264361 「緊急電力使用停止メール」が電力不足を助長する

264361	「緊急電力使用停止メール」が電力不足を助長する
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/05/19 PM09　【印刷用へ】
これ言い当てています。 ↓ ＞携帯電話の普及台数は1億2000万台を超え、その維持に膨大な電力が使われています。最近はスマートフォンが普及していますが、高性能のため直ぐに電池切れとなり、余計に電気を消費します。緊急メールを管内の人たちに一斉に送れば一層電力状況を逼迫させますから、正気とは思えません。 『「緊急電力使用停止メール」が電力不足を助長する』（陽光堂主人の読書日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 原発を何としても動かしたい原子力ムラの利権集団は、このままでは夏の電力が不足すると国民に脅しを欠けています。「蒸し暑い夏をクーラーなしで過ごすことになるんだぞ。それが嫌なら再稼働に賛成しろ」というわけです。 特に関西電力は原発依存度が高く、再稼働できないと商売が成り立たなくなります。電力料金の算定は「総括原価方式」と呼ばれ、設備が多いほど儲かる仕組みになっています。原発を多数抱えていると設備が膨大となり、それだけ利益が出ます。 但しこれは原発が動いている場合の話で、使わなければ施設は極めて危険なゴミと化します。電力会社の資産は大幅に減り、赤字続きで経営が困難になります。だから死に物狂いで動かそうとするのです。 関西電力の幹部は、原発再稼働の問題と電力の需給の問題は関係がないとはっきり言っています。だから電力不足と原発再稼働の問題は、切り離して考える必要があります。(参考、リンク 原発は、電力不足を解消するための一つの選択肢に過ぎないわけです。実際にこの夏に電力不足になるなどうか分かりませんが、原発を動かさなくとも賄うことができるというのが、良心的な識者の意見です。 政府は関電などの電力不足の割合を多目に算定していますが、原発推進の経産省の役人が数字をいじっていますから、当てになりません。余裕のある中部電力などから融通してもらえば何とかなることは明らかで、政府も渋々認めざるを得ませんでした。 電力制限令の発動など以ての外ですが、政府は万が一の場合に備えて、計画停電の準備を進めると言っています。準備だけならいいのですが、用意すると使いたくなるのが人間です。必要もないのに計画停電を実施しないで下さいね。民主党には、全体主義的な統制政策が好きな人たちが多いのですから。 そして更に、電力不足を警告する緊急メールを出すそうです。こうなると完全に嫌がらせです。朝日新聞は、本日付でこう報じています。(リンク 　　　節電、７月２日から　電力切迫なら政府が緊急メール 野田政権が今年夏の電力需給対策をまとめた。すべての原発が再稼働していないことを前提に、７月２日から９月２８日にかけて全国的な節電を要請。電力が最も足りなくなる見込みの関西電力管内は１５％の節電を求める方針だ。想定外の電力不足を避けるため、携帯電話の緊急速報メールなどで電気機器の使用停止も呼びかける。 電力需給対策は１８日午前、関係閣僚によるエネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会合の合同会議で正式決定する。 東京電力と東北電力を除く７電力管内に対しては、平日の午前９時から午後８時を指定して、２０１０年夏と比較した数値目標を設定。当初５％の節電目標を検討していた四国電力管内は７％に引き上げる。中部、北陸、中国各電力管内は５％。西日本で余った電力を関電管内に融通することで、強制的な電力使用制限令は避ける計画だ。 九州電力管内の１０％も含め、数値目標つきの節電要請は９月７日まで。夏暑くなる時期が本州よりやや遅い北海道電力管内は、７月２３日から９月１４日に限って７％とした。いずれも企業や工場が休みに入るお盆の期間中は除外する。数値目標のない節電要請は東電や東北電力管内も含め、沖縄県を除く全国で９月２８日まで続く。 　(下線は引用者による) 「すべての原発が再稼働していないことを前提に」とありますが、先に述べたように電力需給と原発再稼働は関係ありませんから、これはミスリードです。朝日新聞も、原発再稼働に肩入れしているようです。 携帯電話の緊急速報メールは、既に地震などで実施されていますが、これに電力不足が付け加わるわけです。緊急速報メールは、心臓に悪そうな気持ち悪い音とともに報じられますが、これがあちこちで鳴り響くことになります。余計に暑くなって、気分が悪くなる人が続出することでしょう。 携帯電話の普及台数は1億2000万台を超え、その維持に膨大な電力が使われています。最近はスマートフォンが普及していますが、高性能のため直ぐに電池切れとなり、余計に電気を消費します。緊急メールを管内の人たちに一斉に送れば一層電力状況を逼迫させますから、正気とは思えません。 こういう無駄を平気でやろうとしているのですから、相当頭が悪いのでなければ、電力に余裕がある証です。何事もなく夏を乗り切ってしまうと原発は要らないということになってしまいますから、不必要な計画停電すらやりかねない状況です。電力ファッショを止めるよう、政府に圧力をかけなければなりません。 ----------------------------------------------------------------

264202 最高裁（＝検察審査会事務局）は「架空議決」という信じられない手を使って小沢を起訴した

264202	最高裁（＝検察審査会事務局）は「架空議決」という信じられない手を使って小沢を起訴した
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/05/15 PM08　【印刷用へ】
『5月12日　最高裁（＝検察審査会）は大胆不敵！絶対にばれないと思い「架空議決」！』（一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 最高裁（＝検察審査会事務局）が、「架空議決」という信じられない手を使って小沢起訴をした。信じられない方が多いと思う。 何故そうしたのか、最高裁に代わって解説する。  ＜小沢氏をなんとしても抹殺したかったので、架空議決という確実な手を取った＞ 小沢氏は、官僚主導から政治主導を目指す政治を掲げた。 最高裁、最高検、法務官僚の司法官僚達も、更なる権限強化を図ることを画策していたが、小沢氏がそれにストップをかける存在だと認識した。 官僚達にとっては、小沢氏は邪魔な存在というより、敵だ。 官僚達は、小沢氏をなんとしても抹殺しなければならなかった。 検察が西松事件をでっち上げたが、小沢起訴は無理だと判断した。 小沢抹殺は、検察審査会をコントロールしている最高裁事務総局に委ねられた。 起訴できれば後はお手のもの。有罪も出せるし、有罪が難しければ控訴させればよい。 起訴を確実にするには、審査会議を開かず、架空議決をする手だ。  ＜恣意的な選定にせよ、審査員を実在させればインチキがばれやすい＞ 恣意的に「小沢嫌いの人」を審査員に選んで、その人達を誘導する手もある。 今多くの国民がこの手を使ったと思っている。 この手は難しいところがある。 審査員は補充員を含むと44名を選ばなければならない。 審査員を実在させたら、法律通りの審査会議を開かなければならない。法律通りにやっていなければ、恣意的に選んだ審査員がいつ何時、真相を暴露するとも限らない。44人に戸板は立てられない。審査会議で誘導するにしても、誘導がうまくいかない場合もある。誘導であることを覚られ、暴露される危険もある。  ＜最高裁は、「架空議決」こそ安全確実な手と考えた＞ 検察審査会について、その制度についても、内容についても、国民は何も知らない。 検察審査会法で、「審査会議は非公開」となっているので、裏で何をやっても全て非公開で押し通せる。（実際彼らはそういう方法で対応している） 検察も大マスコミも味方だ。 検察は、「小沢は黒」と嘘のリークを流す。 大マスコミは、検察のリークをさらに誇張して流す。また、小沢悪人イメージをさせる報道を洪水の如くたれ流す。 小沢氏の起訴議決がなされたとしても、国民は当然と受け止める。 検察審査会が不正をするとは思わない。彼らに動機がないからだ。 最高裁事務総局が検察審査会事務局を完全にコントロールし、自由に操れることを国民は知らない。最高裁を疑うものもいない。  ＜完全犯罪は極少数の人でやる＞ 悪事を働く時は、共謀者を出来るだけ少なくする。 架空議決をやったことを知っているのは、 検察審査会事務局では、以下の5人 東京第五検察審査会（会議の開催係）　傳田事務局長と金子事務官 東京第一検察審査会（審査員選定係）　長瀬事務局長及び前任の事務局長と手嶋課長、 最高裁事務総局刑事局の誰かが企画したものと思う。  ＜最高裁は、「架空議決」で小沢起訴することを検察にも伝えていない＞ 最高裁と最高検の幹部は、検察が起訴できないので、検察審査会を使って起訴することを決めた。ただ、最高裁は検察に対し、「架空議決」をすることなど伝えていない。検察は審査員を誘導するのが役割と考えて、組織ぐるみでせっせと捏造報告書を作って提出した。 架空議決なら報告書など不要だ。検察だけが悪者になってしまった。黒幕の最高裁はぬくぬくと生き延びようとしている。  ＜最高裁はほころびを出している＞ しかし、悪いことは成功しない。 彼らは2つのミスを犯した。 検察審査会事務局職員が不用意に、若い審査員平均年齢を呈示し、なおかつ三度も訂正した。 もうひとつは、仙石など民主党悪党集団の要望に応じ、議決日を代表選投票日の9月14日に替えてしまった。 「架空議決」だからこそ議決日を何時にでも替えられるので、安易に要望を受けてしまった。 「架空議決」だから、法務委員会秘密会で証人喚問すればすぐばれる。 最高裁はなんとしても秘密会を開かせないよう画策するだろう。 そのような事態になったら、猛然と抗議しよう。 秘密会で事実が明らかになれば、司法改革が一気に進む。 政治の流れも一気に変わるだろう。 ----------------------------------------------------------------

