の年金を受給できる年金制度（現行は最低保障が６万円）を作ること、年金受給者の税負担軽減が公約だった。これも野田政府が打ち出したのは年金受給年齢の引き上げ。３年に１歳引き上げて６５歳を支給開始年齢とするはずだったのを、２年に１歳引き上げ支給開始を６８～７０歳にまで引き上げる。年金支給を遅らせて「掛け捨て」を増やす対応だ。 「医療・介護の再生」では「後期高齢者医療制度を廃止」「医師数を１・５倍にする」「介護労働者の賃金の月額４万円引き上げ」「療養病床削減計画の凍結」を公約にしたがなにも実行していない。後期高齢者医療の廃止は論議を先送りした。医師不足は定員数を若干増やしたが、以前にも増して深刻化した。患者がたらい回しにされて死に至るなどの悲劇が連続した。介護は介護報酬を引き上げるどころか、介護型療養病床の廃止に向け介護報酬を引き下げる動きとなった。老人保健施設についてはベッドの回転率がよい施設の報酬を引き上げ、そうでないところを引き下げて入所者の早期追い出しを競わせている。介護・医療現場では労働条件は変えず、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど外国人実習生受け入れを拡大している。 農業政策も「主要穀物では完全自給化を目指す」「２０２０年の食料自給率を５０％にする」などの公約を破棄し、外国の農水産物を洪水のように輸入させる、ＴＰＰ参加を表明している状態だ。輸入牛肉の対応をみても、アメリカの狂牛病肉が入ってくる危険があるため小泉時期ですら「生後２０カ月齢以下」としていた規制を「３０カ月齢以下」に広げることを表明した。狂牛病の危険が高い高齢牛を無検査で輸入する方向だ。 　さらに昨年１０月には「ユッケ食中毒」を騒いで生食用牛肉（牛タタキなど）販売を規制。今月からは生食用牛レバーを提供すれば２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科した。さらに４月からは福島原発事故に乗じて食品に含む放射性セシウムの新基準値を実行。１㌔あたり５００ベクレルだった野菜や米、肉、魚、卵などの基準値を１００ベクレル（米国の基準値１２００ベクレルの１２分の１）に引き下げ、国内農水産物の出荷停止や販売自粛を押しつけた。国内農業の破壊は度はずれたものになっている。 ●分厚い堤防決壊し行動波及　新しい情勢が到来 民主党は総選挙以後の３年間で公約をすべて覆し、自民党となんら変わるところがなくなった。そして自民党、公明党と合体して、なるほど圧倒的な多数派となって消費税増税法案成立をなにがなんでもやるというのである。戦前の戦争に突き進んでいった過程と同じ政党政治の崩壊であり、翼賛政治のできあがりである。昔は「天皇のため」、今は「アメリカのため」、国民の生活や生命を踏みにじってかまわぬというものである。 小沢は「金権政治の権化」としてメディアが標的にしてきた。金権政治なら自民党も民主党も同じことをやっていてめずらしくもない。小沢がターゲットになったのは、小沢が反米というほどではないが、アメリカの望む方向にあわなかったからである。「在日米軍は第７艦隊だけでよい」といったり、大量の国会議員を引き連れて中国訪問をして中国・アジア重視の姿勢を見せたりしたことがアメリカ中枢の怒りにふれたからである。 検察が小沢とその周辺を無理を重ねて締め上げたのも、メディアがつねに悪党扱いをしてきたのも、背後勢力の意志を代弁したからである。そして鳩山、菅、野田とアメリカへの全面服従のレベルを上げてきた。 どの政党・政治家が政府を担当してもやることは変わらない。みなアメリカのいいなりである。総理大臣をはじめ大臣や議員どもはアメリカの代理人にすぎない。財務省、防衛省、検察をはじめ官僚組織、軍事・司法組織はアメリカや財界と直結して実際の政治を動かす。大メディアもアメリカ直結で真実はかき消してアメリカおべんちゃらの大本営報道が染みついている。一群の御用学者も、革新系と称されるものもアメリカで飼い慣らされた連中が権威者となっている。そういう権力構造が政党を操って政治を動かしている。 日本の政治がそのようにして動いているのに対して、それを規制する力は大衆的な直接の政治行動である。首相官邸前の、１万人、４・５万人、２０万人とふくれあがっていく原発再稼働やめよの大行動は、６０年安保斗争の１３万人という国会前デモの規模を上回った。そして日本全国で「みんな思っていることは同じだ」との共感を広げている。それは政党政治の崩壊のなかで、「政治を変える」という大衆の直接の政治行動が、これまでの分厚い堤防を決壊させて広がりはじめたことを示している。疑いなく新しい情勢の到来であり、それが多くの人人に「日本を変えることができる」という希望を感じさせている。 原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、米軍再編大増強にせよ、ＴＰＰにせよ、日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている。 ----------------------------------------------------------------

266332 公約全て覆し自民・公明と合体する野田民主党～「米国の為」の翼賛政治①

266332	公約全て覆し自民・公明と合体する野田民主党～「米国の為」の翼賛政治①
