東京電力がひた隠す「暴力団」「作業員大量死亡」「原発周辺の被曝線量」「電気料金」など悪事が噴出!

2012年05月27日 00時46分40秒 | 政治
◆東京電力福島第一原発に送り込まれている作業員について、広域指定暴力団などが関与していないと東電や下請け企業などは説明してきたが、どうもこれは明らかにウソであることが実証された。福島県警郡山署と双葉署が5月22日、指定暴力団住吉会系暴力団幹部を労働者派遣法違反容疑で逮捕しからである。ただし、これは氷山の一角にすぎないのではないのか?
 毎日新聞毎日jpは5月22日午後8時37分、「福島第1原発:組員を違法派遣 暴力団幹部を逮捕」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「東京電力福島第1原発の復旧工事現場に配下の組員を違法に派遣したとして、福島県警郡山署と双葉署は22日、同県二本松市成田町1、指定暴力団住吉会系暴力団幹部、大和田誠容疑者(33)を労働者派遣法違反容疑で逮捕した。県警によると、同原発関連の復旧工事に絡み暴力団幹部が逮捕されたのは初めてで、容疑を大筋で認めているという。大和田容疑者は08年ごろから人材派遣会社経営を自称しており、県警は余罪を追及している。逮捕容疑は昨年5〜7月、栃木県の建設業者が受注した同原発の復旧工事現場に、配下の組員ら数人を作業員として派遣したとしている。同法は建設業務への労働者派遣を禁止している」
◆福島第一原発大事故の規模や被害状況について、枝野幸男経済産業相が、菅直人政権の官房長官のときから、丁寧に「ウソだらけの記者発表」を続けてきたので、政府の発表をまともに受け止める国民は少ない。そのせいか、おそらく国民の大半は、国際機関の発表の方に信頼を寄せて、信用している。国際機関は、日本の現政権に気兼ねする必要がないと考えているからである。
 朝日新聞が5月24日付け朝刊「2面」で「被曝 見えぬ実態」「『「福島原発周辺10~50ミリシーベルト』.WHO推計」「『大きく乖離』政府反論」「『被害予防』WHO力点」「要請受け大幅修正」という見出しをつけて、こう報じている。
 「世界社会保健機構(WHO)は23日、東京電力福島第一原発事故による国内外の被曝線量の推計結果を公表した。原発周辺の住民の全身被曝が10~50ミリシーベルトと、日本の推計値より高い数字が並んだ。日本政府は『現実より明らかに高い』と反論する。この値をどう見たらいいのか(大岩ゆり記者)」
◆2011年3月11日前から福島第一原発にいた作業員、事故後に送り込まれた作業員を含めて、これまでに1000人前後の作業員が、体調不良を訴えて、東北大学医学部附属病院、東京都内の東京電力病院に収容されて、このうちかなりの作業員が死亡しており、死因の大半が「心筋梗塞」と言われている。だが、「がん」による死亡の危険が迫っていることを裏付けるデータが明らかになってきている。朝日新聞が5月24日付け夕刊「2面」で「作業員 がんリスク上昇」「国連中間報告 福島第一復旧の167人」という見出しをつけて、こう伝えている。
 「東京電力の福島第一原発事故の復旧作業に従事した作業員のうち167人は、がんのリスクがわずかに上がる可能性がある。国連科学委員会(UNSCEAR)が原発事故に関する報告書の中間報告で分析した。報告を事前に入手した英科学誌ネイチャーが23日、報じた」
◆東京電力の「極めつけのウソ」は、「電気料金と収益構造」にあった。企業向け電気料金を安くして、家庭向けを倍の料金にして、収益の9割を荒稼ぎしていた事実が明るみに出てきたのである。
 東京新聞が5月23日付け夕刊で、「東電利益 家庭から9割 電気料金審査委販 売量は4割弱」という見出しをつけて、衝撃的な記事を掲載している。国民を騙すにもほどがあると、東電に対して非難轟々である。記事は以下の通りである。
 「東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会『電気料金審査専門委員会』(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。経産省が全国の電力会社の二〇〇六~一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の62%を占め、残り38%の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の91%も占め、企業向けは百四十三億円とわずか9%だった。この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、『新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため』と釈明した。全国でも、企業向けの販売電力量が全体の62%を占め、家庭向けが38%だったの対し、利益は家庭向けが69%を占め、企業向けは31%にとどまった。企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS=新電力)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる『総括原価方式』に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ」