260415 機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だった

260415	機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だった
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/01/11 PM02　【印刷用へ】
仙谷と野中がつるんで小沢新党潰しに暗躍していたとする説です。 『機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だった』（太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 官僚支配の傀儡政権と成り下がった今日の民主党政権の姿は、政権交代を実現した2009年選挙のマニフェストを実現しようとしながらも、マスコミの集中砲火で平成22年（2010年）5月末に小沢氏・鳩山氏が退陣した段階で決まっていたと思います。 今にして思えば、政権交代後、対米自立と脱官僚の両方を同時に目指したのが間違いで、ある意味アメリカには面従腹背で、主敵を霞ヶ関の官僚組織に絞れば、電通ＰＲ費の影響下にあるマスコミにあれほど叩かれることもなかったと思いますが・・・後の祭りですね。 おかげで、菅直人・江田五月に代表される”市民派”と称する”プロ市民”連中の、”絶対自分の非を認めず、どこまでいっても責任を他に転嫁する””本来の日本人ではありえないえげつない人間性”をいやというほど見せ付けられることになったわけです。 それにしても、”政治とカネ”での”市民派”連中の動きには驚かされました。 野党が無罪と知りながらも政局のために冤罪を悪用するということもあるかもしれません。ところが、人権擁護・冤罪糾弾の立場に立つと思ってた民主党内の”市民派”が、政敵である小沢氏をつぶすために積極的に明確な”冤罪”である”陸山会事件”を悪用しようとしたわけです。 客観証拠の裏付のない川村尚水谷建設社長のガセ証言だけが頼みの冤罪事件である”陸山会事件”を利用して、小沢氏除名処分を迫ったわけですから、彼ら”市民派”の冤罪糾弾・人権擁護運動というものは、政治闘争の目的のための手段に過ぎない、こころないものだということがよく分かりました。（当時の取調べ担当の検事からガセネタにおどらされただけの無理筋事件という決定的な証言もでていますが、うそつき村のマスコミは大きく取り上げていません。） 結局のところ、彼ら”市民派”の主張する社会正義というものは、自分に都合がいい自己実現手段の一つにすぎないということなんでしょう。 平然とウソをつき、居直る体質、いくら選挙でＮＯをつきつけられても権力を握り締め居座るあさましさ・・・。以前東京都民は青島という市民派知事に幻滅させられましたが、さすがに”市民派””人権派”に投票する人は、一連の民主市民派の姿を見て激減したはずです。 民主党内部には、いろんな人がいて、市民派というのは一部にすぎません。一連の国民に対する裏切りをかさねた執行部とは別の位置にいる人もいます。しかし、いくら口では批判をしていたとしても、そんな執行部の下で平気で頭数に甘んじてるわけですから、このまま民主党の議員でありつづける議員には、落選の洗礼を受けてもらいたいと思います。 ※ さて、話が横にそれましたが、民主が国民に対する背信行為を連発するきっかけとなる鳩山・小沢退陣の裏に野中元官房長官の存在があったことに気づいたので、それをお話したいと思います。 後から参加した小沢氏が、民主党内で多数派を占めることができたのは、旧民社党・旧社会党出身議員グループとのつながりを重んじてきたからということは、誰でも知っている話です。 小沢・鳩山体制をつぶすためには、その党内支持基盤である、旧民社・旧社会を切り崩すというのが近道ですが、今思えば、つながりの民主センゴク元官房長官と元自民野中元官房長官の仕掛けがあったんじゃないかと思うできごとが、平成22年（2010年）5月にありました。 それは”野中元官房長官の官房機密費実在証言”です。 野中氏の証言スクープが何の脈絡もなく唐突にＴＢＳの特番で取り上げられ、他の週刊誌でもとりあげられ、”機密費まつり”といわれる状況になったんですが、何故かマスコミの機密費汚染に話題が及び始めたら言いだしっぺの野中元官房長官が突然だんまりに転じて、いつしか、自然消滅してしまった不思議な出来事でした。 その不思議ななりゆきに疑問を呈する指摘がないまま、記憶がうすれつつありましたが、小沢新党つぶしに野中・センゴクがタッグを組んでいるという話を聞いて、やっぱりと思ったしだいです。 ”機密費”報道の起点となったＴＢＳの報道を改めてみてみると、メインターゲットが機密費にたかった与野党の政治家ということがはっきりしています。 当時、野中氏が証言した理由として、”娘に証言すべきといわれた”と良心の呵責に耐えかねて証言を決意したみたいなことが報じられていましたが、あらためてみるととんでもない言い草です。 本音を言えば、土地改良区の予算配分でコケにされた小沢氏への意趣返しで、小沢氏の与党内支持基盤の旧社会・民社の離反を仕掛けるために、機密費乞食ですねに傷を持つ議員に揺さぶりをかけたというのが本当の理由だったのではないでしょうか？ 一連の選挙公約実現のための法案が軒並み廃案になった要因は、社民党の離脱で参院議決ができなくなったことでした。 与党離脱の社民党内の強力な推進者が・・自治労出身の又市元幹事長というのも今にして思えば、なるほどと思えます。（又市氏といえば名古屋のデリヘルで本番要求して拒否され料金を値切ってトラブルになったくらい、機密費乞食臭がぷんぷんする逸材ですｗ） かたや民主党内に目を転じてみると、反小沢のセンゴクＧだけでなく旧民社・社会系の議員からも、参議選のための鳩山小沢退陣を求める声が、急に大きくなって退陣への流れができました。 よく考えると、ＣＭ売り上げと引き換えに反小沢ＰＲを請け負ったＴＢＳがスクープ報道をした不思議さに加えて、唐突な社会党出身の赤松農林大臣が辞任発表とか、小沢氏の盟友だったはずの石井一の離反とか、センゴク・野中のシナリオの下で、昔の機密費乞食をした過去でゆすられ、民社・社会出身者が切り崩された可能性を感じる事象もあったんですが、多くのネットユーザーも、機密費証言をした野中元官房長官をヒーロー扱いでしたから、まんまとはめられたという気がしますね。 代役としてカン体制が発足するわけですが、党内論議もない消費増税政策を打ち出しながら、徹底した小沢はずしをすすめる、官僚傀儡クーデターそのものの政権で、その惨状は今日まで続いています。 小沢氏は、いまだに機密費でゆすられているかもしれない輿石幹事長を信じて新党に二の足を踏んでいるようですが、情に流されてしょせんサラリーマンあがりの小人物を大事にしすぎたら、結果的に日本に対する責任を果たせなくなると思うのですが、そうなったらそうなったで、それまでの人物ということかもしれません。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