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/07/08 PM08
『公約全て覆し自・公と合体 野田民主党が分裂 「米国の為」の翼賛政治』（長周新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 消費税増税法案の衆院可決に反対した小沢グループの５０人（衆議院議員３８人と参議院議員一１２人）が離党届けを提出し民主党が分裂した。野田首相の側は「著しい反党行為」として「除名」処分にすると表明し、自民党、公明党と合体して、全面的な公約破棄の方向をすすめている。選挙で国民に約束したことは覆すというのでは選挙の意味がないということであり、どの政党が当選しても同じことをやることを見せつけている。日本の政治を動かしているのは、官僚組織、メディアや御用学者、軍隊、司法機関などの権力機関であり、日本の主権者はそれらの権力を操るアメリカであり、その目下の財界であることを思い知らせている。毎週金曜日の首相官邸前の２０万人に達したデモは、６０年安保斗争を超えるものであり、大衆の直接行動だけが政治を動かす力だという全国に共通した世論のあらわれとなっている。 　 ●日米安保が根本問題　原発再稼働も消費税増税も 小沢グループの集団離党をめぐって、「小沢は嫌いだが、今度は野田より小沢の方が筋が通っている」という世論は広がっている。消費税増税や原発再稼働、オスプレイの岩国、普天間配備など、「国民の生活が第一」といって約束した公約を片っ端から破る側が、守ろうという側を処分する。世の中が転倒していることをあらわしている。国民との約束を破り、国民を裏切ったものが政府に居残った姿である。 民主党内ではすでに消費税増税や原発再稼働に反発するなどして離党した議員が約２０人おり、離党者は７０人規模となる。小沢は「国民との約束にない消費増税を先行して強行採決することは許されない」とのべ、次期衆院選で反消費増税や原発問題への対応を掲げる意向を表明した。 野田首相側は離党届を提出した国会議員約５０人のうち衆院の３７人について「著しい反党行為」と評価し「最も重い除名にあたる除籍処分」にすると決定した。衆院での採決に反対したが離党届は出していない１９人は期間に差をつけ党員資格停止処分にするという。野田首相側は自民党、公明党を頼りにして消費増税関連法成立に全力を挙げることを強調している。野田首相は「法案を通すという責任を果たすことが私と幹事長の責任」「参院で成立させるために責任を果たしていきたい」と表明。その責任とは、国民への無責任であるが、アメリカと財界にたいする責任である。民族的な利益を売り飛ばし、アメリカと財界への忠誠を誓うことで自分を売り込むという売国政治を恥とも思わない姿である。 ●日米同盟関係から公約放棄　派遣法や郵政も 民主党は０９年総選挙時の公約をことごとく覆してきた。メディアにたたかれ、官僚に締め付けられ、アメリカに脅しつけられて、真っ先に公約を覆してすすめたのは日米同盟を柱とする軍事強化であった。民主党は「対等な日米関係」といい日米地位協定改定、思いやり予算の削減、普天間移設問題など米軍再編計画の見直し、東アジア共同体構想でアジアとの関係を深める、などが公約だった。だが普天間基地移設をめぐっては「最低でも県外」といったが、右往左往したあげく自民党と同じ辺野古への新基地建設計画に回帰した。 厚木基地艦載機の岩国移転は愛宕山を米軍住宅用地として買いとることを決め、在沖海兵隊の岩国移転、垂直離着陸機オスプレイまで配備する方向となった。「思いやり予算」は２０１１年度から５年間、年間約１９００億円で維持する特別協定に署名。予算削減どころか自民党でも毎年協議していたのを五年先まで確保してやる。そして「朝鮮のミサイル」と大騒ぎして沖縄や九州で自衛隊が米軍と一緒になって離島を奪う大規模な軍事演習を繰り返してアジアとの関係ぶちこわしに奔走している。 「不安定な非正規雇用の増加に規制を加える」という公約も覆した。「製造業派遣の原則禁止」を盛り込んだ「派遣法改正」を国会に提出したが、最終段階で「製造業派遣」や仕事のあるときだけしか契約を結ばない「登録型派遣」の禁止規制を削除し、「２カ月以内は禁止」としていた「日雇い派遣」も「３０日以内でいい」と緩和。看板は「改正派遣法」だが中身はもとの派遣法のままだ。 結局、派遣法成立以後、製造業派遣、契約期間が３０日以内と短い日雇い派遣、仕事があるときだけ集めて働かせる登録型派遣の求人が各地の職安で増加。「有効求人倍率」など机上の数値が「改善」するだけで「家族を養える職がない」「数日しか仕事がない」と若者の生活や労働環境は悪化した。使い捨てによる失職、住居を追われネットカフェ難民になる若者の数も増え続けている。 「郵政民営化全面見直し」も４月に見直し法を成立させた。日本郵政の株売却を規制していた「郵政株式売却凍結法」（政府が１００％保有している）を廃止して、郵政株売却に道を開くものだ。簡保・郵貯資金の奪い取りを狙う米金融資本のために「小泉の郵政民営化を見直す」といいながら、まったく同じことを実行した。 ---------------------------------------------------------------- 続く

266236 小沢一郎政権樹立を阻止する対米隷属勢力の正体

266236	小沢一郎政権樹立を阻止する対米隷属勢力の正体