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細野豪志原発担当相は、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁合作の「原発利権政権」樹立のため東京電力福島第一原発第4号機を視察して、「露払い役」を演じた

◆〔特別情報①〕
 細野豪志原発担当相が5月26日、東京電力福島第一原発第4号機を視察した。産経新聞MSN産経ニュースが5月26日午後7時6分、「初公開の4号機内部 細野氏『あれほど過酷なものかと…』という見出しをつけて、記事を配信した。今回の視察は、「4号機プール」が安全な状態にあることを国民にアピールするのが最大の目的だったのだが、破壊された建屋や内部の痛ましい姿を映したテレビ映像は、「4号機プール」がいかに危機に瀕しているかを露出しており、首都圏を含めて住民4000万人が「いつ避難命令が下されるかわからない」という不安に苛まれている。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日)日本文芸社刊



目次

第7章 アジアの反乱を招く「IMF」「世界銀行」の正体

―新手の帝国主義・植民地主義のお先棒担ぎ国連機関

●国際金融資本の下請け機関に変質したIMF

 国際通貨基金(IMF=International Monetary Fund)と世界銀行は国連の一機関である。これは表向きであり、いまや建前であるにすぎない。実態は国際金融資本の下請け機関と化しており、国際通貨基金(IMF)と世界銀行は国際金融資本の牙城であると言っても過言ではない。IMFが設立された趣旨から逸脱してしまっているのである。

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地位協定破棄国会決議と北九州市警察署長国会喚問は国会議員の責務です。 (通りがけ)
2012-05-27 08:35:03
「官憲ファッショは憲法違反すなわち国家反逆罪である」

では道交法についてもう少し。
車は道路上で人体に対して凶器として作用します。それ故に人体を凶器から保護するため車道と歩道を分けています。車を運転する者は凶器を安全に運転するという厳しい運転業務上の責務が科せられているのです。車道を人が歩いているとき運転中の車が少しでも接触すれば業務上過失致傷罪、ほんの少しの接触でも人体は破壊され死亡することもあるので死亡すれば業務上過失致死罪、人体が車の走行路に入っているのを認めて衝突を運転者が意図的に回避せず車を人体に当てれば道交法を離れて運転者に一般刑法の傷害殺人罪が適用されます。車道歩道駐車場私有地を問わずいかなる場所においても車両対人体の場合は運転者に刑事責任が100%あるのです。
瓦礫搬入トラックの搬入業務専用車道という道路は戒厳令下でも無い限り法律上存在しません。搬入路の路上に人体の存在がある限り運転者は絶対に車を動かしてはならない。動かせば未必の故意の傷害殺人(未遂)罪が適用され、これは現行犯の刑事犯罪だから市民の誰でもが現行犯逮捕できるのです。
よって庭山議員が体を張ったこと、北九州市民が体を張ってトラックの搬入路に立ったことについて刑事上の違法性はまったくありません。トラックの運転手が前方に人体があるのにもかかわらずトラックを停止させずわずかでも前進すれば安全運転義務違反の現行犯で市民が逮捕できます。警察が来れば映像を証拠に市民逮捕した運転手を警察へ引き渡せばよい。いかなる自動車専用道路でも鉄道でも常に運転者側に人身事故を100%防ぐ善管注意義務が課せられている。これが法律です。

警官が業務妨害で二人を逮捕した北九州市では国会に県警署長を証人喚問して弾劾告発する必要があります。これが国会議員の責務です。

投稿: 通りがけ | 2012年5月27日 (日) 07時21分
最後の一文端折りすぎたので解説追加します。

警官が業務妨害で二人を逮捕した北九州市では運転手を取り調べず罪のない市民だけを逮捕した警官に特別公務員暴行凌虐致傷罪の容疑があります。市民実力排除(逮捕)を部下に命令した県警署長を、国政調査権を持つ国会議員が国会に証人喚問して厳しく弾劾告発する必要があります。これが国会議員の責務です。