260359 野田首相の深刻な症状～こんな時になぜ増税なのか

260359	野田首相の深刻な症状～こんな時になぜ増税なのか
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/01/09 PM08　【印刷用へ】
日刊ゲンダイは変わらず国民目線でガンバってくれています。 『野田首相の深刻な症状 こんな時になぜ増税なのか』（日刊ゲンダイ2012/1/7）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 彼にやらせていたらヒトラーや東条と同じ病人政権が国家を悲劇にする なんだか世の中、「財政破綻回避のためには消費税増税やむなし」のムードにされているが、ダマされちゃあいけない。こんなのウソ八百だ。 大震災を千載一遇のチャンスとして増税をもくろむ財務省の狙いは、いうまでもなく省益。握れる予算を増やし、天下り先を温存したいだけだ。経済界は、戻し税をフトコロに入れる狙いもあるが、本線は法人税減税の財源に消費税を充てたいだけである。その財界スポンサーの金魚のフンとなって増税の推進役を買って出ている大新聞。みんな個利個略なのだ。 だいたい、「財政再建のため」だの「第2のギリシャ化を防ぐ」なんて理由からして大違い。サカサマだ。 経済アナリストの菊池英博氏が言う。 「こんなデフレ不況の中で大増税なんてやったら、消費が冷え込み、逆に税収が一気に落ち、財政悪化、財政危機に拍車をかけてしまうだけですよ。それは過去の歴史が証明していて、15年前の97年、当時の橋本内閣が消費税3%を5%に上げ、特別減税を廃止して国民に年間9兆円の負担増を強いた。どうなったか。株は暴落し、消費縮小が起こり、すごい景気後退を招いた。この年、GDPは23年ぶりのマイナス成長でした。だから増税しても、税収は増えるどころか、減ってしまった。拓銀や山一が破綻する金融不安まで招き、以降、この国は深刻なデフレ不況に突入してしまったのです。今回だって97年の二の舞いになるのは目に見えています。いや、あのとき以以上にひどいことになります」 消費税増税は社会保障費に回すと野田政権は言っているが、税収が落ちたら、回すもヘッタクレもない。 それを承知で、大新聞などは毎日毎日、「ツケを子や孫に回すな」とデマを飛ばしているのだから罪深い。 ◆ほかにやるべきことが山とあるのによりによって大増税 それにも増して問題なのは野田ドジョウ首相だ。政治家たるもの、バランス感覚や複眼的な思考が不可欠。この世界的経済危機の中で大増税を進めれば日本の景気にどんな悪影響があるか。それを考えれば、財務省や財界に振り回されることはないはずなのに、ナント先頭に立って大増税に入れ込んでいる。そこが理解できない。 他に仕事がないのならともかく、いま野田政権がやるべき緊急課題は他にいっぱいあるだろう。企業を苦しめ、産業空洞化と雇用悪化を進めている超円高の対策はどうするのか。日銀を動かして、大胆な金融緩和で円安にもっていく政策になぜ本腰を入れないのか。底ナシの株安も放置のままなのか。 野田が首相就任直後にホザいていた「被災地の復興と原発収束が最優先課題」の公約はどうしたのか。業者と役人と自治体に任せっぱなしで終わりなのか。放射能封じ込め、脱原発エネルギー政策は進めないのか。被災民は半殺しのままか。 外交だって、北朝鮮との関係修復のチャンスなのに、何もしないから、中国・ロシア・韓国に揺さぶられて領土をいいように占領させている。いま首相が陣頭指揮する政治課題は山とあるのだ。 それなのに、よりによって経済危機と財政破綻を呼び込む大増税に目の色を変えているのだからアタマは大丈夫かと思えて仕方ないのだ。経済評論家の杉村富生氏が「増税と歳出カットで財政再建を成し遂げた国は古今東西ない」と断言したが、そういう常識も耳に入らないとなると重症だ。 野田は最近、「ネバーネバーネバー ネバーギブアップ」の「不退転の決意」で「大義があることを伝えていけば局面は変わる」なんて大げさなことを言い始めている。これはもう完全に妄想に取り付かれている証拠。精神の病、パラノイアである。 「強固で体系化した妄想が持続するもの」「ひとつのテーマの妄想をもとにして、周囲の出来事をどんどんそれに関係づけていき、妄想が広がっていく」「妄想以外では、話はまとまっており、普通に生活をしていることが多い」――辞書などにはパラノイアの解説がこう載っている。野田の言動とピタリ一致だ。国のトップがパラノイア。これはやばい。 ◆パラノイア首相を野放しにしておいたら大戦の二の舞いだ 「野田首相はもう正常の思考力を失っている。そう考えるしかありませんね。思考回路が、増税だけに向かっている。財務省、財界、メディア、アメリカなど自分を支える強いものに気に入られようとして、さらに突っ込んでいく。だんだん選択肢がなくなり、国民生活のことも眼中にない。これは70年前の開戦前夜の官邸と変わりありませんよ」 筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言った。 国力・軍事力で圧倒的に勝る米英を敵に回して戦争をしても、勝ち目はない。国が滅びるのは目に見えている。だが、東条英機は戦線拡大で動く陸軍にも、開戦を叫ぶ扇動メディアや大衆にも、いい顔をしているうちに引っ込みがつかなくなって開戦へ踏み切った。それで日本は200万人以上が戦死し、焦土と化したわけだが、状況はいまも同じというのだ。 「はたから冷静に見れば、世界同時恐慌の中で大増税に踏み切ったら国が滅びるのは明らかなのに、どんどん自分の考えだけに凝り固まっていく。ここで増税を決めないと日本の将来はないと、勝手に成功のストーリーをつくりあげて、硬直化していく。わが身かわいさで開戦を決めた東条と野田首相は同じ思考回路。非常に危険です。国民は本気で野田降ろしを急ぎ、食い止めなければいけません」(小林弥六氏=前出) 野田のしゃべりや人柄だけ見ていると、一見まともで体系立って財政のことを考えているように見えるが、それがパラノイアの特徴だ。ヒトラーも口は達者だった。だが、大本がイカれて狂っている。そこが問題なのだ。このままだと東条やヒトラーの破滅政権と同じ道に引きずり込まれる。政官財・報道に、世論まで一体化してしまったら、また悲劇の繰り返しだ。 ----------------------------------------------------------------

260358 [総額40兆円]除染利権の独占を許すな!

260358	[総額40兆円]除染利権の独占を許すな!
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/01/09 PM08　【印刷用へ】
原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう様子が語られています。 『[総額40兆円]除染利権の独占を許すな!』（日刊ゲンダイ2012/1/7）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●原子力ムラが焼け太り 野田首相が8日に福島県を訪れる。年頭会見でも「除染をしっかりと実現することが福島再生につながる」と息巻いていたが、はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか。原発を造って稼ぎ、壊れても稼ぐ――。モラルなき原子力ムラの住人たちである。 ◆原発建設実績トップ3が次々と授業受注 国の除染作業は(1)有効な除染方法のデータを集積する「モデル事業」(2)資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る「先行除染」(3)警戒区域や計画的避難区域の「本格除染」――と、3段階で進められる。作業を発注するのは、環境省が福島市に開設した「福島環境再生事務所」。女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している(現在は東京で待機中)。 すでに昨年11月末からモデル事業が始まったが、そこでは除染をめぐる原子力ムラのドロドロとした利権構造が浮き彫りとなっている。 事業を受託したのは、原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ。国からの約119億円の委託費に対し、3つの共同企業体(JV)への再委託費は総額約72億円。堂々40億円以上の“ピンハネ”である。 さらに問題なのは、再委託先のJV。幹事会社は原発建設の受注でトップ3を占めるスーパーゼネコンだ。原発建設の実績がそのまま横すべりして、除染ビジネスの受注に反映された形である。 「受注したのは鹿島と大林組、大成建設の3社です。全国の全57基(総建設費13兆円)の原子炉建屋のうち、鹿島は24基、大林組は11基、大成建設は10基の建設実績を誇ります。原発は業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ、1号機の建屋を請け負ったゼネコンが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした。福島第1原発は6基とも鹿島が受注しました」(建設業界関係者) 原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――。これには福島県内の業者からも「スーパーゼネコンは下請けも県外の系列会社を連れてくる。福島再生のための事業なのに、地元にカネは落ちてこない」と不満の声があがっているが、まだまだ序の口である。 除染事業を担う環境省は本紙の取材に「今後の先行除染や本格除染は、モデル事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針」(水・大気環境局)と答えた。モデル事業を請け負ったゼネコン3社にとって、その実績が今後の除染ビジネスの受注にも有利に働くのは間違いない。 12年度予算案では、除染と汚染ガレキの処理に4513億円が盛り込まれた。政府が見込む除染関連費は、13年度まででも計1兆円以上。その後も最大で東京ドーム22杯分という汚染土壌を収容する巨大ハコモノ、「中間貯蔵施設」の建設が待ち構えるのだ。「少なく見積もっても40兆円もの予算が除染に費やされる」(建設業界関係者)との推算もあり、スーパーゼネコンは手ぐすね引いていることだろう。 東大アイソトープ総合センターの児玉龍彦教授は「原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない。除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ」と主張している。このまま、原子力ムラの焼け太りを許していいのか。野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである。 ----------------------------------------------------------------