	猛獣王Ｓ　HP　（　42　東京　営業　） 12/07/06 AM08
『小沢一郎政権樹立を阻止する対米隷属勢力の正体』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 元外務省情報局長の孫崎享氏が新著『戦後史の正体』を出版される。 そのパイロット版をご恵送賜った。 孫崎氏はこの３月に講談社現代新書から、 『不愉快な現実－中国の大国化、米国の戦略転換－』 を発表されたばかりである。 精力的なご執筆活動に驚嘆するとともに、心からの敬意を表したい。 『不愉快な現実』では、いま日本で喧（かまびす）しい尖閣諸島の問題についても、もっとも正確で精密な現状分析が示されている。 米国は尖閣諸島を日米安保条約第５条が適用される日本の管轄地としながらも、尖閣諸島の領有問題について、尖閣諸島の領有権が「係争中」にあり、日本と中国のいずれの側にもつかないとの立場を明確にしている。 尖閣問題を論じる際に、歴史的経緯および現実の事実関係を正確に把握することは何よりも重要なことであるが、通常のマスメディアは、このような基礎的な事実関係を正確には伝えない。 このことが、領有権に関する国際間の紛争を助長する側面があることを見落とせない。 孫崎氏の新著は７月３０日に刊行予定とあり、ご恵送賜った著書は、パイロット版である。本の出版前に広く情報を周知させるという、新しいスタイルの出版方式が取られている。 孫崎氏が「はじめに」に書かれているように、本書は、 「これまでほとんど語られることのなかった「米国からの圧力」を軸に、日本の戦後史を読み解いたもの」 である。孫崎氏が記述するように、「「米国の意向」について論じることは、日本の言論界ではタブー」である。ここに正面から切り込んだ著書であり、すべての国民必読の書であると思われる。 本書はそもそも孫崎氏が出版社から、「高校生でも読める日米関係の本」として提案された書である。 この提案に対して孫崎氏が野心的に対応し、冷戦後ではなく第二次大戦の終了から今日までの日米関係全体が描かれることになった。 編集担当の矢部宏治氏が冒頭に記述されているように、文字通り 「まさに数十年に一度、書かれるか書かれないかという本である」 と私も思う。 すべての国民が本書を精読して、この国のかたちを、正確に捉えることが必要不可欠だ。 本書の主題は日本の外交政策の変遷である。その変遷とは、「対米追随」と「自主独立」との間でのせめぎ合いを指す。 言うまでもなく、敗戦後日本の主軸は「対米追従」であった。 しかし、「対米追従」が主軸であり続けるなかで、何人かの日本の代表者が、日本の「自主独立」の道を模索してきた。 しかしながら、「自主独立」の道を模索した数少ない日本の代表者に対して、米国はことごとく厳しい圧力をかけ、その存在を排斥してきた。 孫崎氏はこの現実を鮮明に、そして精緻に浮かび上がらせている。 私は２０１０年に『日本の独立』を上梓した。 『日本の独立』のタイトルに込めた判断と思いは、孫崎氏と共通するものであると考える。 私は戦後日本政治の支配者を「米・官・業・政・電」の五者であると捉えた。そして、この構造の頂点にあるもの、すなわち日本を実効支配し続けてきたものを米国であると判断した。 米国を頂点とするピラミッド構造。これが、戦後日本政治の基本構造である。 この米国が官僚機構と大資本と連携して日本を実効支配する。その、いわば手先として活動してきたのが政治屋と御用メディアである。 孫崎氏の精密な記述を通読するなかで、私は自分が『日本の独立』で描いた現代日本の基本構造が間違いでないことを改めて確信した。 戦後日本の対米追従体制。私は「対米隷属」という表現を用いたが、その元祖は吉田茂であるとの見解を拙著に明記した。外務省における吉田茂の後輩にあたる孫崎氏が、まったく同様に吉田茂こそ、対米追従路線の創始者であることを明記された。 吉田茂に対する美談が戦後日本史の主流を占めてきた状況に、大きな変化が生じることになると予想される。 本書の冒頭に、編集者の矢部宏治氏が提示された問題意識は極めて重要である。 ○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと言って再稼働を求めているのか。 ○公約をかかげて勝利した政権与党の党首(野田首相)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。 ○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。 ○右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、むしろ不正に加担しているのか。 「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」と矢部氏は記述する。 天木直人氏は「小沢一郎氏に最強の味方が現れた！」と論評されているが、小沢一郎氏問題を正しく理解するには、戦後日米関係を冷徹に洞察する視点が不可欠なのである。 　～後略～ ---------------------------------------------------------------- 戦後史の正体 孫崎享 (著) リンク 不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換 孫崎享 (著) リンク