投稿: 通りがけ | 2012年5月27日 (日) 07時38分
「秀ちゃん日記のブログ」問題発言!
>>http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-352b.html
小沢一郎議員=原子力ムラ (小沢一郎議員=原子力ムラ)
2012-05-27 11:29:30
小沢一郎議員=原子力ムラ

である。
報道ステーションの古舘氏が番組生放送中に岩手県から原子力ムラについて問題提起するというかたちで、
小沢一郎議員の資金源が原子力ムラであることを述べている。
クルーズ客 招く境港 (愛信)
2012-05-27 14:29:01
クルーズ客 招く境港
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-893.html#comment
関連情報【こりあうぉっちんぐ】
韓日中ロ結ぶ北東アジア新航路、1年4カ月で廃止詳細は【「日中友好」の欺瞞】コメントクルーズ客 招く境港をカッチとね
http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/1878350/

民主党政権と地方自治体が共犯のオレオレ詐欺の上を行く犯罪行為、
朝鮮、支那、ロシアへ国や地方自治体の税金ばら撒く売国行為を反日テレビ局・マスコミは報道しない。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

ps:
母親だけでなく、親族四人が同じアパートの隣室にわざわざ
別世帯として生活しながら、それぞれ不正受給してたらしいですね。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4660.html
沖縄からの情報提供です。 (市民オンブズマン豊里 誠美)
2012-11-05 05:22:57
初めてのメ-ルで失礼します。

市民オンブズマンの豊里 誠美です。巳年生まれの59歳です。

身上が「嫌われる人になれ」と「毒をもて」です。

10月1日、沖縄の講演で、広島被爆医師の95才の肥田舜太郎さんは「見えないものを人は信じないけれど、経験的に言って3~4年後のフクシマは大変なことになる」と警告。

同じく講演者の元原発労働者の斉藤征二さんは「原発の安全はお金だ」「政治が悪い」と、怒りを込めて発言していました。

「政治が悪い」は、心筋梗塞など三回、命を削りながら生きてきた斉藤さんの心の声でした。

残念ながらその声は政治家には届きません。

復帰後40年、「命どぅ宝」から「銭どぅ宝」になった沖縄からは日本が良く見えます。

市民オンブズマンとして「孤立を恐れず発信を」続けて8年。

「銭どぅ宝」の税金泥棒大国が、国民の知らない日本の正体だということが、情報公開で求めた公文書から明らかになっています。

72年復帰直後からの国策「公印偽造による裏金づくり」目的は沖縄への基地の永久固定化です。

県教育庁も同様で「豊かな心の育成」の裏側で「公印偽造による裏金づくり」。

復帰後40年、裏金の魔力は県内全域を汚染しており、県内の政治家誰一人公印偽造に真剣に取り組むものはいません。なぜか。

その答えはオスプレイ配備でゆれる宜野湾市の1億5千万円の税金泥棒が証明しています。ブログ「わらびジャ-ナル」で発信しています。

 http://warabij.ti-da.net/c161227.html

さらに、その背景を探っていくと「普天間基地問題から何がみえてきたか」(岩波書店)に収録されている

「パックスアメリカ-ナと日本の植民地化」(宇沢弘文)に、その原型がありました。

 http://warabij.ti-da.net/c162011.html

佐藤栄作は、本土復帰のときアメリカの「マ-シャルプラン」を沖縄に持ち込んだと

考えています。その時の幹事長が田中角栄で、72年9月に「庶民首相」として就任しています。

 
裏金づくりには銀行も加担しています。国保のニセモノの納付書は見事です

 http://warabij.ti-da.net/c162391.html

長めのメ-ルになりましたが、「政治が悪い」も全て裏金とつながっています。

裏金が、人も組織もダメにしていることを、顕在化させる必要があると考えています。

 「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」 (大学学長)

「沖縄は日本列島のしっぽかもしれないが、そのしっぽを大きく振ればやがて日本全体が動く」は故筑紫哲也。沖縄からの「確かな情報」を、情報拡散(ちゃ~ひるがい)してもらえたらと考えています。

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