260355 ツイッターでは「大企業の輸出戻し税」への関心が強い

260355	ツイッターでは「大企業の輸出戻し税」への関心が強い
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/01/09 PM07　【印刷用へ】
大企業をはじめ特権階級が消費率税の引き上げを望むのには、輸出戻し税という補助金が増える仕組みがあります。その欺瞞性をようやく庶民も気付き始めてきたようです。 『〔増税〕ツイッターでは「大企業の輸出戻し税」への関心が強い』（低気温のエクスタシーbyはなゆー）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ツイッターと、既存メディアとの落差を示す好例。 　　　　　　　　　　　　　　↓ ●三宅雪子（民主党だが、この人はガチ） リンク いつも政治は福祉と言ってきたが、年末の税調で政治は税、税こそ政治であるとも感じた。日本は大財閥が半分以上を占める韓国と違い９９・７％が中小企業だ。まさに日本の屋台骨である中小企業を守らなければならない。大企業の輸入戻し税についてのツイートが多い。 ●三宅雪子（民主党だが、この人はガチ） リンク ばたばたしていて間違えました。輸入→輸出です。再送します。 ●剛 リンク 輸出大手企業が部門を独立させ別会社にする構図は輸出戻し税と関係あると思う。トータルで輸入から輸出に関われば輸入時の消費税が戻ってくるだけだから輸出企業への優遇措置なのだが‥。別れると輸入してる企業が払う消費税が、そのまま輸出企業に輸出戻し税として入る構図へ ●剛 リンク 大企業からの中小企業への代金支払いは消費税内税方式。だから、支払い代金に対して増税分利益が減る。大企業は輸出戻し税により、中小企業からの消費税がそのまま大企業の懐へ。今が３兆円だとしたら倍になるから６兆円。消費税は国に一切入らず経団連企業に入る ●剛 リンク 輸出戻し税は輸入から輸出を一つの会社で行うなら必要。しかし、例:元は日立だったが、現在、日立（輸出）とルネサス（輸入）に別れるとどうなるか？と考えると、日立は輸出戻し税の還付金が入るがルネサスは消費税払い損。そういう構図にするため別れたのだと思う ☆経団連は売国連　（きっこの日記。2006.12.12） リンク この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、たったの１円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。細かいことを書くのはメンドクサイから、チョー簡単に説明すると、この「輸出戻し税」ってのは、「ニポンで消費してるニポン人からは消費税を巻き上げられるけど、外国の消費者からはニポンの消費税は取れないから、輸出する商品には消費税をかけなくていい」ってことになってて、それにともなって、「輸出する商品を作るための材料などにかかってた消費税は、申請すれば、あとから返してくれる」ってことになってる。そして、この「あとから返してくれる」ってのが、「輸出戻し税」ってワケだ。 （略） あたしたち庶民は、１００円のものを買うんだって５％の消費税を払ってるって言うのに、ニポンを代表する大企業が、本来は３３２億円を納税しなきゃなんないのに、それをたったの１円も納税してないどころか、逆に、１９６４億円もの莫大な税金を返還されちゃってるのだ。 ----------------------------------------------------------------

260300 欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか②

260300	欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか②
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/01/07 PM09　【印刷用へ】
260299の続きです。 『欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか、アメリカはこんな国です。』（いかりや爆氏の毒独日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 成沢： 人類最大のジェノサイドはアメリカ先住民、それほど凄い殺戮をアメリカ移住者たちはやった。さらに、世界の先進国で外務省のないのは、たった一カ国それがアメリカ、アメリカは国務省、アメリカは外と内の区別がない国だと思う。西へ西へと進んでスペインの領地カリフォルニアを奪い、テキサスを奪い、ハワイをとり、グアムをとった。そういう歴史であって、彼らにとって世界は征服の対象であって、内と外の厳密な区別がない。 自分たちが善人であること見せかける偽装することには、凄く長けている。「友だち作戦」、あれで、さらに世界の親米率が日本が最も高くなった。この時導入された海兵隊は、イラクで最大の虐殺をやった沖縄の部隊、イラクで最も残虐のあったファルージャ、岩波書店から出ている「冬の景色」という本に出ています。イラクで実際に行われた残虐なことをやった、兵士たちの生の声が出ています。そのなかにファルージャのことが出ています、沖縄から出撃した部隊です。その部隊が「友だち作戦」と言って来た。冗談じゃない。本職は人殺しした連中、そういう連中が善人面して・・・ことほどさように、真実とは見えにくいし、常にアメリカのＰＲに騙され続けている。 ２年前、共同通信の世論調査で、「あなたは日米同盟を支持しますか」という問いに、９６％の人が支持します。この国の国民は殆ど百パーセントの人が、日米同盟を支持している。だから、アメリカの軍事基地を当たり前のように受け入れている、米軍基地は、軍人たちのアメリカ軍兵士の給料以外は、学校とか教会とか、ハンバーグのレストランとか、ジムとかバーとか全部、我々の税金で養っている。しかも、この国から出撃した米軍が何をしているのか誰も知らない。・・・反米とか親米とか言う以前の問題、我々自身が自分の頭で考えてみないと大変なことになる。我々もイラクの国民を殺している加害者でもある。 １９５１年のサンフランシスコ講和会議で、日本は一応アメリカの占領国から独立したことになった。当時、吉田首相は、一人拉致されて、サンフランシスコの海軍基地に連れて行かれて日米安全保障条約に単独でサインさせられた（講和会議の舞台となった華やかなオペラハウスとは対照的な、下士官用クラブハウスの小さな一室での調印式で、日本政府を代表して署名したのは吉田茂首相ただ一人だった；「吉田茂と日米同盟の形成」より引用）、講和条約は全員がサインしているけれど、安保条約は吉田一人なんです。 山崎： ということで、いかにしたら米軍を追い出せるか、反米軍基地闘争なんかをやっているんですが、私（山崎）なんかが主張しているのは、憲法９条の第三項に外国軍隊の駐留禁止という条項を一項入れれば、即、米軍は１年以内に退去します。たとえば、フィリピンのアキノ革命でそういう条項を入れたら極東最大のクラーク基地から米軍は撤退した。或いは、パナマは運河があるので、米軍が基地を持って抑えていたが、パナマ革命で、憲法改正して外国軍隊の駐留禁止という一項目を入れたら米軍は撤退した。それが、賢明な国民が憲法改正して一項目を入れればそれが可能だと思う。 成沢： 首都圏の空域にその国の主権が及ばないというのは知る限りでは、東京とバクダッドしかない。殆どの人が知らないのだけれども、首都圏の空は日本の主権がない。アメリカ軍が握っている、しかも首都圏でこれほど外国軍隊が密集している国はない。 この国には、ナショナリストが多くて、韓国がけしからんとか北朝鮮がけしからんと言いますが彼らは誰もそのことは言わない。こんなことは恥だと思うんですが誰もこのことは言わない。 例えば国道１６号線は、横須賀はアメリカの外国基地のなかで最高に重要基地です、１６号線に乗れば、キャンプ座間があり、厚木基地があり、相模補給所、さらに行けば、横田基地につながる。こういうことは僕は信じられないことです、首都にこれだけ外国軍隊が駐留していることをおかしいと思わなければならない。こんな国はない。 なぜか、ナショナリストがいっぱいいて、国旗掲揚に反対して崇めないと処罰されるこの国が、こういう外国軍隊の駐留を許しているんです。日本にアメリカ軍が駐留している根拠は日米安保条約、これは日本がまだ主権がなかったとき作られたんでしょ？１９５１年の９月８日の午前中にサンフランシスコ講和条約はできた。１９５２年９月２８日に発効した。ポツダム宣言によれば、日本がちゃんとした国になったら外国軍隊は撤退しなければならないとなっている。だから、アメリカは、先手を打って日本が独立国になった後も、半永久的に、自分たちの軍隊が居座るために安保条約を結ばされた。しかも安保条約署名したのは吉田茂だけだった。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------

260299 欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか①

260299	欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか①
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/01/07 PM09　【印刷用へ】
山崎康彦氏主催の第４回市民シンポジューム、「週刊金曜日編集部企画委員・成沢宗男氏～新自由主義とは何か　９．１１事件の真相」リンクの後半部分の書きおこしです。米国の構造を端的に表しています。 『欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか、アメリカはこんな国です。』（いかりや爆氏の毒独日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 　～前略～ 成沢： ＦＢＩの手配書には、ビンラディンの容疑は911の容疑者としては特定されていない、9.11のことは何一つ書いていない。具体的な容疑は二つ、１９９８年８月アフリカのタンザニアとケニヤのアメリカ大使館を爆破したとしか書いてない。 これを見たあるジャーナリストがＦＢＩの広報官に電話して、「何故オサマ・ビンラディンの指名手配書に、9.11の容疑のことが書いてないのか」と質問したことがある。ＦＢＩの担当官は、「9.11に関して、正式の起訴内容は確定をうけていない。ＦＢＩは9.11とビンラディンを結びつける確たる証拠をもっていないから、誰が犯人か、誰も犯人だと言っていない」。ＦＢＩ長官ミューラーは、ビンラディンだけじゃなく、４機の飛行機をハイジャックした１１人についても、証拠はなかったと言っている。１１年経っても、アメリカの最高の捜査機関の結論は９．１１の犯人は誰であるかがわからないということです。ところが、これは普通だったら、新聞紙のトップに出ていてもいい話ですね、・・・ （昨年）９月にビンラディンが射殺されたのですが・・・ いいか悪いかは別にして、アメリカ軍が射殺した人物だったら顔を公表します。フセインの二人の息子が殺されています、その時も写真にちゃんと出た、フセインも絞首刑後の写真が公表された。ビンラディンの殺された後の解剖結果も、ＤＮＡもない。それどころか、アメリカによるとビンラディンの死体を海に捨てたというのです、だが、アメリカの広報官によるとイスラムのしきたりに従って水葬したというのですが、イスラムでは水葬はしない。しかもほんとうに本人であるかもわからない。 ・・・一番おかしなことは、責任者が誰も処罰されていない。アメリカの中枢がやられ、国防省がやられて、たくさんの死者が出た。これは大失態のはずですが、あれだけの軍隊とあれだけの諜報機関をもつ国が、自分たちのの経済の中心地のニューヨークと首都であるワシントンを守れなかった。普通なら、責任者はクビですよ、ところが、クビどころか当時の責任者は出世しているんですよ。・・・・、オサマ・ビンラディンは起訴もされていない。 アフガニスタン戦争の空爆が始まったのは２００１年の１０月７日、9.11から１ヶ月も経っていないのに、あれだけの大規模な軍事行動なんてできません。アメリカのアフガニスタン作戦は「不朽の自由作戦」と言っている。ところが、アフガニスタンの「不朽の自由作戦」が出たのは２００１年の５月なんです、あの事件が起きる前にアメリカは、「不朽の自由作戦」はできていた。待っている状態だった、アメリカが何故アフガニスタンに攻め込んだか、9.11を起こしたオサマ・ビンラディンがアフガニスタンにいるからでしょ？ アフガニスタンという国がアメリカを攻撃したわけでもなんでもない。もしビンラディンがやったとして、アフガニスタンに彼が偶々いて、アメリカは国対国の戦争を起こした。しかも国対国の戦争が、９．１１事件のまえに計画されていたとはどういうことなんですか？ ことほどさように不思議なんですが、さらにおかしいのは、アメリカが当時のタリバン政権に対して、お前らに爆弾落としてやると言ったのは、記録に残っているかぎり、２００１年の7月、この時点で既に、アメリカはタリバンに軍事行動をかけると脅しをかけている。しかも、タリバン政権は当時麻薬対策ということで、アメリカから金を受け取っている。その当時、アメリカとタリバン政権が戦争を起こす理由は何もない。 アメリカという国自体が、メイフラワー号で清教徒がアメリカに移住した。そのときに、先住民のインディアンが、大体７００万くらいいたらしい。彼らがへとへとになってたどり着いて、寒い時期で食べ物がないことで、まわりのインディアンたちが食料とかいろんなものを提供してケアーしてやった。そういう事実がある、だが、清教徒たちが主張していることは、逆に自分たちが文明を与えていやって、遅れているインディアンたちを教育してやったんだとか・・・、 山崎： ７００万人いた先住民は３００年たって４０万人に減っちゃった。結局、アメリカの移住者が現地民を攻撃したり、彼らが罹病したことのない疫病をふりまいて、意図的に彼らを絶滅させて彼らの土地を奪うと・・・ アメリカという国はそこが原点だと思う。他人のものを奪って、・・その繰り返し、そのためには口実をうまくつくる。 9.11の真犯人がわからないということだけど、軍隊、ＣＩＡ，イスラエルの諜報機関モサド、・・・でもトータルでシナリオ書いて脚本書いて、時間割書いて詳細な9.11を企画したのは、ハリウッドの映画製作のノウハウがはいっているのではないかと思う。 あれだけのオペレーションをこれほどうまく、一見騙せるのは、軍人でもなく、ＣＩＡでもなく、ハリウッドのプロデュースではないかと思う。 ---------------------------------------------------------------- 続く

260194 北朝鮮が偽ドル札を刷っていると印象付ける読売新聞の記事

260194	北朝鮮が偽ドル札を刷っていると印象付ける読売新聞の記事
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/01/04 PM09　【印刷用へ】
北朝鮮が偽ドル札を刷っていると印象付けるような記事が読売新聞に掲載されましたが、果たして本当なのでしょうか。 ●北で偽ドル入手、「日本で換金できた」 読売新聞 1月1日(日)14時10分配信リンク 北朝鮮で２０１１年３月、薬物絡みの容疑で拘束された日本人３人のうち１人が、２、３年前に北朝鮮から持ち込まれた偽１００ドル紙幣を日本国内で換金したと関係者に話していたことが分かった。 ３人が３月に北朝鮮に渡ったのは、日本円で７０００万円相当分の偽１００ドル紙幣を日本に密輸するためで、３人のうち唯一４月に帰国できた札幌市在住の男性（８０）は北海道警の任意の事情聴取に計画の詳細を供述している。密輸を図ったのは、極めて精巧な偽１００ドル紙幣のスーパーノートとみられ、警察当局は外交筋などと情報交換を進め、実態解明を急いでいる。 札幌市の男性らが昨年１１月から複数回、読売新聞の取材に応じ明らかにした。 北朝鮮で現在も拘束されているのは、東京都在住の男性（４２）と千葉県在住の男性（３２）の２人。このうち都内の男性は２、３年前、神奈川県在住の男性（５４）が北朝鮮の経済特区・羅先(ラソン)近くで兵士から入手した偽１００ドル紙幣１０枚のうち、３枚を受け取った。 神奈川県の男性によると、都内の男性は「日本で換金することができた」と話したが、詳しい換金方法などは説明しなかった。偽１００ドル紙幣は色や手触りなど本物そっくりで、金融機関の紙幣鑑別機などをくぐり抜けた可能性もある。 ●『「偽米ドル札を持ち込むため北朝鮮に」と供述』（richardkoshimizu's blog）リンク 「偽米ドル札を持ち込むため北朝鮮に」と供述 スーパーKを印刷するには、特殊な印刷機、メーカーが決まっているインク・薬剤・原紙などが必要であり、世界最貧国北朝鮮にはそんなものはございません。〈偽ドル札製造には高いコストがかかり、現在流通していると見られるスーパーK程度の量では採算が取れないとも言われています。）では、偽札を刷る能力を有しているのは？はい、米国ユダヤCIAです。 北朝鮮国内にスーパーKがあるとすれば、CIAが作ったものが流入したと考えるべきでしょう。北朝鮮は、統一教会が政権中枢に介入を始めてから麻薬事業を拡大しており、麻薬ビジネスには見せ金としての「偽札」がつき物ですので、麻薬生産国北朝鮮で日本人が入手できても不思議はありません。ちなみにユダヤCIAは世界最強の麻薬密輸機関です。 読売CIA新聞は、北朝鮮が偽ドル札を刷っていると印象付けたいのでしょうが、世界最後進国北朝鮮風情には無理な話です。騙せるB層だけを騙してみてください。がんばれ、ポダム新聞。 　～後略～

260193 日本の黒幕の使命～日本の国際競争力を弱体化させること

260193	日本の黒幕の使命～日本の国際競争力を弱体化させること
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 12/01/04 PM09　【印刷用へ】
国民の願いと裏腹に日本が全然良くなっていかないのは、社会統合を担うはずの特権階級が無能だからというレベルではなく、彼らがむしろ日本の国益に反することを徹底的に行っているからだということがよく分かりました。 『日本の黒幕の使命：日本の国際競争力を弱体化させること』（新ベンチャー革命2012年1月2日）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- １．日本を実質動かしている黒幕たち   現在の野田政権になって、これまでステルス化してきた悪徳ペンタゴンの正体がかなりよく見えるようになっています。悪徳ペンタゴンの中でも、財務省官僚の闇権力が強いことに国民は気付いてきました。   　～中略～   最近、ネットでは野田政権の実態は勝政権だと言う人が増えていますが、その通りです。勝英二郎という人は現在の財務事務次官です。   ２．黒幕たちの使命とは   野田政権が財務省に操られるロボット政権であっても、財務省が日本国家の繁栄を使命として実権を握っているのならまだ許せますが、本ブログのメインテーマ『悪徳ペンタゴンの正体を暴く』からも明らかなように、彼らは明らかに、反国民性にまみれた悪徳権力と言えます。   要するに、黒幕の使命は決して、日本国民の幸福の追求ではありません、これだけは間違いありません。   ３．90年代初頭以降、20年間も日本の国際競争力が低迷したままなのは、なぜか   筆者が技術経営（MOT）の観点から個人的に関心をもってきたのは、90年代初頭に日本が世界一の国際競争力を達成したのに、その後、急転落し、2012年初頭まで20年間低迷し続けている点です。   この20年間、日本国民は一生懸命働いてきたのに、なぜそれが報われないのか。   これは筆者の長年の疑問ですが、日本の国際競争力をせっせと弱体化している勢力が国内に存在するのではないかという仮説をずっと持ち続けています。本ブログのテーマ・悪徳ペンタゴン日本人こそ、日本を劣化させている元凶ではないかと今では確信を持っています。   この悪徳ペンタゴンを構成するのは米国人ジャパンハンドラーを筆頭に、日本の政官財およびマスコミに跋扈する日本人（愛国心のかけらもない日本国籍人）です。   日本人でありながら、日本を不幸にすることに一生懸命努力する、その神経が信じられません。 ４．日本の転落の原点は1985年のプラザ合意にある   筆者は90年代以降、今日まで続く日本の低迷の原点は1985年のプラザ合意にあると信じます。これは、世界的寡頭勢力（欧州寡頭勢力および米国戦争屋を筆頭とする米国覇権主義者）による強制的な日本抑圧政策でした。簡単に言うと、日本の輸出競争力を弱体化させるため、強制的な円高誘導が行われたのです。その結果、85年に260円/ドルの為替相場が87年末に120円/ドルまで円高にさせられたのです。   当時、筆者はIHIの造船・プラントエンジニアでしたが、この強制円高が日本の造船業界を直撃、86年秋、筆者はIHIを自願退職する羽目になりました。まさに世界的寡頭勢力に筆者の人生は狂わされたのです。   ５．財務省・日銀官僚による日本の弱体化   周知のように、80年代後半より円高とともに日本でバブルが発生、不動産が高騰しましたが、90年代初頭、一転、バブルが崩壊し、日本は構造不況に突入しました。それ以降、2012年の今日に至るまで、日本の国際競争力は弱体化の一途であり、2010年には遂に、GDPにて中国に追い抜かれてしまいました。   80年代後半から90年代初頭にかけての大蔵省・日銀は米国政府の教唆によって、計画的にバブルを創出して、計画的にバブルを破裂させています。米国政府の言うままに政策金利を下げたり上げたりすれば、バブルが起き、バブルが弾けるとわかってやっています。この当時の大蔵省・日銀は米国専門家の言いなりになったために、結果的に日本政府は経済的自殺行為を行なったに等しいと米国の反骨経済学者・マイケル・ハドソンが述べたのは有名な話です。   当時の大蔵省・日銀官僚は自分たちの政策金利操作にて日本経済が弱体化することを放置し、米国政府の恫喝に従うことを何より優先していたのです。許せないことに彼らはそれを知ってやっていたのです、バカではないですから・・・。   この頃から、米国覇権主義者のジャパンハンドラーはまず、日銀総裁人事に対する介入を行なって、米国FRB（中央銀行）の言いなりになる人間が昇進する道を開いたのです。要するに、米国から評価の高い官僚が出世するような官僚人事環境をまず日銀につくり、その後、他の官庁に拡げていったと思われます。   ６．日本政府のトップ官僚人事が乗っ取られた   90年代初頭における米国ジャパンハンドラーの対日攻略が大成功して、日本は長期の構造不況に陥ります。これに味をしめた米国ジャパンハンドラーは図に乗って、日本政府のトップ官僚人事に口をはさむようになったと思われますが、その手段として日本政府のエリート官僚が米国に国費留学した際、彼らを巧みに手なずけ、その人物が昇進するよう日本政府に推薦するインフォーマルな仕組みが出来上がったと思われます。これぞまさにジョセフ・ナイ（ハーバード大学教授、米国戦争屋ボスの懐刀、米国ジャパンハンドラーのひとり）のいうソフトパワー戦略そのものです。   こうして、今の日本政府のトップ官僚は軒並み、米国の言いなりになって、日本の弱体化に邁進し始めたのです。ただ、米留学したエリート官僚全員が親米化した訳ではなく、例外もあります。そのひとりが元通産エリート官僚・小林興起・現民主党衆院議員です。彼は国費留学先のペンシルバニア大・ウォートンスクールMBAを持っていますが、彼は米国ジャパンハンドラーの懐柔に乗らなかったのです。彼はTPP反対デモの先頭に立っていました。   このような例もあって、後に、エリート官僚の国費留学先としてMBAビジネススクールは除外されています（笑）。   ７．許せないのは日本の国益より米国の恫喝を優先する輩   客観的に見て、米国覇権主義者が日本の台頭に脅威を抱いて、日本の国際競争力をあらゆる手段で抑圧しようするのは、彼らが日本の国益より自国の国益を優先するからです、この行動は彼らにとって当然の行動です。許せないのは、彼らの恫喝に屈して、日本の国益を損なう政策を平気で実行する輩、すなわち悪徳ペンタゴン日本人です。   こういう連中が政官財とマスコミにウヨウヨ蠢いている限り、日本が健全な国になれるはずがありません。   　～後略～ ----------------------------------------------------------------

257318 朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談

257318	朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/10/02 PM08
財務官僚が簡単にマスコミを手中に収められる構造です。 『朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談』（週刊ポスト2011年10月7日号）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。 政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。 財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。 若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。 東京・竹橋の大手新聞社の本社に近いエスニック料理店は、財務官僚がベテラン記者や編集幹部、評論家などと勉強会を開く際によく使う店の一つだ。常連というベテラン記者の話である。 「飲食費はワリカン。財務官僚の守備範囲は財政政策だけではない。バックグラウンド・ブリーフィングといって、例えば『エリート教育について取材したいと考えている』といえば、調査課などから関連資料やデータを一式取り寄せた上で、霞が関での議論や問題点を非常にわかりやすく説明してくれる。ブレーンストーミングですね」 それを自分でやるのが記者の本来の仕事のはずで、昔は、資料一式役所が用意した記事は「もらい記事」と呼ばれて恥とされた。だが、政策が嫌いな政治部記者や、不勉強で専門知識がない経済部記者は、財務官僚のサービスを有り難がって役所に頼りきりになる。 メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長クラスや「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして会合のたびに記者たちに、「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやくことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。これぞ正真正銘の腹話術だ。 だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。 朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。 時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。 有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。 ----------------------------------------------------------------

257151 陸山会３秘書判決：状況証拠どころか推定有罪、公訴範囲も逸脱、有罪根拠もズタボロの歴史的判決③

257151	陸山会３秘書判決：状況証拠どころか「推定有罪」、公訴範囲も逸脱、有罪根拠もズタボロの“歴史的”トンデモ判決③
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/27 PM06　【印刷用へ】
257150の続きです。 『陸山会３秘書判決：状況証拠どころか「推定有罪」、公訴範囲も逸脱、有罪根拠もズタボロの“歴史的”トンデモ判決』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●　水谷建設からの裏金授与認定 【判決文の該当部分】 「元社長の証言は、他の水谷建設の関係者とも符合し、都内ホテルにおけるレシートなど客観的証拠とも合致しており信用できる。一切受け取っていないという大久保、石川両被告の供述は信用できない」 ［コメント］ 検察が立件を諦め起訴しなかった水谷建設から陸山会ないし小沢サイドへの金銭授与問題について、東京地裁は、控訴範囲を逸脱してまで事実の認定をしている。 （贈収賄の立件は職務権限から困難でも、金銭の授受が事実なら、政治資金規正法違反ないし所得税法違反になる） 「元社長の証言は、他の水谷建設の関係者とも符合」と裁判官は述べているが、川村元社長が０４年１０月１５日に石川被告に５千万円を六本木の全日空ホテルで渡したとき、ホテルまで送ったと検察に証言した社用車の元運転手は、公判で、元社長を全日空ホテルに送ったことがあるのは、水谷会長が脱税で逮捕された０６年７月より後だと証言している。そして、元社長を乗せていったという検察調書を訂正したいと証言している。 （裁判長は、証人の元社用車運転手に、運転実績の書き漏らしの可能性や記憶の曖昧さを確認している） 裁判官は「都内ホテルのレシートなど客観的証拠とも合致」とも述べているが、元社長は社用車かタクシーで行ったと証言しているのだから、社用車の利用が元運転手の証言で否定されたら、元運転手が証言したように、そのタクシーの領収書がなければならないだろう。 元運転手から書き漏らしの可能性や記憶の曖昧さの証言を導きだしたからと言って、元社長がその日に全日空ホテルに社用車で行った認定にはつながらず、「元社長の証言は、他の水谷建設の関係者とも符合」とも言えない。 書き漏らしや記憶の曖昧さは、運転手に限ったことではない“一般論”とも言え、元社長・元会長などの他の水谷建設の関係者にも適用できる問題である。 水谷建設水谷元会長も、公判で、川村元社長が０４年１０月に石川さんに手渡したと証言した５千万円について、「私が手配したが、大久保さんに渡したと報告を受けていた」と証言しており、小沢サイドに金銭を渡したことは認めているが、金銭授与の具体的な経緯で食い違いをみせている。 何をもって「元社長の証言は、他の水谷建設の関係者とも符合」と判断したのかと問いたい。 裁判官の事実認定は、根拠が雑というか、自分の思い込みに沿う証言や状況のみを採用し、ある方向の見方に偏って行われていると言わざるを得ない。 ●岩手・秋田のある時期の公共事業は小沢事務所が仕切っていたいう認定 【産経新聞サイト記事より引用】 「大久保被告は「天の声を発出する役割」 2011.9.26 14:54 東京地裁が２６日言い渡した「陸山会事件」などの判決は、東北地方の公共工事受注者について元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）が「平成１４、１５年から、天の声を発する役割を担うようになった」とした。」 リンク ［コメント］ 奇妙な判決文のなかでも、とりわけ大きな問題をはらんだ事実認定と言えるものだ。 ＢＳフジの「プレミアムニュース」によれば、判決のなかで、「岩手や秋田では公共事業は小沢事務所を通さないとできない」という認定までしているという。 「平成１４、１５年から、天の声を発する役割を担うようになった」ということは、２００２年か０３年からある時期まで、岩手県と秋田県の公共事業受注は小沢事務所に差配されていたことになる。 それが西松建設問題が発覚する２００８年まで続いていたと考えると、その期間の岩手県知事は、安部内閣と福田内閣で総務大臣を務めた増田 寛也氏（元建設省官僚：知事１９９５年～２００７）である。 総務大臣まで務めた増田氏は、知事をしていたある時期の岩手県の公共事業が知事を頂点とする県庁機構ではなく小沢事務所に牛耳られていたとする今回の判決を看過するのだろうか？ 判決で小沢事務所が公共事業を差配していたと認定されたもう一つの県である秋田県で期間中に知事を務めたのは、寺田学代議士の父親寺田典城氏（１９９７年～２００９年）である。 岩手県と秋田県は、なにはともあれ、該当期間の県発注公共事業に関して、受注実績と予定金額＆入札金額をリストアップし、自分たちの“無実”を晴らすか、東京地裁の認定を“追認”するかしなければならないはずだ。 （談合罪の時効は３年なので２００８年９月以前の談合は罪を問えない） 判決文の全文が今のところ入手できないので、断片的な判決内容を基に論評を加えたが、度を越したあまりにひどい判決であることは間違いない。 ----------------------------------------------------------------

257150 陸山会３秘書判決：状況証拠どころか推定有罪、公訴範囲も逸脱、有罪根拠もズタボロの歴史的判決②

257150	陸山会３秘書判決：状況証拠どころか「推定有罪」、公訴範囲も逸脱、有罪根拠もズタボロの“歴史的”トンデモ判決②
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257149の続きです。 『陸山会３秘書判決：状況証拠どころか「推定有罪」、公訴範囲も逸脱、有罪根拠もズタボロの“歴史的”トンデモ判決』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●　小沢氏からの借り入れ４億円を未記載にした動機　 【判決文の該当部分】 「検察官は４億円の原資を積極的に立証していないから「公にできないもの」であると見るには証拠が足りない。しかし、小沢氏が明らかに証明することが困難である限り動機と認定することが可能である」 「当時、胆沢ダム工事の建設利権をめぐる報道がなされ、小沢氏はマスコミのターゲットになっていた。石川被告が４億円の原資に関して追及されることは予測でき、借入れの事実を隠蔽しようとしたことが推認できる」 ［コメント］ とりわけ最初の判決内容は、何を言いたいのかさえわかりにくいものだ。 陸山会の３人の秘書が被告であるのに、主導も共謀も立件できないということで検察は起訴しなかった「小沢氏が明らかに証明することが困難である限り動機と認定することが可能」というのは、小沢氏が不実記載を主導したかのような印象を与える“誘導判決”であり、刑事裁判の原理原則から大きく逸脱するものである。 （たとえ誤った認定であっても、石川被告らがきちんと説明できなかったことを理由にしているのなら許容範囲だ） さらに、刑事裁判における挙証責任は検察官にあるという原則を知っている人には、判決対象の被告でもない小沢氏に挙証を求めるかのような内容は、刑事裁判の原則に背いた言いがかりとしか思えないものである。 ここで持ち出すのは劣悪な裁判官に乗せられたかたちになるが、小沢氏は、野党やメディアなどの“説明要求”を受けて、４億円の原資について、「（１）１９８５年に自宅土地の売買などをした後、税引き後に残った２億円を積み立てておいた銀行口座から８９年１１月に引き出した２億円（２）９７年１２月に銀行の家族名義の口座から引き出した３億円（３）２００２年４月、家族名義の口座から引き出した６千万円を事務所の金庫に保管していた。０４年１０月にはこの金庫に４億数千万円残っており、うち４億円を陸山会に貸し付けた」と説明しており、「小沢氏が明らかに証明することが困難」という認識は、説明した内容を否定する証拠を示さなければ妥当性がまったくない。 今回の裁判は政治資金規正法違反（不実記載）が起訴内容なのだから、理由（動機）は付け足しでしかなく、「陸山会が０４年度に小沢一郎から借り入れがあったのに政治資金収支報告書に記載していなかった事実があったのか」が重要な争点になる。 ０４年度の収支報告書には、小沢氏からの４億円の借入れが記載されているのだから、それ以外に実質として小沢氏からの借り入れと言える４億円があったのかが問題になる。 小沢氏から借りた４億円を担保（陸山会名義の定期預金）に銀行から４億円借りたことをもって、小沢氏から８億円の借入れがあったということはできない。 その場合は、小沢氏からの借入れは記載されている４億円だけであり、未記載の借入れは、りそな銀行からの４億円ということになる。 政治資金団体は法人格がないので、りそな銀行との金銭消費貸借契約の主体は小沢氏になっている可能性が高い。（自民党も幹事長の名義で借金するという） 名義は小沢氏の可能性もあるりそな銀行からの借入れ４億円も、小沢氏からの借入れと記載しなければならないというのなら、陸山会が資産とする土地や建物も、登記上は小沢氏名義になっていながら陸山会の政治資金収支報告書に記載されているのは“不実記載”ということになる。 ０４年度の収支報告書にも、借入金残高として、小沢氏約４億９千万円・りそな銀行約４千７百万円と記載されている。 名義はともかく実質の判断で政治資金団体が銀行から借入れを認められているのなら、未記載の借り入れ４億円は、小沢氏からではなく、りそな銀行からとなる。 りそな銀行からの借入れ４億円が不記載であることは確かだが、陸山会会計責任者が、０４年度の借入れを８億円ではなく４億円と認識しても、それほどおかしなものとは言えない。 ともかく土地を購入するために４億円が必要で、陸山会はそれを小沢氏からの借り入れで賄うことにしたという感覚であり、陸山会が８億円も借り入れを行ったという感覚はなかっただろう。 （土地取得時期のずれ問題：地目の関係もあり、売買契約、代金支払い、仮登記、所有権移転登記のどの段階で取得と記載したかという問題は、犯罪の構成要件として決定的な問題ではないと思っている） 二つ目の判決文のなかのどうでもいいことを先に触れるが、胆沢ダム工事の建設利権をめぐる話は西松建設絡みで０８年から０９年にかけてマスコミで取り上げられたと記憶しているが、０４年度の収支報告書を提出した０５年３月近辺で、小沢氏が胆沢ダム利権絡みでメディアのターゲットになっていたのだろうか？ 前述したように、０４年度の政治資金収支報告書には、小沢氏から４億円の借入れがあった事実が記載されている。 裁判長が「石川被告が４億円の原資に関して追及されることは予測でき、借入れの事実を隠蔽しようとしたことが推認できる」と言うのなら、０４年度の政治資金収支報告書には、小沢氏から４億円の借入れがあった事実が記載されている理由を説明しなければならない。 原資の追及を避けるために「借入れの事実を隠蔽しようとした」のなら、記載した借入れ４億円は、小沢氏ではなく、りそな銀行と記載するほうが“自然”なのだから、判決の認定（追認）は奇妙なものである。 ---------------------------------------------------------------- 続く

257149 陸山会３秘書判決：状況証拠どころか推定有罪、公訴範囲も逸脱、有罪根拠もズタボロの歴史的判決①

257149	陸山会３秘書判決：状況証拠どころか「推定有罪」、公訴範囲も逸脱、有罪根拠もズタボロの“歴史的”トンデモ判決①
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陸山会事件の判決についての矛盾点が詳しく指摘されています。 『陸山会３秘書判決：状況証拠どころか「推定有罪」、公訴範囲も逸脱、有罪根拠もズタボロの“歴史的”トンデモ判決』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 昨日（９・２６）の陸山会３秘書に対する政治資金規正法違反の東京地裁判決は、“小沢一郎”絡みなら有罪に違いないという推定をベースに公判が進められ、そのまま判決まで出たとしか思えないトンデモ判決だ。 ＢＳフジのプレミアムニュースに出演していた元東京地検特捜部長の宗像氏が驚くほどの判決である。もちろん、宗像氏は、有罪判決に驚いたわけではなく、判決文で示された有罪の根拠及び理由に対してである。 宗像氏や若狭氏（ＮＨＫニュース）など元検事は、直接的な証拠なくても客観的な“状況証拠”があれば有罪になることを示した判決だと説明し、宗像氏は検察の期待（予想）を超えるさらに踏み込んだ判決文だと評していた。 郵便料金不正事件の村木公判で有名になった検察の“構図＝ストリー”に、裁判官がそのまま乗っかるだけではなく、“構図＝ストリー”がさらにもっともらしく見えるよう脚色まで加えた判決だ。 阿修羅でも、東京地裁登石裁判長が供述調書の多くを不採用としたことで無罪の可能性が高いという見方が広がった。 しかし、結局のところ、登石裁判長をはじめとする裁判官は、「検察は無理強いで調書を採る必要なんかないんだよ。小沢は、その政治力で東北地方の公共事業を差配し裏でカネを懐に入れている。水谷建設の元社長の証言さえあれば十分だ。その証言だけで、裏金を隠すために政治資金報告書に虚偽の記載をしたことは認定できる」という考え方をしていたのだ。 このような考え方をする裁判官は、「有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という推定無罪の考え方を無視するにとどまらず、「悪いうわさが立つ人や嫌疑をかけられた人は有罪と推定する」という民主制ないし近代的司法制度にはふさわしくない思想の持ち主だと指弾せざるを得ない。 登石裁判長らをそのように判断した理由を、部分的なものだが、わかっている範囲の判決文で説明したい。 （お断りしておくが、被告である陸山会の３人の秘書が、判決で認定されたことのどれも行っていないという主張をするものではない。ただ、裁判官の判決の根拠がデタラメだという主張である） 引用元を記載していない引用は、今夜のＢＳフジの「プレミアムニュース」より： ---------------------------------------------------------------- 続く

257148 【陸山会事件】検察リーク～「裁判所が不採用にした調書の内容まで報道された」

257148	【陸山会事件】検察リーク～「裁判所が不採用にした調書の内容まで報道された」
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/09/27 PM05
記者クラブを使ったメディアによって世論を誘導し、結論ありきの判決が正当化されています。 『【陸山会事件】検察リーク 「裁判所が不採用にした調書の内容まで報道された」』（田中龍作ジャーナル）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 会見場に入ってきた石川知裕議員の表情は憔悴しきっていた。目もうつろだ。予想だにしない判決内容だったからだ。主任弁護人の木下貴司弁護士が切り出した―「検察官が主張もしていない、証拠も出していない事案について裁判所が事実として認定している」。 水谷建設がダム工事建設で便宜を図ってもらう見返りとして石川氏へ5千万円を渡したとする案件について、検察は贈収賄で立件することを見送っていたのである。 そもそも検察が主張していたのは世田谷区の土地を購入する資金に充てた4億円の記述漏れだ。これが政治資金規正法違反にあたるとして、石川氏を起訴していたのである。 ところが東京地裁は検察の起訴事実以上のことを積極的に事実として認定して石川氏に有罪判決を下したのだ。 木下弁護士は「裁判所がアンパイアの立場をしっかりやってくれていたら、検察が提出したものをダメなものはダメと蹴っていれば、検察がつけ上がることもなかった。司法の危機だ」。 筆者は検察からの記者クラブへのリークについて石川議員に質問した― 「リークは大きかった。裁判所が不採用にした検察調書の内容まで報道されていた」。石川議員は唇を噛みしめながら語った。 検察リークを垂れ流す記者クラブメディアがダーティーなイメージを作り上げる→それが裁判官の心証を形成する→判決に色濃く影響する。 筆者が知る刑事事件の裁判官は朝日新聞を2部取っていた。１部は購読用、もう1部はスクラップ用だ。新聞記事が裁判官に与える影響の大きさを物語っているといえよう。 検察と記者クラブにとって都合の悪い政治家は塀の内側に落とされるのである。 石川氏は判決を不服（事実誤認）として、明日朝一番で控訴する。 ----------------------------------------------------------------